コラム

外国人の住居探しについて

在留資格を取得して日本に来られた外国人の方が最初に悩んでいる問題は住居探しです。今回は、外国人の住居探しについて、ご説明いたします。

外国人が驚く日本ならではの賃貸物件の常識がありますので、このご紹介をさせて頂きます。

1.日本特有の賃貸常識

2.賃貸契約時に気を付けること

3.入居後の注意すべき点

4.物件探し方のポイント

5.まとめ

1.     日本特有の賃貸常識

(1)敷金・礼金・更新料とは

外国人が初めて耳にする “敷金、礼金、更新料”という言葉。

これは何でしょう?

内容を分からずに、契約をしてしまうのは、非常に危険で、損をしてしまうかもしれません。まずは、こういった日本特有の言葉・制度を理解しておきましょう。

日本では、賃貸物件の契約時に、家賃だけではなく、敷金と礼金を支払う必要がある場合も非常に多いです。

敷金とは、退去時の原状回復費用に使用した残額が戻ってくるお金です。

礼金・保証金とは、大家に契約時に支払うものでこれは支払ったら、それっきりで 返ってくるものではありません。

更新料とは、契約期間が過ぎてまた次の契約をする際に、支払う料金のことで、支払いを要する場合には、家賃の2か月分程が相場となっています。(都市部においては、この更新料を支払う必要がある物件も多いです)

外国では、こういった習慣はあまりありません。なぜ契約時に家賃の4か月分ものお金を支払わなければならないのか?更新するなら逆に家賃を1か月無料にしても良いではないかなどと考える外国人の方も少なくありません。

(2)連帯保証人とは

日本では、日本人・外国人を問わず、賃貸物件の契約の際には、“連帯保証人”を立てなければならないことが多いです。

この“連帯保証人”とは、借主(入居者)の家賃が滞納した場合借主(入居者)の代わりに家賃を支払ったり、契約期間中のいきなりの退居などの理由で貸主(家主)が被害を受けた場合、近隣トラブル等の際に、借主(入居者)の代わりに貸主(家主)に対して損害を賠償する責任を持つ人のことを言います。

連帯保証人は、借主(入居者)の代わりに支払った金銭については、借主(入居者)本人に返してもらう権利(求償権)を持ちますが、貸主(家主)に対しては、支払いを拒むことはできません。

従って、この場合の連帯保証人は、借主(入居者)に代わって支払えるだけの経済力・信用力があることが必要です。

賃貸物件如何によりますが、借主(入居者)が外国人の方の場合には、本国の家族ではなく、日本在住の人を連帯保証人として貸主(家主)から指定される場合もあります。貸主(家主)としては、トラブル回避・トラブル時の対応の保証として連帯保証人をつけるわけですから、連絡がつきにくい方・動いてもらえない方・本人との関係性が遠い方では意味がないということになります。

そして、こういった条件を満たす連帯保証人を見つけることができない場合には、賃貸住宅保証会社を利用するという方法で賃貸契約を締結するということが可能です。賃貸住宅保証会社とは、連帯保証人の代わりに手数料をとることで連帯保証人としての役目をする会社です

仕事で来日している人なら、まずは職場の上司や人事の担当者、留学生ならば学校の教師や事務担当者などにまずはお願いすることをお勧めです。

それでも連帯保証人が見つけられない場合は、仲介される不動産会社や貸主(家主)に保証会社のサービスを取り扱っているか確認してみましょう。

今回は、外国人の方の入居等サポートを行っている株式会社グローバルトラストネットワークス(略称GNT)を例としてご案内いたします。

①        保証料目安について

保証料目安としては、

初回保証料 賃料合計30%~100%(物件により異なります) 

      ただし最低20,000円

年間保証料10,000円/年

②        保証審査について

【審査時必要書類】

1在留カード (両面)

2職員証または学生証 (両面)

(入学前の場合、入学許可証・合格通知書でも可能)

3パスポートの顔写真ページ

その他、緊急連絡先 として、「本国のご両親お一人」と「日本国内の知人 (ご友人可。国籍不問)」となっております。

※他の保証会社では、緊急連絡先は日本に住んでいる日本国籍の知人を要求されることが多いです。

2.賃貸契約時に気を付けること

①        原状回復に関すること

契約時に「原状回復義務がある」「原状に復すること」と書かれていますが、これは、“賃貸住宅を退去する際、入居時の状態に部屋を戻して、返さなければならない”ということです。

入居時の状態に戻すためにかかる費用・修理費等(経年劣化等を除く)は、借主(入居者)に対して請求されることが一般的です。あるいは、入居時に敷金を支払っていたら、そこから支払われ、不足する場合には、追加で貸主(家主)から請求されることになります。

どこまでが経年劣化でどこからがそうでないのか、というのは、非常に難しい問題であり、度々トラブルになってしまいます。

簡単に言うと、日ヤケ・電気ヤケ等による畳やフローリングの変色・色落ちはOK、汚れ放置によるシミやくぎ穴・ねじ穴、ペットによるキズ・臭い、落書きによる汚れ・傷み等については、NGと考え、適切に掃除・管理をするように注意をして下さい。

そのため、入居時には、借りる部屋に既に存在している損傷部分や不具合(水漏れ等)、元々取り付けられていたものか否か(エアコン)等を必ず確認をして、写真等をとっておくようにし、貸主(家主)や管理会社と情報を共有しておくようにしましょう。

退去時になって、「これは入居したときからあった汚れで、自分の落ち度ではありません」と言っても、証拠がなければ不利になってしまいます。

どのような損傷のレベルで回復が必要なのか事前に確認することが大事です。

②        解約時の手続きをチェックする

海外では契約が自動的に満了することがありますが、日本の場合、一般的な賃貸契約は期間満了時であっても、特に申し出がなければ自動更新されてしまいます。解約の手続きの流れは必ず契約書でチェックしておきましょう。

③契約書の不明点を解消しておくこと

賃貸契約書や不動産会社による重要事項説明には、難解な日本の法律用語が沢山書かれています。意味が分からない場合には、十分理解できるよう確認してください。言葉の壁もありますので、そういった際には、弊社でも外国人の方向けの生活サポートをしております。法律用語と外国語の両方の理解がなければなかなか難しいので、是非ご活用下さい。

④在留カード・パスポートの携帯をしておくこと

家主が在留カードや、パスポート等を預かることは違法です。

中長期滞在者の外国人の方(16歳未満を除く)は、在留カードは常時携帯することが必要で,入国審査官,入国警備官,警察官等から提示を求められた場合には,提示する必要があります。

在留カードを携帯していなかった場合は20万円以下の罰金,提示に応じなかった場合は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。

その他、パスポートや在留カードの携帯義務が免除される要件が一定程度ありますが、原則として携帯しておかなければならないとお考え下さい。

そのため、万が一、家主にこういったものを預けるように求められたらきっちりと断りましょう。

3.入居後の注意すべき点

(1)引越しと生活習慣の注意点

①引っ越し後の近隣の方への挨拶

引越しが完了したら、両隣と真下の住人に挨拶に行きましょう。海外からきて日本での生活にまだ慣れていないことを伝えておくことで、何かあったときのトラブルを防ぐことに役立ちます。

②ゴミの出し方と注意点

日本に住む上では欠かせないゴミの分別のルールですが、日本人でも困惑するくらい地域によって分別ルールが違います。

日本のゴミ出しが難しいのには、住む物件によってもルールが違うことも挙げられます

ゴミの分別を行わない場合、日本では法律上の罰則の適用はありません。

ただし住んでいるマンションによっては入居者に迷惑をかけているなどの理由で、賃貸契約の解除を通告されたり、他の住民とトラブルの原因になります。

ルールを守らずに、いい加減に投棄した場合、捨てたゴミを開けて中身を調べられ、回収不能としてそのままゴミの回収場所に放置されることもあります。

このように何度もルールを守らない、部屋や部屋の周りにゴミをためて異臭や害虫の発生などにより他の入居者の迷惑と判断された場合は、契約解除になる可能性も高いので注意してください。

③        無断転貸や無断同居の禁止

貸主(家主)に無断で別の方に賃貸物件を貸したり(無断転貸といいます)や無断で同居をしたりすることは契約違反です。

諸外国では、部屋を又貸したり、同居人が増えたりしても家主に知らせないことがありますが、日本ではこの習慣はありません。

貸主(家主)(家主)の知らない間に、いつの間にか、6畳1間の1ルームの部屋に、10人ものの外国人の方が暮らしていたといって、びっくりされるケースがありますが、日本ではこういったことは当然認められません。

家主や管理会社に知られると契約違反として退去を迫られる原因にもなりますので、注意する必要があります。

4.物件探し方のポイント

各市町村では、外国人向け日本の賃貸ルールガイドブックを配布しているところもあります。住みたいエリアの市町村が取り扱っていないかお問い合わせする事をお勧めします。

外国人の方が探す方法はインターネットでの検索が最も便利です。

検索のコツは賃貸物件サイトに「外国人」または「国籍不問」という検索条件を入れてみましょう。また「英語」と入れてみると「外国語での対応可能」という物件が沢山検索されます。また、外国人可能と明記されていない物件でも「保証人不要」という条件で掲載されている物件なら交渉できる場合もあります。あまり入居の審査が厳しくない物件の可能性があります。

他の探し方で気に入った物件を見つけた際に、「外国人不可」とされている物件もあることに気づきます。不可となっている理由は意外とシンプルです。家主のほとんどは「なんとなく不安だから」という理由だけで受け入れていません。取り扱う不動産会社も前例がなく「外国人はやめておきましょう」となっていることも多くあります。

家主が外国人の受入れを不安に思うのは、ルールの違いを分かってもらえないかも…と不安になっているだけです。日本の賃貸のルールを熟知してから「どうしてもこの物件に住みたい」と交渉してみると話を聞いてくれる家主もいるかもしれません。

5.まとめ

外国人にとっては厳しく感じてしまう日本の賃貸事情かもしれませんが、実際には少しずつ外国人が借りやすい環境も整ってきています。政府からもガイドラインが出ています。多言語で契約書のサンプルも確認できます。保証会社なども増え環境も徐々に整ってきています。いい物件を見つけたら、検索サイトなどをフルに活用してぜひスムーズな契約になるように弊所も援助可能です。

外国人の方にとって、「言葉も通じない」、「難しい言葉で書類に何が書いてあるのか分からない」、「必要書類を集めることが難しい」、「手続きをする時間がない」・・・という方も多いかもしれません。

弊所は、ビザと法律の専門家である司法書士兼行政書士と、外国語対応可能なスタッフが外国人向けの生活支援サポート(住居探し、法律支援、翻訳通訳サービス、同行サービス 入居時のガス開栓立ち合いの段取り・契約時同行・退去時同行・管理会社への要望事項の伝達等)を行っておりますので、ご自身で手続きが難しい場合、お気軽に弊所までご相談ください。

フリーダイヤル:0120-138-552 中国語対応専用電話:090-8456-6196

英語対応専用電話:080-9346-2991    韓国語対応専用電話:090-8448-2133

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