コラム

就労ビザ取得するために必要な日本語能力について

日本の文化への関心が高まり、海外の多くの国で日本が好き、日本のアニメが好き、日本で仕事がしたい、日本へ行きたいから日本語を勉強したい、ビザを取得したい方という外国人の方が増えています。

今回はどこまでの日本語能力が必要なのか、といった話をさせて頂きます。

  • どこまで日本語能力を求められるかについて
  • 日本語能力を証明するもの
  • 日本語能力試験とは
    • 試験日程
    • 申込みの流れ
  • まとめ

1. どこまで日本語能力を求められるかについて

ビザ申請で出入国在留管理局の審査においては在留資格や業務ごとに基準が変わりますが、就業ビザの在留資格の「技術・人文知識・国際業務」において、

技術の分野(技術者、システムエンジニア等)であれば、同じ職場の日本人とコミュニケーションが取れる範囲の能力があれば十分だと言われています。

人文知識の分野(企画、営業、経理などの事務職)ではプレゼンテーション能力が必要となり、より高度な日本語能力が求められます。

国際業務の分野(通訳、翻訳)では高度な日本語能力と日本文化や専門用語を理解していることも求められます。

在留資格を「技能」で取得されている方は、熟練した技術と知識があることを求められるので、日本語能力は求められません。

2. 日本語能力を証明するもの

在留資格審査では審査官と面接をすることはありませんので、いくら日本語が上手でも伝わりません。

その日本語能力の証明になるのが「日本語能力試験」というものがあります。

海外でも実施されており、在留資格「高度人材」ではポイント制が取られており、これらの試験での成績でポイント加算されます。

3. 日本語能力試験とは

外国人が日本人とコミュニケーションを行う上で必要となる能力を測る試験のことです。

日本語を母国語としない人を対象に、日本語能力を測定し認定します。

日本語能力検定にはN1(難しい)、N2、N3、N4、N5(易しい)の5つのレベルがあります。

N1は幅広い場面で使われる日本語を理解することができる

N2は日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる

N3は日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる

N4は基本的な日本語を理解することができる

N5は基本的な日本語をある程度理解することができる

a)試験日程(2022年)

第1回 日本語検定は2022年7月3日 (日)

第2回 日本語検定は2022年12月4日(日)

※詳しくは日本語能力検定のホームページでご確認下さい。

※2022年第1回日本語能力試験の申込受付が開始しました。

受験を希望される方はお早目の申込みをおすすめいたします。

申込みの締切は、4月15日(金)17時です。

b)受験申し込みの流れ

「日本語能力検定JLPT」のウェブサイトより「MyJLPT」へ登録しIDを取得後、ログインします。受験申込情報の登録をし、受験料の支払いをすることで申込みが完了となります。

なお、こちらの検定を取得すると、学校や会社、ビザの申請に提出できる正式な証明書になります。特にビザに関しては許可率を上げる為の重要な書類になります。

在留資格「特定技能」では特定技能評価試験と日本語能力審査があり、日本語能力は上記試験のN4合格か独立行政法人国際交流基金、公益財団法人日本国際教育支援協会主催の国際交流基金日本語基礎テストの合格が条件となっております。

4. まとめ

これからもっと日本への関心が高まり、インバウンドや日本に移住する外国人が増えて、外国人雇用が増えている中、上記検定を取得していないと就労ビザが取得できないわけではありません。

取得することで日本での就職に有利になったするので、日本好きや日本で仕事する中国人やフィリピン人、ベトナム人等の方で取得さられている方も多いです。

目安は翻訳・通訳業務をされる方は日本語能力試験N2以上が必要と言われています。

こちらはあくまでも目安ですが、通訳や翻訳となると当然日本語ができないと仕事になりません。その目安がN2程度の日本語です。

日本語能力試験を受けたことがない方やN3しか持っていない方だと絶対に翻訳・通訳業務では不許可になるというわけではありませんが、日本語レベルに問題がないことを証明する必要があります。

日本語がうまく話せる方でも面接がなく書類だけなので、審査官にはわかりません。

日本語能力試験の証明書を取得できれば添付資料として大きくアピールできます。

興味のある方はぜひ受けてみてはいかがでしょうか?

弊社グループでは、永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管(出入国管理局)への手続きとそれに伴う起業にかかる様々な手続き、在留資格に関わるビザ更新の手続き等をワンストップ行っております。

大阪事務所(阿倍野・天王寺)、東京(渋谷区・恵比寿)を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

日本語でのご相談に不安がある方は、ベトナム・ネパール・中国・バングラデシュ・英語圏等様々な各国通訳者が在籍しておりますので、安心してご相談下さい。

在留資格、ビザのことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。 

フリーダイヤル:0120-138-552  

英語対応専用電話:080-9346-2991 

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