コラム

外国人の転職の際に必要となる手続き

近年、外国人労働者の増加につれて、離職者と転職者も増加していると見られます。

日本に在留する外国人は、日本人と同様に転職することも、もちろん出来ますが、転職者自身が保有する在留資格が合致する限りにおいて、転職を行うことが出来るという点に注意が必要です。在留資格の範囲を越えて就業してしまうと、不法就労になりますので、ご注意下さい。

今回は、既に就労ビザを持っている外国人が転職時する際に必要となる外国人ご本人と雇用主(企業側)の手続きや申請書類について、説明致します。

外国人ご本人の手続き

・所属機関等に関する届出

外国人が離職した場合には、離職後14日以内に出入国在留管理庁に「所属機関等に関する届出」を行う自己申告義務があります。離職後3カ月以上にわたり、再就職や就職活動が無ければ、「在留資格の取消し」の対象になります。

また、転職先が決まった場合には、外国人労働者も入国管理局に届出するご本人努力義務と定めていますので、転職後14日以内に出入国在留管理庁に「所属機関等に関する届出」を再度行う必要もあります。 万が一、届出をおこなわなかった場合は20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。これを怠った場合、就労ビザ更新の際、更新の許可や在留に影響する可能性もあります。

出入国在留管理庁電子届出システムで行うのが大変便利です: ( http://www.immi-moj.go.jp/i-ens/ )

雇用主(企業側)の手続き

・退職した企業側

1. 原則

外国人が退職する時の手続きは、原則、日本人と同様です。 社会保険や税務関係は日本人の退職者と同様に手続きします。 会社が労働基準法に従って退職証明書、離職票、源泉徴収票を外国人労働者に交付し、受給要件を満たしていれば、雇用保険の基本手当を受け取ることができます。

2.ハローワークに届出

入管法では、外国人が離職したとき、退職した会社は出入国在留管理庁に届出るよう努めなければならない(努力義務)と定めています。 しかし、ハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」「外国人雇用状況の届出」の届出をしていれば、出入国在留管理庁への届出は免除されます。「資格喪失届」の備考欄に外国人の国籍、在留資格、在留期間などの事項を正しく記入し、届出することが前提です。

・転職先企業側

1. ハローワークに届出

会社が外国人を雇用したときは、社員・アルバイトを問わず、ハローワーク(職安)への届出が必要です。 正社員の場合は「雇用保険被保険者資格取得届」アルバイトの場合は「雇入れ・離職に係る外国人雇用状況通知書」 をハローワークに届出します。 ハローワークに届出していれば、原則、入国管理局への届出(中長期在留者の受入に関する届出書)の届出は不要です。(入管法第19条の17) この外国人雇用の届出以外は、原則、日本人と同じです。 提出方法は、ハローワークへの持参又はインターネットで申請することができ、ハローワークへの届出は以上で義務が果たされます。この届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。

2.正しい在留資格の取得

外国人の就労ビザは、転職前に勤務していた会社において許可されたものである為、転職後の会社でも必ず認められるものであるとは言えません。 そこで「就労資格証明書」を出入国在留管理庁へ申請しておくことが必要です。 「就労資格証明書」とは、外国人が日本での就労を認める証明書です。 この証明書を申請することにより、転職先の会社の仕事内容が現在の在留資格の活動範囲内であるか否かを出入国在留管理庁で確認してもらうことができます。 これにより、転職先の会社は安心して外国人労働者を雇用することができます。 また、「就労資格証明書」は、転職先の会社名が記載されますので、就労ビザ更新の際には手続きを簡略化することにも繋がりますので、是非申請しておきましょう。

転職後の職務内容変更あり、且つ現有の在留資格の範囲外の場合は、「在留資格変更許可申請」を行わなければなりません。 転職先の職務内容が変わって、現在の在留資格の活動範囲外となるような場合は、転職前に「在留資格変更許可申請」を外国人本人におこなってもらう必要があります。 万が一、在留資格の変更が認められる前に転職先で勤務した場合、資格外活動とみなされて在留資格が取り消される可能性もありますので、転職先の会社は外国人が不法就労とならないように転職前に在留資格の変更がおこなわれているかを確認しておくことが必要です。

また、外国人の在留期間満了日が近づいている場合、「在留期間更新許可申請」をおこなうことが必要です。在留期間満了日の3ヶ月前から申請することができますので余裕をもって、申請を行いましょう。

「就労資格証明書」「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」の手続きはとても煩雑ですので、行政書士などの専門家がおこなう就労ビザ申請代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか?手続き上の不備によって貴重な外国人労働者を雇用し続けることができなくなることのないように、就労ビザ更新手続きについてプロに任せると外国人労働者をスムーズに雇用することができると思われます。

弊所は、司法書士兼行政書士と、外国語対応可能なスタッフが外国人向けの生活支援サポート(同行サービス)を行っておりますので、ご自身で手続きが難しい場合やご不安な方は、お気軽に弊所までご相談ください。

フリーダイヤル:0120-138-552           中国語対応電話:090-8456-6196

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