帰化とは

“帰化したい”という外国人の方は、大変多くおられます。
でも、そもそも“帰化”とは何なのか？どんな手続きでしょう？
帰化とは、“本人の希望により他国の国籍を取得しその国の国民となること”を言います。複数の国籍を持つことができる国もありますが、日本では国籍は一つしか認められておりませんので、日本に帰化したら、今持っている国籍を放棄することになります。
そして、帰化の審査は、永住ビザより厳しいものです。
しっかり準備して、書類をそろえなければ、法務局で受付さえしてもらえませんので、帰化を考えられている方は、万全の準備をする必要があるでしょう。

帰化のメリット・帰化したことによる変更点

1. 1.帰化は日本の国籍になりますので、仕事の制限もなくなります。法律に違反しない限り、どんな仕事もすることができます。
2. 2.在留資格のように、更新の手続の心配もなくなります。
3. 3.帰化することで、銀行との取引を更にスムーズに進めることができます。特に、融資を受けたり、ローンを組んだりすることが以前よりも容易になります。
4. 4. 18歳以上であれば、国政選挙はもちろん、地方自治体の選挙でも投票することができます。また、一定の年齢が来れば、国政選挙、地方自治体の選挙で立候補することができます。
5. 5. 永住者は、外国人としてさまざまな行政上の手続きが必要ですが、帰化した場合は、日本国籍を取得するので、不要となります。
6. 6.永住者には参政権がありませんが、帰化した場合は、参政権が得られます。
7. 7. 永住者の場合には、永住ビザ取得前と手続きは大きく変わりませんが、帰化した場合には、日本人として150以上の国に、ビザを取得せず旅行できます。
8. 8. 永住者は、退去強制事由に該当すると、母国へ強制送還される場合がありますが、帰化した場合は、日本の法律に基づいて罰則が適用されます。

帰化申請の条件

帰化するための基本要件

• 条件1引き続き5年以上、日本に住所がある。

  ※5年以上とは継続しての年数であり、中断した場合は初めから計算されることになります。
  もちろん正当な在留資格を有していることも条件になります。

• 条件220歳以上で行為能力があること。

  ※成年に達していて、法律的に能力があることが条件となります。

• 条件3素行が善良であること。

  ※犯罪歴の有無、納税状況、社会への迷惑の有無などを総合的に考慮して判断されます。

• 条件4申請者自身または配偶者その他の親族の資産等によって生計を営むことができること。

  ※収入は世帯単位で判断されます。必ずしも本人に収入があることを、条件として求められるわけではありません。

• 条件5国籍を有していないこと、または日本の国籍の取得によって、その国籍を失うべきこと。

  ※原則として多重国籍は認められません。

• 条件6暴力団関係者でないこと。

  ※その他、小学校3年生程度の日本語の読み書きができることも、条件の目安といわれています。

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帰化申請手続きの流れ

帰化申請必要書類について

揃える書類は、主に職業、家族関係、資産、国籍によって個々人で異なり、多岐に渡ます。多くの書類が、当事務所で代理して取得可能ですので、ご安心ください。

帰化申請必要書類の詳細に
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専門家に依頼するメリット

• ・許可率が上がる可能性が高い
• ・面接等のシュミレーションを行うことで、本来伝えたいことを正確に伝える練習ができる
• ・書類の精度が上がる
• ・長期にわたる手続きの中で、いつ何をすればよいのか管理をしてもらえる

当事務所の帰化サポート内容

• 帰化申請書の作成

  法務局の様式に基づき、作成します。

• 動機書の文案の作成

  どのようなことを書いたらよいのかわからない、書きたいことはあるがうまくまとまらないという方向けに、動機書の文案を作成します。※特別永住者の方は動機書の提出は不要です。

• 必要書類の調整

  必要な書類リストをご案内します。（※お申し込み後）
  ご依頼いただいた場合、相談のために、何度も法務局に行く必要がなくなります。基本的には1回で申請が受け付けられるようにご準備を進めさせていただきます。 （※東海・関西地方では、事前相談を必須とする法務局が多いため、受付前に法務局に行っていただく場合があります。）

• 証明書代行取得

  以下の機関で取得できる証明書については、委任状をいただき、弊社で代行取得致します。

  • ・日本国内の市区町村の役所
  • ・法務省 ・税務署
  • ・都府県税事務所
  • ・運転免許センター
  • ・韓国領事館　※韓国籍の方の場合

  ※本人しか取得できないものを除きます。
  証明書等の取得費用（実費）はご負担いただきます。

• 翻訳（中国語・韓国語・英語に限る）

  弊社には中国語・韓国語・英語の翻訳スタッフが在籍しております。※翻訳料（1,000円/A4サイズ1枚）をご負担いただきます。※台湾の手書きの戸籍謄本やフィリピンの手書きの証明書は2,000～3,000円/A4サイズ1枚を事前にお見積りさせていただく場合がございます。

• 書類の点検（チェック）

  ※東海・関西地方では、事前に弊社スタッフが法務局での書類の点検に向かいます。 資料の準備過程で、不安な点や疑問点がありましたら、ご相談ください。専属スタッフが随時電話やメールにてお打ち合わせさせていただきます。
  最後に、揃いましたすべての書類を全体的な目線で再度確認し、申請に向けて整えていきます。

• 面接対策シュミレーション実施

  面接時に、適切に回答ができるよう、申請受付後、弊所事務所にてじっくり面接対策のシュミレーションを行わせていただきます。

• アフターフォロー

  申請受付後、結果がでるまでの期間中に、申請人の身の回りの変化（転居、転職、結婚、出産、出国等）があった場合、追加書類の作成・取得のサポートやアドバイスをさせていただきます。
  受付後でも一人ではないので、不安なことは弊社の専属スタッフにご相談ください。

• 国籍離脱・国籍喪失手続き

  帰化後（中国、台湾は許可前）の国籍離脱・国籍喪失手続きについてもサポートします。

帰化と国籍取得等の違い

「帰化」とは、外国籍の方が日本国籍の取得を希望し、法務大臣の許可により日本の国籍を与える制度です。
「国籍取得」とは、一定の要件を満たす20歳未満の方が法務大臣に届け出をすることにより日本国籍を取得する制度です。
「就籍許可申立」とは、上記の法務大臣に届け出をすることで、法務局で母子関係の認定が出来ない場合に、家庭裁判所に許可申立を行うことをいいます。

認知された子の国籍取得の届出

母が長期滞在できるビザに変更できる可能性もあります。
未婚で日本人男性との間に生まれた子供が、日本国籍を取得した場合は、一定の条件を満たした場合は、母が長期で滞在できるビザが取得できる可能性もあります。弊社では、子の日本国籍取得と母のビザ変更を併せてサポートすることも可能です。

国籍取得の要件

日本国籍を取得する方法には以下の３つのケースがあります。

1. ①日本国籍の父または母が認知したことによる国籍取得
2. ②国籍の留保をしなかった者の国籍の再取得
3. ③外国の国籍を有する日本国民が日本国籍を選択しなかった場合の再取得

※上記３つのケースのいずれかに該当する２０歳未満の者であること。

必要書類は全てこちらで用意いたします

当社にご依頼いただいた場合、ご本人でしか取得できない証明書の取得を除き、必要書類は全て事らでご準備いたします。
また、中国語・韓国語・英語等の翻訳も当社で行っております。

ご依頼の流れ

就籍許可とは

日本人として生まれた（父又は母が日本人）のに、出生届が提出されなかったために、戸籍（本籍地）を有さない方に、新たに戸籍を付与する手続です。
母の元夫の戸籍に入ることをご希望の場合、まず、前述の法務局に届出を行いますが、法務局で母子関係の認定が出来ない場合、家裁に就籍許可申立を行うことになります。

就籍許可申立手続