近年、日本では特定技能実習生の増加などにより、外国人の労働者の数も年々増え続けております。

しかし、その裏側で不法在留者の数も同じく増加傾向にあることはご存じでしょうか？

法務省によると、２０２０年７月１日時点の不法残留者は全国で８万２６１６人となり、

在留資格別では、短期滞在５万１０４９人、技能実習１万２４５７人、特定活動５９６４人、留学５１７０人などとなっており、国籍・地域別では、ベトナム１万５５１１人、韓国１万２４２３人、中国１万３００人となっています。

既に在留資格を喪失した外国人が摘発された場合、起訴、不起訴処分に関わらず入国管理局に身柄を引き渡され、一般的には国外へ送られることとなります。

特に資格外活動での摘発が近年増加しており、その方の持つ在留資格では認められていない仕事を行ったことで、資格取り消しとなる方が増えています。

摘発された方の中には技能実習生の受け入れ資格を有していない会社でありながら、好待遇をうたい、不当に就労させるケースも出てきており、摘発理由は様々です。

このようなトラブルに巻き込まれないためにも、雇用先が認可を受けているのか、また、自分がどれだけ働いて良いのかなど、しっかり把握しておきましょう。

仮に不法在留者として摘発されてしまうと、せっかく日本に来て、安定した暮らしを行っていても強制帰国されることとなるため、ご注意ください！

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