巷では新型コロナウイルス感染症の影響により、減少傾向にある外国人渡航者ですが、それでも日本国内においての外国人労働者の数は増加傾向にあります。

しかし、その一方で外国人労働者を不当に扱う事業者も増えており、雇用される側も注意をしなければなりません。

「長時間労働」「法外な低賃金雇用」といった違反行為もニュースで取り上げられ、外国人雇用に関してのニュースも多く見かけられます。

本来、雇用を行う事業者は様々な要件を求められます。

技術・人文知識・国際業務ビザを取得していただき、取得後、雇用しようと考える場合には、雇用契約書の発行、自社の安定性・継続性などを証明する決算書や事業計画書などの提出、その他に雇用予定者の在留資格と、実際に就いてもらう予定の職務との適合性などを証明しなければなりません。

さらに、給与に関しても日本人と同様かそれ以上を求められますので注意が必要です。

ただし、「技能実習生」の場合には、あくまでも目的が実習なので受入れ企業に対してそこまでの要件はありません。

そのため、違法な労働条件で働かせようと考える悪徳な斡旋業者なども存在するため、特に注意が必要です。

外国人の方で、これから日本で働きたい、実習をして母国で技術を生かしたいという方がいらっしゃいましたら日本に来る前に雇用先の情報をより詳しく調べておくことをお勧めします。

また、ご自身で調べても不安が残るといった方は、ぜひ一度弊所へご連絡ください。

経験豊富な専門家が無料で相談・対応いたします。

また弊所では、就労ビザのほかにも永住・帰化・経営管理・留学・特定技能・特定活動・老親など様々なビザ取得のご相談にも対応しております。

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