コラム

韓国政府の入国規制について

韓国外交部の在外同胞領事室は4月23日、外国籍の在外同胞が母国・韓国を訪問する場合には短期査証(ビザ)の取得が必要になると明らかとしました。

※在外同胞とは、

大韓民国の国民として外国の永住権を取得した者、

または永住する目的で外国へ居住する者(在外同胞法第2条)

入国について厳格化

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内での感染拡大を防止するために韓国政府はビザの発給と入国について規制を厳しくすることとしました。

【内容】

(1) 5月13日には全ての外国人に発給した短期ビザの効力を停止し、同査証を持つ外国人が韓国を訪れるためには公館に査証の発給を再度申請する必要があるとしました。

(2) 韓国と査証免除協定を締結した56カ国・地域と、無査証入国を認めた34カ国・地域の旅券を所持した人が韓国に入国するためには韓国の公館で査証発給を受けなければなりません。

対象国:アジア・太平洋18カ国、米州23カ国、欧州34カ国、中東9カ国、

アフリカ6カ国、タイ、香港、台湾などのほか、イタリア、ドイツ、スペイン、フランスなど。

(3) 査証発給の審査について厳格化

  • 申請日から48時間以内に医療機関で検査を行う事
  • 発熱やせきなど新型コロナウイルスの症状の有無が記載された診断書の提出
  • 査証の申請を受けた公館は健康状態を確認する面談の実施

  以上3点を行った上で発給されるか決められます。

【例外について】

(1) 外交旅券の所持者やアジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟国の企業関係者らに発給されるAPECビジネス・トラベル・カード(ABTC)の所持者については査証が免除されるとしています。

(2) 韓国企業が招いた高度な技術を持つエンジニアらの短期就業資格に該当する査証、就業・投資などの目的の長期査証は効力査証停止の対象から除外される。韓国に入国している短期滞在の外国人は入国当時に認められた期間内まで韓国に滞在できます

以上の事を踏また上で新規の査証審査を行う場合での発給までの期間ですが、2週間前後では難しく、申請受け付けから3~4週間かかるとされています。

しかし、外交や公務、投資、技術提供、必須のビジネス活動、家族の死亡などの理由がある場合は審査期間が短くなるとされています。

なお、不急の韓国訪問に関しての短期ビザは発給されません。(観光や親戚訪問等)

まとめ

韓国政府は国民を守る措置として、大胆な政策を打って出たようにも思います。

しかし、世界中で蔓延する新型コロナウイルスの感染力を考慮すれば仕方がないのかもしれません。

現在、日本国籍を取得されている元韓国籍の方などで「親戚・友人が心配」「久しぶりに母国に帰省したい」とい方はこの新型コロナウイルス感染症の影響が収まった後に戻れられる方がよいかもしれません。

しかし、騒動終息後も査証の審査は以前より厳しくなるかもしれません。

当ブログをお読みの方で、何らかの理由で帰省されようとお考えの方がいらっしゃいましたら、

弊所で無料相談も行っていますので是非1度ご相談下さい。

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