コラム

東京五輪(東京オリンピック)無観客での開催が決定

東京五輪(東京オリンピック)で最大の焦点となっていた観客の扱いですが、大会開幕まで目前に迫った8日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の会場すべてにおいて、観客を入れずに開催されることが決定しました。 

目次

1.無観客開催となった経緯 

2.東京五輪(東京オリンピック)無観客による経済損失は? 

3.東京五輪(東京オリンピック)後に期待?インバウンドの効果

4.まとめ 

1.無観客開催となった経緯 

今月初めまで大会関係者の間では、 イベント制限の基準に沿って観客を入れる方向での調整が進められていたそうです。しかし、6日に事態が急変し、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって緊急事態宣言が発令されることや、開催都市の東京の判断によって無観客での開催となりました。 

2.東京五輪(東京オリンピック)無観客による経済損失は? 

無観客での東京五輪(東京オリンピック)が決定したことに伴うGDP経済損失は6000億円とも言われており、観戦チケット収入だけでも900億円が失われることになります。これらの観戦客が失われることで、移動、飲食、宿泊などの消費も失われることになり、経済損失は大きなものとなっています。 

3.東京五輪(東京オリンピック)後に期待?インバウンドの効果 

無観客でも東京五輪(東京オリンピック)を開催する効果は高く、開催することによって世界的に向けて、日本を紹介する宣伝効果があります。世界各国で、日本の景観やスポンサーの広告などが様々なメディアによって世界中に配信され、新型コロナウイルスの影響により無観客となっても、東京五輪(東京オリンピック)を視聴する世界中の人々に日本をアピールすることができます。日本の魅力を世界的にアピールできることで、将来的にインバウンドへの好影響が期待されます。 

4.まとめ 

東京五輪(東京オリンピック)は無観客で開催されることになりましたが、現在も新型コロナウイルスは世界的に猛威を振るっており、無事にオリンピックが運営されるのか疑問に思われる方も多いでしょう。また、12~18日の1週間で約2200人が成田空港、羽田空港、関西空港などに到着し、総務省の指針によると、オリンピックに出場する選手たちは「短期滞在ビザ」最長で90日、大会関係者等は「特定活動」90日以上(6か月・1年)等の在留が認められる資格をもって入国や在留することができるようになっています。 大会中は各国から参加する選手団やオリンピックに関わる人たちの安全面の対策も重要となってくるでしょう。 

海外の方が東京五輪を通じて、日本に興味をお持ち頂ければと思います。尚、弊所では、今までに多くの永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管(出入国管理局)への手続き、在留資格に関わるビザ更新の手続きをワンストップで行っております。また、皆様のお悩みにも経験豊富な行政書士が、無料にてご相談にのらせていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。 

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