コラム

留学生、就職支援の緩和策として大学・大学院を卒業した者に「特定活動」認める

日本国内の、大学または大学院を卒業・修了した留学生の就職支援を目的として、出入国管理および難民認定の一部が改正されました。在留資格「特定活動」による入国と在留が認められることになります。 

どんな制度?

この制度は、留学生が日本国内で大学や大学院を卒業して、修得した広い知識や応用力など、留学中に学んだこと、経験して得た高い日本語能力を活かすことを要件として、幅広い業務に従事する活動を認めるものです。また、技術・人文知識・国際業務の在留資格においては、サービス業や製造業などがメインとなる活動は認められません。ですが、本制度においては、上記の要件を満たせばサービス業や製造業の活動も可能となっています。

どんなひとが対象者?

  • 学歴

日本の4年制大学の卒業または大学院の修了に限られます。

短期大学および専修学校の卒業、外国の大学の卒業および大学院の修了は対象になりませんので注意が必要です。

  • 日本語能力

(ア) 日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する方が対象です。※日本語能力試験は、旧試験制度の「1級」も対象となります。

(イ)その他、大学または大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については、(ア)を満たすものとして取り扱います。

なお、外国の大学・大学院において日本語を専攻した方についても(ア)を満たすものとして取り扱いますが、この場合であっても、あわせて日本の大学・大学院を卒業・修了している必要があります。

提出資料に関しては出入国在留管理庁HPにて詳しく掲載しています。ご確認ください。

大卒特活ガイドライン改定 必要書類定 

http://www.moj.go.jp/isa/content/930005095.pdf

弊所では、今までに多くの永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管(出入国管理局)への手続き、在留資格に関わるビザ更新の手続きをワンストップで行っております。また、皆様のお悩みにも経験豊富な行政書士がご相談にのらせていただきます。

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