サービス

結婚・定住者・
家族滞在ビザ申請

国際結婚

こういったお客様へ

  • 日本人と結婚して、日本で生活をしたい。

結婚ビザとは

国際結婚することで、外国人配偶者と一緒に日本で暮らすには、外国人配偶者にビザが必要です。結婚に伴って取得するビザ(在留資格)にはいくつかの種類があります。
これは、外国人配偶者が日本人と結婚するのか、永住者と結婚するのか、それとも就労ビザ保持者または定住者と結婚するのかで、基本的な分類ができます。
なお、国際結婚の手続きをすれば自動で日本滞在のビザがもらえるわけではないことに注意が必要です。

結婚ビザの申請は、役所での婚姻届等の手続きとは違い、結婚の経緯や、結婚の真実性のほか、日本で生活していくことができる経済力の証明などが必要となるため、簡単に考えていると不許可となってしまう方も多くいます。

  • 日本人の配偶者等

    日本人と結婚した外国人配偶者は「日本人の配偶者等」というビザが取得できます。

  • 永住者の配偶者等

    永住者と結婚した外国人配偶者は「永住者の配偶者等」というビザが取得できます。

  • 家族滞在

    就労ビザの保有者と結婚した外国人配偶者は「家族滞在」というビザが取得できます。

  • 定住者

    定住者と結婚した外国人配偶者も「定住者」というビザを取得できます。

結婚ビザの取得手続き

外国人配偶者と日本で暮らすためのビザを取得するまでの手続きには、大きくわけて以下の3段階となります。
このうち、国際結婚手続き部分については、基本的にご自身で行われるものとなります。

※最後の日本大使館・領事館でのビザ発給手続きは、結婚相手の外国人配偶者がすでに短期滞在で日本に来ている、または留学ビザや就労ビザですでに日本に在住している場合で、在留資格変更許可申請をした場合には不要となります。

なお国際結婚手続をしていない状態で(たとえば内縁の妻など)、配偶者ビザの申請をすることはできません。

国際結婚手続き

国際結婚手続きでは、日本方式で結婚するのか、外国方式で結婚するのかが最初に問題となります。

日本方式

日本方式で国際結婚した場合には、その後に外国人配偶者の国(または駐日大使館)に届出をすることで両国での婚姻が成立する場合が多いですが、外国人配偶者の国への届出が不要、またはそもそも届出自体ができない場合もあります。そのような場合でも法的には結婚の効力は両国で成立していることになっています。
届出をする日本の市役所・区役所等で多少の違いはあるものの、大体必要とされる書類としては以下のものがあります。なお婚姻届の際にはあらかじめ届出先の役所に必要書類を確認してから届出をしてください。

  • 01婚姻届(証人2人が必要)
  • 02日本人の戸籍謄本(本籍地以外で届出する場合)
  • 03外国人の婚姻要件具備証明書(独身証明書)
  • 04外国人のその他の証明書・パスポート等※1
  • ※外国語のものは日本語の翻訳文が必要です。
  • ※1 父母の名前や生年月日が確認できる出生証明書や、国籍の確認できる国籍証明書(またはパスポートの提示)、離婚歴がある場合には離婚証明書などが求められますが、国によって求められる書類が若干変わってくるため、届出先の役所でご確認ください。
外国方式

外国方式で国際結婚する場合というのは、日本人が外国人配偶者の国に直接行って、そこで婚姻手続や挙式等を挙げる方法です。やはりその後に日本大使館または日本に戻って来て日本の区役所等に婚姻届をする必要があります。
この外国方式の手続については国によって異なるため、それぞれの国の婚姻手続先での確認が必要となります。
必要となる書類については、婚姻する日本人の方が結婚できることを証明するため、婚姻要件具備証明書(独身証明書)を持っていくのが基本です。また、その他に戸籍謄本(離婚歴のある方は離婚届記載事項証明書等)、住民票なども要求される場合があるようですが、何が必要な書類かは婚姻手続先の外国の役所等に確認してから準備を進めてください(日本語のものは外国語への翻訳が必要となります)。
なおこれらの必要書類には日本の外務省や日本にある外国大使館などからアポスティーユ認証または公印確認・領事認証が求められる場合があります。

結婚ビザの要件

真実の結婚

結婚ビザの申請では、その結婚が実質的なものであること、すなわち法的な結婚手続のみの関係や、日本に在留するビザを取得するためだけの結婚ではなく(偽装結婚)、日本で同居して二人で夫婦生活していくという実質的な婚姻関係が求められています(ただし内縁関係は不可)。そのため結婚ビザの申請では、結婚に至った経緯や交流の過程の説明を十分にし、お二人の写真や交際の記録(電話・メール等)も必要に応じて出す必要もあります。
単に、法律上の婚姻関係を証明すれば許可が受けられるわけではないことに注意が必要です。そのため、せっかく結婚したのになかなかビザ申請がうまくいかず一緒に日本で生活できないということもよくあります。

※なお、弊社においても独自に調査・確認させていただく場合があり、偽装婚と判断したケースでは、ご依頼をお受けできかねますので予めご了承下さい。

生活力

お二人が日本で同居して生活していく以上は、日本で最低限生活していける経済力が必要となります。ただし、海外から日本に夫婦で移ってくる場合や、失業中という場合もありえるため、その場合には預貯金等の資力の証明や、生活費を援助していただけるような身元保証人などの助けを借りる必要がある場合もあります。

必要書類
  • ・申請書
  • ・戸籍謄本
  • ・結婚証明書※日本側で先に婚姻手続きをした場合には、外国側の制度上の理由から結婚証明書が取得できない場合もあります
  • ・住民票
  • ・交際や結婚の経緯を説明したもの
  • ・親族関係などを記載する質問書(入管書式)
  • ・身元保証書(通常、結婚相手の日本人がなる)
  • ・日本で生活できることを証明するための在職証明書
  • ・課税証明書
  • ・納税証明書
  • ・お二人や親族との写真などのほか、状況に応じて必要な書類を任意提出します。
審査期間

結婚ビザ申請の入国管理局における審査期間は1カ月~2カ月くらいを目安に考えておくとよいでしょう。

日本で日本人・永住者と結婚して、配偶者ビザへ変更する場合の流れ

  • STEP1

    お問い合わせ

    配偶者ビザ申請に関する初回ご相談は無料です。
    中国語・英語での相談や、ご予約頂ければ時間外・土日の相談も可能です。
    まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。

    0120-138-552

    お問い合わせはこちら

  • STEP2

    ご相談、申込み

    現在の状況を確認した上で、配偶者申請方針をご説明いたします。
    報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。
    見積り金額やサービス内容にご納得頂いたうえで、ご依頼いただきます。

  • STEP3

    書類作成

    配偶者ビザ申請の必要書類は当社で収集・作成いたします。
    また、中国語・韓国語・英語の書類の翻訳も当社で行っています。※別途、証明書等の取得費用(実費)と翻訳料(1,000円/枚)がご申込者負担となります

  • STEP4

    入国管理局へ申請

    お客様に代わって当社の行政書士が入国管理局へ配偶者ビザ代行申請を行います。
    お客様は入国管理局へ出向くことがなく申請ができます。

  • STEP5

    許可通知

    審査の結果、問題が無ければ新しい在留カードの発行手続きのための通知が、 入国管理局から当社へ届きます。
    また、万一不許可になった場合も、ご依頼者の要望に応じて、再申請を行います。

  • STEP6

    新しい在留カードの発行手続き

    新しい在留カードの発行手続きで必要な書類等をご依頼者に案内します。
    (パスポート、在留カード、入国管理局に支払う手数料など)書類が揃い次第、当社の行政書士がご依頼者に代わって、入国管理局にて新しい在留カードの発行手続きを行います。
    書類の受け渡しは郵送等でのやり取りが可能ですので、ご来社いただく必要はありません。
    報酬の精算後、パスポート・在留カードをご依頼者にお返しいたします。

よくあるご質問

Q.配偶者ビザを持っていますが、どのぐらい働けますか?

A.配偶者ビザを持つ外国人は、就労時間・職種の制限はありません。
もっとも、活動範囲に制限はありませんが、ホステス等の水商売、風俗営業法適用の職業に引き続き就かれる場合には、許可率は低下すると考えます。なぜなら、真正婚であれば、通常上記の種類の仕事を続けることは少ないと考えられており、ビザ取得を目的とした偽装婚を怪しまれてしまうためです。どうしても続けなければならない状況であれば、合理的な理由が求められます。
これに対して、家族滞在ビザを持つ方の場合には、日本で仕事をするためには、資格外活動許可を取る必要があります。
この資格外活動許可では週28時間の勤務が認められますが、禁止されている職種もあります。

Q.配偶者ビザの更新で注意することは何ですか?

A.更新審査では、生活の実態を調べられる場合があります。
この実態調査をクリアするためには、基本的に夫婦の同居が必要です。
更新申請は在留期限の3ヶ月前から可能です。
早めに更新申請しておきましょう。

Q.日本人との結婚ビザは、どのような者が該当しますか。

A.日本人の配偶者等は、日本人の配偶者、日本人の特別養子、日本人の子として出生された方が該当します。

Q.内縁関係を10年以上続けています。役所には婚姻届出を提出しておりませんが、この状況で日本人との結婚ビザを取得する事は出来ますか。

A.残念ながら出来ません。日本は法律婚主義です。内縁関係の真正が証明されても、お客様の現状では、日本人との結婚ビザを取得する事は出来ません。

当事務所 料金

外国人個人向け 申請書類チェックプラン 申請書類作成プラン 安心フルサポートプラン
国際結婚・
配偶者・
家族滞在VISA取得
50,000円~ 100,000円~ 120,000円~
国際結婚・
配偶者・
家族滞在VISA変更
50,000円~ 100,000円~ 120,000円~
サービスの範囲 申請書類チェックプラン 申請書類作成プラン 安心フルサポートプラン
ご相談
申請書作成 ×
申請書チェック
申請代理 × ×
不許可時の再申請 × 〇(作成のみ)
生活サポート × × ◎来日月使い放題
付き添い言語サポート × × ◎来日月2回まで無料
法律家行政サポート × × ◎来日月1回まで無料

家族滞在ビザ

このような外国人の方は
家族滞在ビザをご検討ください

  • 自分は日本で働いているが、本国から妻(夫)を呼び寄せて一緒に暮らしたい
  • 自分で家族滞在ビザ申請を行って、不許可になってしまった…
  • 留学生同士で結婚したので、留学ビザから家族滞在ビザへ変更したい
  • 家族滞在ビザの申請期限が迫っている

家族滞在ビザとは

家族滞在ビザとは、「就労ビザ」、「留学ビザ」、「文化活動ビザ」等の在留資格をもって在留する外国人の扶養を受ける配偶者または子が取得するビザです。外国人が日本で就労等している場合、「家族滞在ビザ」によって配偶者や子供と一緒に日本国内で生活することができます。
また、この家族滞在ビザは、家族としての家庭生活を日本でおくるために認められるビザのため、日本で働くことが目的であったり、自分1人だけで日本で生活するために認められているビザではないことにも注意が必要です。

家族滞在の「家族」に該当する人

対象者は配偶者と子供です。祖父母や孫、その他親族は含まれません。
父母が自分以外に身寄りがなく、老齢のため手助けがないと生活ができないなどの特別の事情がある場合はまた別の申請が必要となります。

活動内容範囲

ビザをお持ちの外国人の扶養を受けていることが前提となります。
税務上の扶養という意味ではなく、経済的に扶養を受けているという意味ですので、家族滞在ビザ所持者に一定以上の収入があってはいけません。但し、入国管理局から資格外活動許可が得られたら、週に28時間以内の労働ができます。

在留期間

扶養者のビザと同時期の申請であれば、扶養者と同じ在留期間となります。申請時期が異なる場合は、扶養者の残りの在留期間よりも長期の在留期間が決定されます。在留期間は5年まで申請できます。

申請時の必要書類

  • ・在留資格認定証明書交付申請書
  • ・写真(縦4cm×横3cm)
  • ・返信用封筒
  • ・戸籍謄本
  • ・婚姻届受理証明書
  • ・結婚証明書の写し
  • ・出生証明書の写し
  • ・扶養者の在留カードおよび旅券の写し
  • ・在職証明書又は営業許可書の写し
  • ・住民税の課税証明書及び納税証明書

配偶者や子供と一緒に暮らしたいという思いは万国共通です。法律の壁はありますが、当事務所は家族揃って幸せに日本で暮らしてほしいと思っています。
また、ビザの申請は平日しかできません。就労ビザをお持ちの方は仕事もありますし、時間が取れない方も多いと思います。当事務所は土日でも営業しておりますので、ご自身で手続きが難しい場合やご不安な方は、お気軽に弊所までご相談ください。

日本で結婚し、留学ビザや就労ビザから家族滞在ビザへ変更する場合の流れ

  • STEP1

    お問い合わせ

    家族滞在ビザ申請に関する初回ご相談は無料です。
    中国語・英語での相談や、ご予約頂ければ時間外・土日の相談も可能です。
    まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。

    0120-138-552

    お問い合わせはこちら

  • STEP2

    ご相談、申込み

    現在の状況を確認した上で、家族滞在申請方針をご説明いたします。
    見積り金額やサービス内容にご納得頂いたうえで、ご依頼いただきます。
    報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。

  • STEP3

    書類作成

    家族滞在ビザ申請の必要書類は当社で収集・作成いたします。
    また、中国語・韓国語・英語の書類の翻訳も当社で行っています。※別途、証明書等の取得費用(実費)と翻訳料(1,000円/枚)がご申込者負担となります

  • STEP4

    入国管理局へ申請

    お客様に代わって当社の行政書士が入国管理局へ家族滞在ビザ代行申請を行います。
    お客様は入国管理局へ出向くことがなく申請ができます。

  • STEP5

    許可通知

    審査の結果、問題が無ければ新しい在留カードの発行手続きのための通知が、 入国管理局から当社へ届きます。
    また、万一不許可になった場合も、ご依頼者の要望に応じて、再申請を行います。

  • STEP5

    新しい在留カードの発行手続き

    新しい在留カードの発行手続きで必要な書類等をご依頼者に案内します。
    (パスポート、在留カード、入国管理局に支払う手数料など)書類が揃い次第、当社の行政書士がご依頼者に代わって、入国管理局にて新しい在留カードの発行手続きを行います。
    書類の受け渡しは郵送等でのやり取りが可能ですので、ご来社いただく必要はありません。
    報酬の精算後、パスポート・在留カードをご依頼者にお返しいたします。

本国にいる妻・夫・子供を呼び寄せるため、家族滞在ビザ認定申請する場合の流れ

  • STEP1

    お問い合わせ

    家族滞在ビザ申請に関する初回ご相談は無料です。
    中国語・英語での相談や、ご予約頂ければ時間外・土日の相談も可能です。
    まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。

    0120-138-552

    お問い合わせはこちら

  • STEP2

    ご相談、申込み

    現在の状況を確認した上で、家族滞在申請方針をご説明いたします。
    見積り金額やサービス内容にご納得頂いたうえで、ご依頼いただきます。
    報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。

  • STEP3

    書類作成

    家族滞在ビザ申請の必要書類は当社で収集・作成いたします。
    また、中国語・韓国語・英語の書類の翻訳も当社で行っています。※別途、証明書等の取得費用(実費)と翻訳料(1,000円/枚)がご申込者負担となります

  • STEP4

    入国管理局へ申請

    お客様に代わって当社の行政書士が入国管理局へ家族滞在ビザ代行申請を行います。
    お客様は入国管理局へ出向くことがなく申請ができます。

  • STEP5

    認定証明書受け取り

    審査の結果、問題が無ければ、ビザ取得に必要な「在留資格認定証明書」が当社へ届きます。
    報酬の精算後、この証明書をご依頼者にお渡しいたします。
    また、万一不許可になった場合も、ご依頼者の要望に応じて、再申請を行います。

  • STEP5

    本国送付とビザ申請

    ご依頼者が認定証明書を本国へ送り、現地の日本領事館で 奥様、旦那様のビザを申請します。
    そしてビザを受け取れば、晴れて日本入国となります。
    認定証明書の有効期限は発行日から3ヶ月間となりますので、ご注意ください。

家族滞在ビザについてよくあるご質問

Q.家族滞在ビザを持っている人は日本で仕事ができますか?

A.家族滞在資格者は日本で生活することは認められていますが、仕事をすることは原則として認められていません。
このため、仕事をする前に資格外活動許可を取る必要があります。
資格外活動許可では週28時間の勤務が認められますが、職種には制限がありますのでご注意ください。
しかし、扶養者(就労ビザの夫・妻)を超えるほどの収入を得れば、家族滞在ビザに該当しないばかりか、ご家族のビザにも影響してしまう可能性が出てきますので、制限時間を守るように注意してください。

Q.家族滞在ビザで両親を日本に呼ぶことは出来ますか?

A.残念ながら、家族滞在ビザの資格対象は、日本の在留資格を持っている方の配偶者または子のみですので、家族滞在ビザでは、父母を呼ぶことはできません。父母が日本に滞在するには、短期滞在ビザ(15・30・90日)で来てもらうのが原則ですが、たとえば老齢の父または母が自分の祖国で身寄りもなく暮らしており、日本にいる子供の元で一緒に暮らすことが人道上考慮されるべき特別の事情があると認められる場合には、特定活動ビザ(告示外)という形で長期のビザが認められる場合もあります。

Q.家族滞在ビザを受けていた子供が成人したらどうなりますか?

A.家族滞在ビザの子供が20歳になったからといって直ちに家族滞在ビザが取り消されるわけではありません。たとえば大学に通うなど、20歳になってもしばらくは親から扶養を受けて生活しなければならない場合もあるからです。しかし、特に学生であるわけでもなく、成人になった後も、親の扶養の元でアルバイトをしながら暮らしているといった場合だと、更新が認められない可能性も出てきます。もし、就職先が見つかり、就労ビザを取得できる要件を備えている場合には、就労ビザへの切り替えもご検討ください。

Q.離婚した場合はどうなりますか?

A.家族滞在ビザの妻または夫が離婚した場合、引続き日本に在留できるかの問合せを受けることが多くあります。結論から言いますと、離婚後もそのまま日本に在留することはできません。ただし、他の要件を満たしていた場合には、就職先を見つけて就労ビザに変更するということも検討できます。

Q.留学ビザで滞在している人の家族は?

A.留学ビザで滞在している大学生・大学院生のご家族(夫・妻・子)も家族滞在ビザで日本に呼ぶことができる可能性はあります。しかし、働いていない留学生が家族を日本で扶養していけるのかという問題があり、簡単ではありません。家族を扶養できる十分な経済的余裕が必要となってきます。

家族滞在ビザの当事務所 料金

外国人個人向け 申請書類チェックプラン 申請書類作成プラン 安心フルサポートプラン
国際結婚・
配偶者・
家族滞在VISA取得
50,000円~ 100,000円~ 120,000円~
国際結婚・
配偶者・
家族滞在VISA変更
50,000円~ 100,000円~ 120,000円~
サービスの範囲 申請書類チェックプラン 申請書類作成プラン 安心フルサポートプラン
ご相談
申請書作成 ×
申請書チェック
申請代理 × ×
不許可時の再申請 × 〇(作成のみ)
生活サポート × × ◎来日月使い放題
付き添い言語サポート × × ◎来日月2回まで無料
法律家行政サポート × × ◎来日月1回まで無料

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