コラム

新型コロナウイルス感染症の影響による 特別定額給付金制度は外国人も対象か?

皆さまも関心の高い給付金ですが、当初は、生活に困っている世帯に対し、30万円の給付をするといった「生活支援臨時金」が提案されていましたが、そちらに代わり令和2年4月20日 閣議決定されたのが「特別定額給付金」です。

(混同される方もいらっしゃると思いますので、ご注意ください。)

こちらは国民に対し、1人10万円給付するといった制度で、生活支援臨時金よりも迅速で的確な家計への支援が出来ると期待されています。

今回は、そんな世間で話題の特別定額給付金について、

(外国人の方も受給対象なのか?具体的にはどんな方が対象なのか?)概要や対象者など、気になる点をご紹介させて頂きます。ご参考ください

対象者

給付の対象者ですが、

令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者」としています。

収入による条件は無く、年金受給世帯・失業保険受給世帯・生活保護の被保護者に関わらず支給されます。(生活保護の被保護者の収入認定からも除外する方針)

そのため、日本に現在住んでいる日本人はもちろん、

外国人の方でも在留資格を有し、なおかつ住民票登録がお済みの方は給付対象者となります。

尚、受給権者はその方が属する世帯の世帯主になります。

申請方法

対象者となる方へは申請書類が郵送されます。

その後の給付の申請方法は2通り予定されています。

(1)郵送申請方式

市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

【必要書類】 

  • 申請書
  • マイナンバーカード、運転免許証
  • 振込口座確認書類

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

【必要書類】

・振込口座確認書類

※マイナンバーカードを持っている人について受付け、電子署名により本人確認を実施するので、本人確認書類は不要となります。

なお、申請書類が届く時期や給付が行われる時期については迅速に対応とはされていますが明確には発表されていません。

(詳しくは総務省HPをお調べください)

または

総務省コールセンター

0570-066-630

03-6436-3605

詐欺被害の防止について

給付金などの政府から金銭が配られる際には詐欺に必ず注意してください!

特に「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!

市区町村や総務省などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません!

市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

※ 今般、政府予算案において決定された「特別定額給付金」については、住民の皆様へご連絡や給付を行う段階ではありません。

※ 具体的な給付の方法等が決まり次第、速やかに広報いたします。

※ 現時点で、市区町村や総務省などが、住民の皆様の世帯構成や、銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問合せすることはありません。

 ご自宅や職場などに市区町村や総務省などをかたった電話がかかってきたり、郵便、メールが届いたら、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

まとめ

皆様にとっても特別定額給付金の支給は生活に大きく影響すると思います。

せっかくの給付制度ですが、申請書を送らず、放置していると給付はされません。

もし、ゆとりがあり不要だという方は、今回の新型コロナウイルス支援の基金やお困りの方への募金等にご活用いただいたら結構かと思いますので、まずは皆さん、届いたらすぐに手続きを行いましょう。

また弊所ではその他の助成金や補助金や融資支援、さらには債務整理などの新型コロナウイルスでお困りの方の無料相談を受け付けております。お困りの際には一度ご相談下さい。

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