コラム

医療費、75歳以上で自己負担2割の改革法が成立

医療制度改革関連法が4日、参院本会議で賛成多数の可決で成立しました。今回の改革法では、一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げになるとのことです。導入時期は2022年10月から2023年3月までの間に適用されます。

今回、成立した改革法は、75歳以上の「単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で年収320万円以上」を対象に負担額が引き上げられますが、導入後の3年間は窓口での負担の増加額を1か月で3000円までに抑える措置もあるそうです。

75歳以上で医療費2割負担の対象者はどのくらい?

改革法によって2割負担の対象となるのは、75歳以上全体の約20%ほどで、約370万人が該当するそうです。現在、75歳以上の多くは1割負担となっており、3割負担となると全体の7%ほどに留まっています。今回、成立した改革法によって現在の1割負担と3割負担の間に2割負担を新設することで3段階での医療負担となります。

まとめ

改革法で高齢者に医療費の負担を求めるのは、人口の多い世代が2022年頃から75歳以上になり始めることなどが理由と言われています。今後、保険医療費が急増してしまうので高齢者への医療費の見直しと、現役の世代の負担も軽減する狙いがあるとのことです。今回は、75歳以上の医療費(保険料の負担)についてご紹介させて頂きました。

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