コラム

在留申請手続きのオンライン化

出入国在留管理庁では、在留資格手続きの円滑化・迅速化のため、2019年7月25日からオンラインによる在留資格手続き申請の受付を開始し、2020年3月からは、対象の手続や在留資格が追加されました。

そして2022年3月16日から、マイナンバーカードの電子証明書と公的個人認証機能を活用することにより、外国人本人の方がオンラインで申請することができるようになりました。

今回は諸々の在留資格手続きのオンライン化についてご紹介したいと思います。

目次

1. これまでのオンラインによる在留手続

2.制度変更の経緯・背景

3. 2022年3月以降のオンライン申請の主な変更点

4.オンライン化によるメリット

5. マスコットキャラクター「らすっぴ」

6.まとめ

1. これまでのオンラインによる在留手続

 (1) 利用者

   ・所属機関の職員

   ・弁護士・行政書士

   ・公益法人の職員

   ・登録支援機関の職員

 (2) 対象となる手続

   ①在留資格認定証明書交付申請

   ②在留資格変更許可申請

   ③在留期間更新許可申請

   ④在留資格取得許可申請

   ⑤就労資格証明書交付申請

   ⑥再入国許可申請(注) 

   ⑦資格外活動許可申請(注)

    (注)②~④と同時に行う場合に限ります

 (3) 対象となる在留資格

出入国管理及び難民認定法別表第1の在留資格が対象になります。例として、留学、人文知識・        国際業務、技能実習などが挙げられます。(「外交」及び「短期滞在」は除く)

 (4) 利用のための条件

地方出入国在留管理官署へ必要書類を郵送又は窓口への持参により、在留申請オンラインシステムの利用申し出を行い、承認を受ける必要があります。

2. 制度変更の経緯・背景

出入国在留管理庁では、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等に基づき、更なる利便性向上のため、外国人本人等によるオンライン申請も可能とするとともに、新たに在留資格「日本人の配偶者等」などの出入国管理及び難民認定法別表第二の上欄の在留資格を対象に追加することとしました。

3. 2022年3月以降のオンライン申請の主な変更点

 2022年3月から、オンラインの在留申請の利用者の対象が拡大されたほか、在留資格の追加や、オンラインでの利用者情報登録の可能化、利用申出の承認要件の緩和が挙げられます。

(1) 利用者の対象拡大

マイナンバーカードをお持ちの外国人本人、法定代理人、親族の方はオンライン申請が可能になりました。

(2) 在留資格の追加

出入国管理及び難民認定法別表第2の在留資格の「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」を追加しましたので、「外交」及び「短期滞在」を除く全ての在留資格がオンライン申請の対象となりました。

(3) オンラインでの利用者情報登録

在留申請オンラインシステムを利用するための利用者情報登録をオンラインで行うことが可能になりました。

(4) 利用申出の承認要件の緩和

外国人本人によるオンライン申請の開始に伴い、利用申出の提出書類の削減(「所属している外国人リスト」や「実習実施者に所属している外国人リスト」の廃止)、利用できる所属機関の対象範囲の拡大、そして利用申出の承認要件の見直しが行われました。

申請利用希望の方は、こちら↓

https://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/onlineshinsei.html

4. オンライン化によるメリット

利用者や対象の在留資格の拡大、またオンラインでの利用者情報登録の可能化や利用申出の承認要件の緩和による所属機関等の職員の方の利便性の向上などです。また、地方出入国在留管理官局にわざわざ出向く必要がなくなり、自宅やオフィスなどからいつでも申請ができるほか、在留カードを郵送で受け取ることができることや、新型コロナウイルスの感染拡大防止など、多くのメリットがあります。

5. マスコットキャラクター「らすっぴ」

令和3年10月にオンラインによる在留手続に関するマスコットキャラクターが誕生しました。名前は在留申請オンラインシステムの頭文字である「RAS(online Residencey Application System)」が由来です。

6. まとめ

オンラインで在留申請する場合多くのメリットがあります。

ご検討されている方、是非オンラインによる在留手続をご活用ください。

弊社グループは大阪事務所(阿倍野・天王寺)、東京(渋谷区・恵比寿)を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。弊社では、永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管(出入国管理局)への手続きとそれに伴う起業にかかる様々な手続き、在留資格に関わるビザ更新の手続き等をワンストップ行っております。経験豊富な行政書士の専門家による、それぞれの状況に合わせたサポートを提供しております。

日本語でのご相談に不安がある方は、ベトナム・ネパール・中国・バングラデシュ・英語圏等様々な各国通訳者が在籍しておりますので、安心してご相談下さい。

在留資格、ビザのことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

 ※ネパール語・ベンガル語でのご相談希望者の方は、事前にお問合せフォームやSNSを通じてその旨お知らせ下さい。こちらから通訳者より、お電話させて頂きます。

フリーダイヤル:0120-138-552 

英語対応専用電話:080-9346-2991

中国語対応専用電話:090-8456-6196

韓国語対応専用電話:090-8448-2133

ベトナム語対応専用電話:080-5510-2593

コラム一覧へ

同じカテゴリーの記事を読む

記事一覧へ 

ビザ・外国人雇用に関するご相談はお気軽にご相談ください!

0120-138-552

お問い合わせ

24時間ご相談受付中

サイトロゴ