The support for foreigner in Japan

According to the infection spread of COVID19, the 3rd state of emergency was announced from 5/25. Aside from the food shop, all of commercial facility over 1000㎡ are request to closed. There must be a lot of people that daily life be affected with the situation.  If infect COVID19, it may need to rest caused lost work and be anxiety. For the situation, there’s obligation to be fair for foreigner and Japanese workers. Even the foreigner also has same rights to accept leave allowance and subsidy. Therefore, we will introduce the leave allowance and subsidy in the rest even lose job this time. Support for someone in trouble with their […]

Regarding foreigner’s mobile phone contract procedure Part.4

Last time, I explained the efforts to facilitate the use of mobile phones by government, this time I would like to introduce mobile carriers recommended for foreigners. Recommended mobile carriers for foreigners In Japan, in addition to the three major mobile carriers (Docomo, Au, Softbank), low-cost SIM cards are becoming mainstream in recent years. Though there are some disadvantages such as the fee of mobile phone is charged as an initial cost, or not available at the store, it has the advantage of low monthly call charges and communication charges, so it is recommended for those who want to keep costs down. IIJMio This is a low-cost SIM card company […]

Regarding foreigner’s mobile phone contract procedure Part.3

Last time, I explained the necessary documents at the time of contract. And this time I will introduce the government’s efforts to facilitate the use of mobile phones. Efforts to facilitate the use of mobile phones Since mobile phones are indispensable for living in Japan, the government has smoothed the procedures for using mobile phones so that many foreigners visiting Japan and foreign residents can use their cell phones immediately when they visit Japan. The contents are as follows. (According to the website of the Ministry of Internal Affairs and Communications).  At the time of signing a contract for a mobile phone, a domestic bank account is required. On the […]

Regarding foreigner’s mobile phone contract procedure Part.2

Last time, I explained about the mobile phone contracts in Japan, this time I will introduce the necessary documents at the time of signing the contract. Required documents at the time of signing the contract The documents required for foreigners to make a mobile phone contract are as follows.  ※It depends on the carrier, so this is just one example. ・Identity verification documents Residence card, special permanent resident certificate, health insurance card, passport, driver’s license (excluding international driver’s license), etc. Please note that you may need to submit additional documents if the address has not been updated or there is no face photo. ・Cash card or bankbook. ・Seal (informal seal […]

Regarding foreigner’s mobile phone contract procedure Part.1

Contract mobile phone is one of the indispensable procedures for living in Japan. In addition, there are many cases where it is necessary to submit a mobile phone number when making a housing contract or working. However, at present, many foreigners feel that this mobile phone contract is a big barrier. This time, I would like to share useful information with you regarding foreigner’s mobile phone contracts.Common sense of mobile phone contracts in Japan. ・Common sense of mobile phone contracts in Japa ・Required documents at the time of making the contract ・Efforts to facilitate the use of mobile phones ・Mobile phone carriers recommended for foreigners ・Summary What is a mobile […]

外国人ビザ停止措置5月末まで延長

事実上の入国禁止措置 日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、4月末までとしていた外国人に対するビザ停止措置を、1か月ほど延長する方針を示しました。 日本政府は21日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政策として、4月末までとしていた外国人に対する査証の効力やビザ免除を停止する措置を、5月末までとする方針を決定しました。 現在、外国人を巡っては73カ国・地域で入国を拒否しているほか、それ以外ではビザを無効にしています。 弊所では外国人の方が1日でも早く日本で暮らせるようになることを願っています。 また皆様にとって役立つ新しいニュースが入り次第更新していきます。

両親を呼ぶためのビザ

例えば日本人と結婚し、日本で過ごすようになったときに本国の両親を呼び寄せたいという方は多くいると思います そんな時はどのようなビザが必要となるのか、また必要な条件はどのようなものがあるのか? 考えられる手法としては ・短期滞在ビザ ・老親扶養ビザ(特定活動ビザ) ・高度人材ビザ(詳しくは過去コラム) が考えられます。 今回はその中でも高度人材などが取得できない方にも申請できる老親扶養ビザ(特定活動ビザ)についてご説明させていただきます。 1.いわゆる老親扶養ビザ(特定活動ビザ)とは ・日本に両親を呼んで一緒に暮らしたい ・介護が必要な両親を日本で世話したい ・本国で面倒を見てくれる人がいない 日本には海外で在住の両親を呼び寄せてともに暮らすためのビザはありません。 理由としては呼び寄せて住んでいただいても日本にメリットがないというところが大きい ですが現実このようなお悩みを抱えられている人が多いということで一定条件をクリアした場合に特定活動として認められるケースがあります。 2.条件(審査基準) 老親扶養ビザ(特定活動ビザ)は他のビザに比べ難易度は高くなっています。 その理由として、申請許可の基準が曖昧で明確な基準が存在しないためです。 ですが、許可されている事案から一定の要件をクリアすることで在留資格を取得できる確率を上げる事ができます。 ① 呼びたい両親の年齢が高齢であること 親の年齢はかなり重要視され、70歳以上であることが望ましいですが、その他にも障害や病気などある場合にも優遇されることが多いです。 ② 日本国内で扶養する事が出来る経済力があること まったく働けない扶養者を一人増やすのですから、それなりの収入がなければ養うことは出来ないはずです。年収がいくら以上ないと許可されないなど明確な基準はこちらもありませんが、通常永住ビザなどでも扶養者がいない場合で300万円程度必要となります。(明確な基準は無く、220万円程度でも許可された事例もあります) そこから扶養者が1人増えるごとに60万~80万円程度年収も求められるため、年収にはゆとりがあることが大前提となります。 ※仮に両親を呼び寄せられたとしても、病気や働けないことが条件ですので例えアルバイトであっても働くことは出来ません。 ③ 親の面倒を見てもらえる人が本国に居ない 日本に滞在している方しか家族がいない場合等、両親の身寄りが他にない事が条件となります。やはり、本国で面倒を見られるのであればなるべく本国で見てもらいたいという考えのようです。 ※両親2人とも健在の場合には呼べる確率はかなり低いと思われます。 理由としては両親ともに病気であったとしても、支えあうことは可能ではないのか?と判断されることが多いです。 もちろん2人とも呼ぶとなればさらに確率を下げます。 ④ 扶養者が日本在住であることが証明できる 扶養者が日本でビザを持っているが、実際には海外出張が多いだとか、共働きで面倒を見る時間がない場合等、扶養することが物理的に可能かどうかも判断される大きなポイントです。 このような条件をクリアした上で総合的に判断され道徳的、人道的な理由から在留資格を与えられることがあります。 3.取得の流れ 先程述べたように両親を呼び寄せるためのビザというものは存在しません。 その為、一度短期滞在ビザで日本に来てもらい、老親扶養ビザ(特定活動ビザ)へ変更するといった流れになります。(在留許可変更許可申請) ① 短期滞在ビザの取得 日本の大使館・領事館へ申請します。 短期滞在ビザを取得する入国理由は入国後の老親扶養ビザ(特定活動ビザ)へ変更することを書いた理由書を添付すれば許可されるよう考慮されています。 ② (特定活動ビザ)へ変更する 一度、短期滞在ビザを取得しその後、在留許可変更許可申請を行い、老親扶養ビザ(特定活動ビザ)へ変更する申請を行います。 こちらは通常のビザと違い、特殊なものとなりますので窓口申請は受け付けてもらえません。 事前に審査部門へ相談し申請可能かどうかの許可をいただいてからの申請となります ③ 許可・不許可の決定と通知 無事申請が許可されると在留カードが発行され、受け取る事ができます。 受け取った後は、1年以内の更新を求められることが多いので期間内にビザ更新を行ってください。 ※老親扶養ビザは3年や5年はありません。 5.まとめ 老親扶養ビザは取得する為の明確な要件が定まっていないために取得することがかなり難しいビザとなっています。 大事なことは「呼びたい両親が本国ではなく、なぜ日本で住まないといけないのか?」を明確に示すことが重要となります。 このように大変難しいビザとなっていますが、 この記事を読まれている方にとって大事なご両親だと思います。 そのうえ、本国に一人残っている状況であれば尚更心配だと思いますので、 ご自身でお悩みになられるのではなく一度弊社にご相談下さい。 フリーダイヤル:0120-138-552         中国語対応電話:090-8456-6196 英語対応電話:080-9346-2991   韓国語対応電話:090-8448-2133 ベトナム語対応電話:080-5510-2593

新型コロナウイルスでの各銀行の対応

世間では緊急事態宣言が発動され、自粛要請で様々な販売店などが休業となっています。そんな中でも政府からはライフライン、通信、金融業などに関しては通常と変わらない営業を要請しています。 ですが一般の方からすれば今、不用意に外出する事は心配でならないと思います。今回は、生活をする上で行かなくてはならない場所の1つでもある銀行の対応について、簡単にまとめてみましたので参考にしてみてください。 新型コロナウイルス対応:ゆうちょ銀行 ゆうちょ銀行 営業時間変更前:平日9:00~18:00変更後:平日9:00~16:00※ATMの営業時間に変更なし(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合あり) 郵便窓口・ゆうゆう窓口 営業時間平日9:00〜19:00土日9:00〜18:00(一部の郵便局は平日・土日ともに17:00まで)(24時間営業局の開始時間を7時に変更) 新型コロナウイルス対応:りそな銀行 りそな銀行 営業時間変更前:平日9:00〜17:00変更後:平日9:00〜15:00※ATMの営業時間に変更なし(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合あり)※資金繰り等の相談についてはお取引店にて閉店後17:00までお電話で対応。 休日(土、日、祝)の資金繰り及びローン返済相談窓口[中小企業、個人事業主のお客様からの資金繰りやご返済に関するご相談拠点]電話窓口フリーダイヤル:0120−37−3989(10:00〜17:00)設置店舗:ビジネスプラザとうきょう、ビジネスプラザおおさか受付日:土日、祝 新型コロナウイルス対応:三井住友銀行 三井住友銀行 営業時間平日10:00〜16:00土、日、祝の営業は当面の間、臨時休業※ATMの営業時間に変更なし(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合あり) 【新型コロナウイルス感染症に対する取り組み】新たなお借入れやご返済条件の変更等に関する窓口の開設。法人および個人のお客さまへ対し以下の通り、専用窓口を設置。 新型コロナウイルス対応:三菱UFJ銀行 三菱UFJ銀行 営業時間平日9:00〜15:00※ATMの営業時間に変更なし(ただし、ATMは、設置場所の休業や営業時間短縮等により、通常の営業時間と異なる場合あり) 【新型コロナウイルス感染症に対する取り組み】(融資ご相談窓口、インターネットバンキングサービス等のご案内)インターネットによるご相談(受付時間:休日を含む24時間)(東京23区内、大阪市内、名古屋市内に所在する事業者のお客さま)電話によるご相談(受付時間:9:00~17:00[銀行休業日を除く])三菱UFJ銀行ビジネスローン部フリーダイヤル:東京 0120-250-587 大阪 0120-325-552 名古屋 0120-330-688その他、融資取引(事業資金)についてのご照会ご照会専用ダイヤル 0120-206-655(受付時間:土、日、祝、含む毎日 9:00~17:00 まとめ 各銀行では時間の短縮や祝日の自粛、最小限での人員配置など対応をされております。なお、今回抜粋致しました銀行の他にも、皆様のお近くの銀行も同じように、なんらかの対策を取られていると思います。感染予防のためにも最小限の人員配置で営業されている為、手続きに通常より時間がかかる事が予想されますので、時間にゆとりを持っていくことをお勧めさせていただきます。

新型コロナウイルス感染拡大対策・対応についてのご連絡

令和2年4月13日 お客様各位   平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。  過日、政府は、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の状況から、より一層の感染防止を図るため、7都府県(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に緊急事態宣言を発令しました。 また、本日、大阪府においても、休業要請指定施設や、営業自粛、外出自粛を強く求める要請を発表しました。  弊社 やなぎグループは、この緊急事態宣言の発令及び大阪府要請を受けて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止強化への対応から、従業員及びお客様をはじめ関係者に対し、より一層の感染予防策を講じながら、法務・手続きサポートの営業を行い、社会的責務を果たすことができるよう、以下の対策・対応を行うことと致します。 つきましては、お客様には、ご不便・ご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 末筆となりましたが、一日も早い新型コロナウイルス感染の収束をお祈り申し上げます。                     記 (1)マスクの着用 お客様とのご面談時にも、執務中も、従業員には会社支給のマスク着用を徹底しています。 ご面談やお打ち合わせ時にも、マスクを着用させていただきますが、ご理解のほどお願い申し上げます。 (2)応接室・執務スペースの消毒及び事務所全体の除菌対応 応接室は使用する度に、机・ドアノブ等をアルコール消毒し、ドアを開放して定期的な換気を実施します。 事務所全体の除菌を行います。 (3)従業員の勤務体制 ・従業員に37.5度以上の発熱や風邪の症状が見られた場合には無理な出勤をせず、休暇取得を推奨します。 また、従業員本人及び家族に感染/濃厚接触の疑いがある場合は会社に報告することを義務付けております。 ・各事業所内での感染予防強化策として、従業員の時差出勤のほか、一部従業員においては、在宅勤務及び交代勤務制・休業等の実施致します。 (4)手洗い、咳エチケット等の励行 勤務時、通勤時には、手洗い・消毒、うがいの実施を徹底しています。 (5)不特定多数の出入りについて お客様の出入りは、あらかじめご予約いただいた方に限定させて頂いておりますので、事前ご予約をくださいますようお願い申し上げます。 (6)セミナー中止・延期について 参加者および関係者の皆様の健康・安全面を第一に考慮した結果、当面の間、集合形式のセミナーを中止・延期させていただきます。 今後のセミナーの再開につきましては、当事務所のHPなどでお知らせしてまいります。 (7)ご面談・ご相談について お客様とのご相談については、緊急事態宣言期間中においてのみ、以下のとおりのご対応とさせていただきます。 ・ご希望の方につきましては、電話又はテレビ会議でのご相談を承っております。 ・ご希望の方につきましては、最小限人数・資格者による出張相談を実施させて頂いております。 ・期限が迫っているご相談(相続放棄や相続税申告期限が迫っているなかでの遺産整理など)や急ぎの対応を要するご相談についてはご来所・出張でのご相談とさせて頂きたく存じます。 ※原則としましては、直接面談となりますので、収束後の面談もしくは、他郵送・電話録音等によるご本人様のご依頼意思の確認をさせて頂く旨、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 【ご来所される方へのお願い】 1.咳やくしゃみなどの症状がある場合は、マスク着用などにご協力ください。 なお、体調にご不安のあるお客様は、感染拡大予防のため、ご予約日の変更などをお願い致します。 2.マスクをお持ちの方はご着用をお願いいたします。 3.入り口にアルコール手指消毒剤をご用意しておりますのでご活用いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。 以上 なお、記載内容に限らず、状況に応じて順次、対策・対応を変更させていただく場合もございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 やなぎグループ 一同 司法書士法人やなぎ総合法務事務所 行政書士法人やなぎKAJIグループ やなぎコンサルティングオフィス株式会社 やなぎ土地家屋調査士事務所

新型コロナウイルス感染症に対する 助成金や融資制度などについて

世間では新型コロナウイルス感染症の流行により 影響はとどまることがありません。今回は新型コロナウイルスに対する助成金や融資制度などの対応策を出し、柔軟に対応してくれています。 私どもも一日でも早く治まってくれることを願っております。 今回は日々不安の中お過ごしであろう皆さまの中で、特に不安が大きいであろう個人事業主の方、フリーランスの方への新型コロナウイルスに対する助成金や融資制度などの対応策をご紹介したいと思います。 1、休業対応助成金  ① 小学校休業等対応助成金(事業者向け) そこで有給休暇を取得された従業員がいる事業主対し、政府は打開策として1日あたり一人につき上限8,330円の助成金が出ることになりました。 新型コロナウイルスによる影響で、全国一斉休校などで、仕事を休まざるを得なくなった保護者が急増しました。 ※手続きについての問い合わせは厚生労働省 担当課03-5253-1111 ② 個人事業主、フリーランスへの日額助成金の追加 雇用されている方は保障がありますが、休業が収入に直結する個人事業主やフリーランスの方々については何もないと言われる中、不満の声を受け一定の条件を満たす場合には助成金が支払われることとなりました。 条件内容 新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供 新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状などの新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子供 ①または②の子供の世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす人は国から助成金として日額4,100円を受け取る事ができます 2、融資制度 無利子・無担保 ① 資金繰り対策の融資について 融資条件として、個人事業主・フリーランスの方で設備資金及び運転資金に使用する目的に限り、制度を利用することが可能となります。 日本政策金融公庫や政府系金融機関は信用力や担保に関わらず、実質的に対策融資が無利子化されます。 ※条件に該当すれば、すでに融資を受けている場合でも無利子となります。 融資対象者…フリーランスを含む個人事業主 融資上限額…6000万円(一部対象者は3000万円以内実質無利子)などあります。 返済期間は設備資金20年以内、運転資金は15年以内(うち措置期間5年以内) ② 生活資金の融資制度 無利子・無担保融資 休職した場合の助成金の対象にならない人や、失業者がいる世帯などを対象に、 最大で月20万円を無利子で貸し付ける制度です。こちらは事業に対しての融資ではなく、生活に対しての融資になります。 しかしまだ準備段階で具体的な手続きなどは告知されていません。 3、納税の猶予制度、所得税や消費税など申告期限・振替日の延長 新型コロナウイルス感染症を患った場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予が認められる場合があります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時的に納付することができない場合は税務署に申請すれば、 法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(国税徴収法第151条の2) ①納付と換価の猶予の要件  (1)維持を困難にするおそれがあると認められること     (納期限前から相談できます) (2)納税について誠実な意思を有すると認められること。 (3)換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。 (4)納付すべき国税の納期限(注1)から6か月以内に申請書が提出されていること (5)原則として、担保の提供があること。(担保が不要な場合があります) (注1)令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限 (令和2年4月 16 日)が納期限となります。 (注2)既に滞納がある場合や滞納となってから6月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予(同法第 151 条)が受けられる場合もあります。 国税庁では、上記の要件に限らず、個別の事情に該当する場合は、他の猶予制度を活用することもできるため、最寄りの税務署(徴収担当)にご相談ください ② 納付日と期限の延長について 国税庁の発表により、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、 所得税の確定申告や贈与税及び個人事業主の消費税の受付期間を 1カ月延長し、4月16日まで、納付期限についても以下のように変更されました まとめ  このように政府としても様々な政策を用意し、支援しようとしてくれています。 ただ、だれも経験したことの無い緊急事態ですので、日々状況が変わり、政策なども変化・増加しています。 当ブログを読まれておられるお客様の中で、税金の事などお悩みの方がいらっしゃいましたら弊所グループ会社で相談を受付けていますので、お気軽にご連絡ください フリーダイヤル:0120-138-552         中国語対応電話:090-8456-6196 英語対応電話:080-9346-2991   韓国語対応電話:090-8448-2133 ベトナム語対応電話:080-5510-2593