現在の入国規制措置に対し、茂木外務大臣は6月19日、日本とベトナム間でのビジネス関係者の入国をPCR検査の実施を条件に認めることを合意したと明らかとしました。

新形コロナウイルス感染拡大以降、政府は、外国人の入国制限措置を強化してきましたが、入国緩和緩和措置はこれが初めてとなります。

この背景には、日本で働く外国人労働者は

厚生労働省が発表した「外国人雇用状況」によりますと（2019年10月末時点）半数が中国・ベトナム圏の方たちであることから、経済的打撃の影響を危惧したものと考えられます。

詳しい内訳ですが

中国は41万8327人（全体の25.2％）、ベトナムは40万1326人（24.2％）、次いでフィリピンの17万9685人（10.8％）、ブラジルの13万5455人（8.2％）前年比伸び率の上位3カ国は、ベトナム（26.7％増）、インドネシア（23.4％増）、ネパール（12.5％増）でした。

今後、ベトナム以外の国でも入国規制緩和が進められると思いますが、1日でも早く、以前のような外国人の方が普通に日本で生活できる日が来ることを願っています。

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