20/12/01お知らせ

高度専門職2号について

移住のために日本へ来られる外国人の多くが、永住権や帰化などの在留期限が無制限の在留資格の取得を目指されることと思います。

しかし、在留期限に制限がない資格にはこのほかに高度専門職2号も含まれることはご存じでしょうか？

そこで、今回はこの高度専門職2号について簡単にご紹介させていただきます。

高度専門職2号とは

高度専門職２号とは、高度専門職１号または特定活動（高度人材）を取得した方が日本で３年以上、活動を行った人が申請できる在留資格で、専用のポイント表から計算し、７０点以上を取得、且つ犯罪歴などの素行要件などをクリアすることで取得できる在留資格となります。

高度専門職２号は１号とは違い、就労ビザで認められている業務内容であれば学歴との関連性とは関係なく、就労活動が認められることとなります。

また在留期限も無期限になり、更新手続きなどは不要となる特に優遇された資格となります。

この高度専門職2号には1号で受けられる規制緩和に加え、両親を呼び寄せられることが可能になるなどのメリットが追加されます。

しかし一方で、注意しなければならない点がありますのでお気を付けください。（１）勤めている会社を退職し、高度専門職の要件（ポイントなど）が満たなくなってしまうと、高度専門職２号のビザが取り消される可能性があります。

（２）配偶者が就労する場合、フルタイムで働くには職業に制限が出てきます。

例えば単純労働を行う場合には資格外活動許可を取得する必要があります。

しかし、留学生などと同じように時間制限（週28時間）があるため注意して下さい。

日本では近年、専門的な技能を有する外国人に対し、是非来日してほしいと姿勢を示しており、今回ご紹介させていただいた高度専門職2号はそういった背景から作られた在留資格となります。

そのため誰もが取得できる資格ではなく、高度な専門技能を持った外国人のみが取得できる特別なものとなっています。

もし、専門知識や技術をすでにお持ちの方でこれから日本に来られる方や、留学生として高度な専門知識を学ばれた方などは是非、高度専門職を取得することが可能か調べてみるといいかもしれません。

弊所にはこのような外国人の方からのお問い合わせを毎日頂いており、今までに多くの永住、帰化、就労、留学、経営、管理などのお悩みの解決をお手伝いしてまいりました。

現在何か在留資格のことでお悩みの方がいらっしゃいましたら経験豊富な行政書士がご相談にのらせていただきますので、一度お問い合わせください。

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