現在、日本では外国人の就労資格の中に「特定技能ビザ」という制度を設けています。

「特定技能ビザ」の在留資格取得対象の方は、現在人手不足が深刻な農業や介護など14業種となっています。

今回、この「特定技能」に新規追加を検討されているのが、コンビニエンスストアで、

検討理由として、すでに留学生など外国人が多く働いており、逆に日本人の働き手が減少していることから、コンビニエンスストア業界は外国人の中からリーダー層の育成を目指したいとして、「特定技能」への追加を求めており、現在、経済産業省の審議会で検討されています。

今後は、コンビニエンスストア業界以外にも、トラック運送や産業廃棄物処理の職種追加も検討される見込みです。

2019年4月に新設された「特定技能ビザ」ですが、いまだこの在留資格を取得して日本に滞在されている方は少ないことから日本では今後も「特定活動ビザ」に力を入れていくとみられます。（後日、改めて特定活動ビザについては特集させていただきます。）

最近弊所には、先日入国規制緩和の検討が行われた、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの国の方から、技能実習やワーキングホリデーに関するお問い合わせが増えています。

お客様の中で、今回の特定活動に係る就労ビザのお悩みや、その他永住や帰化、留学や経営に関するビザ等、弊所でお力になれることであればお気軽にお問い合わせください。

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