言語メニュー 言語メニュー


Warning: Invalid argument supplied for foreach() in /home/yanagikaji/immigration-lawyer.co.jp/public_html/wp-content/themes/wp/functions.php on line 244

「外国人労働者」雇用先にはご注意を

2023.11.22
目次

    巷では新型コロナウイルス感染症の影響により、減少傾向にある外国人渡航者ですが、それでも日本国内においての外国人労働者の数は増加傾向にあります。

    しかし、その一方で外国人労働者を不当に扱う事業者も増えており、雇用される側も注意をしなければなりません。

    「長時間労働」「法外な低賃金雇用」といった違反行為もニュースで取り上げられ、外国人雇用に関してのニュースも多く見かけられます。

    本来、雇用を行う事業者は様々な要件を求められます。

    技術・人文知識・国際業務ビザを取得していただき、取得後、雇用しようと考える場合には、雇用契約書の発行、自社の安定性・継続性などを証明する決算書や事業計画書などの提出、その他に雇用予定者の在留資格と、実際に就いてもらう予定の職務との適合性などを証明しなければなりません。

    さらに、給与に関しても日本人と同様かそれ以上を求められますので注意が必要です。

    ただし、「技能実習生」の場合には、あくまでも目的が実習なので受入れ企業に対してそこまでの要件はありません。

    そのため、違法な労働条件で働かせようと考える悪徳な斡旋業者なども存在するため、特に注意が必要です。

    外国人の方で、これから日本で働きたい、実習をして母国で技術を生かしたいという方がいらっしゃいましたら日本に来る前に雇用先の情報をより詳しく調べておくことをお勧めします。

    また、ご自身で調べても不安が残るといった方は、ぜひ一度弊所へご連絡ください。

    経験豊富な専門家が無料で相談・対応いたします。

    また弊所では、就労ビザのほかにも永住・帰化・経営管理・留学・特定技能・特定活動・老親など様々なビザ取得のご相談にも対応しております。

    お気軽にお問い合わせください。

     

    連絡先フリーダイヤル:   0120-138-552
    中国語専用ダイヤル:   090-8456-6196
    英語専用ダイヤル:      080-9346-2991
    韓国語専用ダイヤル:   090-8448-2133

     

    キーワード:外国人労働者、外国人 雇用要件、労働時間、低賃金雇用

    この記事の監修者

    柳本 良太
    柳本 良太
    行政書士・司法書士
    行政書士法人やなぎグループ代表社員。
    24歳のときに司法書士、行政書士、賃金業務取扱主任者の国家試験を同時に、同時合格。
    大手資格予備校の専任講師をしながら、司法書士・行政書士等の法律関係の事務所を独立開業し、現在、司法書士・行政書士として、15年以上の経験を持つ。
    一部上場企業 不動産会社、金融機関、介護事業者や専門士業会 等において、セミナーや講演・講師活動も行い、現在60講演以上の実績がある。
    その他、法務省告示校の日本語学校の理事長を務め、不動産会社(外国人対応可能)の顧問を務める等、外国人関連産業において、多方面にて活躍中。

    ビザ・帰化と在留のことは
    専門家に相談するのがおすすめ

    ビザ・帰化と在留

    当事務所ではビザに関する各種申請・帰化申請についての無料相談(初回に限り)・お問い合わせにビザ・帰化申請の専門家が対応させていただいております。
    また、英語・中国語・韓国語の各言語にも対応可能で専門知識をもっている外国人スタッフが在籍しており、各言語での相談・お問い合わせにも対応可能です。こちらからお気軽に無料相談やお問い合わせをご利用ください。

    関連記事

    関連記事

    無料相談予約する お問い合わせする