就労ビザ　技術・人文知識・国際業務ができる副業とは

在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは

就労ビザの代表格とも言える「技術・人文知識・国際業務」ビザとはどういうビザなのかを説明していきます。

簡単に言いますと、「技術・人文知識・国際業務」は外国人が日本の企業でホワイトカラーの仕事をする場合に取得するビザです。

【ホワイトカラーとは？】

広く事務系の職種のことを言います。

例：企業の企画業務や管理業務などの生産を伴わない事務労働に従事する労働者のこと

技術、人文知識、国際業務の3つにおいてそれぞれ業務の内容が異なります。

◆技術：理学、工学などの理系で学んだことを生かしてその分野の技術または知識を必要とする業務の仕事に就く場合

(例：機械、電気系のエンジニア、プログラマー等の技術者)

◆人文知識：法律、経済学、社会学などの文系で学んだことを生かしてその分野の知識を必要とする業務の仕事に就く場合

(例：営業、経理、マーケティング等)

◆国際業務：語学や国際経験を生かして外国人特有の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務の仕事に就く場合

(例：通訳、翻訳、語学教師等)

在留資格「技術・人文知識・国際業務」ができる副業とは

まず、結論として技術・人文知識・国際業務ビザを持つ外国人が、副業・アルバイトで働くことは可能です。

しかし、職務内容によって「資格外活動許可」を取らなければいけず、その許可を取らないまま就労すると違法になります。

• 「資格外活動許可」が必要な理由

前述『 在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは』の説明でわかるように、

技術・人文知識・国際業務ビザを取得可能な職種の共通点は簡単にまとめると以下の2点になります。

・ホワイトカラー職種

・文系や理系の技術・知識が必要な業務

／外国人特有の文化に基盤を有する思考や感受性を必要な業務

そのため、副業やアルバイトの業務内容が、この就労ビザの活動内容から外れる場合は、事前に「資格外活動許可」の許可をもらわなければならない理屈です。

• 資格外活動許可を取る必要のある副業／必要がない副業

上記の表でまとめた通り、「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得している外国人は、在留資格の範囲内となる活動内容以外の収入を伴う活動に携わる場合は、「資格外活動許可（原則は個別許可）」が必要です。

在留資格の範囲を超える活動（※1）であれば、たとえ副業・アルバイトであっても、この許可を取得しなければなりません。

※1在留資格の範囲を超える活動の定義：

前述「1. 在留資格「技術・人文知識・国際業務」」で説明したように、

当該在留資格は「技術」区分、「人文知識」区分、「国際業務」区分の3区分に分けられます。

そして、それぞれの従事可能な職務内容が異なります。

要するに、

ここでいう在留資格の範囲は、技人国の範囲内の仕事でも、取得した際の業務内容や、専門知識（学歴の専攻）や業務経験等の部分で異なる場合には、資格外活動許可を要する場合があるということです。

例）

◆　ITグログラマー（技術）の仕事をしていて、同時通訳者（国際業務）をしようと思う場合

「技術・人文知識・国際業務」の範囲内ではあるが、「技術」から「国際業務」に範囲を跨いでしまいます。

　➡　資格外活動許可を取らないといけません

◆  営業総合職（営業全般・一部付随する翻訳通訳業務が含まれる）に務める方、所属機関以外で通訳・翻訳者として活動する場合。

主たる業務内容が営業のため、人文知識の区分になります。この場合は「人文知識」から「国際業務」に範囲を跨ぐ可能性が高いです。

　➡　資格外活動許可を取らないといけない可能性が高い

◆  日中通訳・翻訳者が、日英通訳のアルバイトを所属機関以外で行う場合

主業と副業ともが通訳・翻訳業務で「国際業務」に該当しますが、ビザを取得する際に業務内容を日本語・中国語の通訳であると言語の限定をなされたと推測できます。

そのため、当時とは異なる日本語・英語での通訳・翻訳業務に従事する場合には、「ビザ取得した際の業務内容と異なる」と判断される可能性が高くなります。

また、学校の専攻等の専門知識面と、副業の職務内容相違が生じる場合も、資格外活動許可を取らないといけない可能性が高くなります。

たとえば、翻訳・通訳業務は、大卒以上の学歴を有する方は、その大学等での専攻内容に関わらず、「母語と日本語」にのみ限定して、通訳・翻訳を行うことができます。

主業のビザ取得の際には、こういった大卒以上の学歴を有する方は、例えば、“中国人が日中の通訳・翻訳者として”、“ベトナム人が日越の通訳・翻訳者として”、ビザを取得されているケースが非常に多いのです。

この場合、こういった方々が、仮に英語や他の言語を話せても、母語ではありませんので、それぞれの言語に通じる業務経験・学歴等を要しない場合には、必ずしも、日英・他の言語の通訳・翻訳業務に従事できるとは限りません。

「母語でない言語と日本語の通訳・翻訳」となると、当初のビザ取得時に、学歴等と職務の関連性は、審査の対象とされていない可能性があるからです。

このように、当初ビザ取得時の業務内容と、学歴等での専攻との関連性が重要というポイントを抑えておきましょう。

ただし、上記の話ははあくまでも『報酬を伴う活動』の話であり、報酬を得ないボランティア・業として行うものではない活動に対する謝金や報酬なら、資格外活動を取らなくても大丈夫です。

※無報酬であっても本業に支障を来すほど多くの時間を費やすことは認められていないので気を付けましょう

単純労働とは

単純就労とは、要するに現場作業のことです。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、外国人が日本でいわゆる「ホワイトカラー」の仕事に従事する為の在留資格なので、現場作業のようなブルーカラー職種に従事することは認められていません。

現場作業の仕事とは、

• ・コンビニ・スーパーのレジ打ち
• ・飲食店のホール業務、調理補助
• ・建設現場での作業
• ・ホテルのフロント業務
• ・工場での製造ラインの業務

以上が、現場作業の例になります。

現在「技術・人文知識・国際業務」を持っている人がこのような業務に従事することも、

社員研修の一環であるなどの例外を除き認められていませんし、アルバイト・副業としても、

もちろん認められませんので、注意しましょう。

資格外活動許可とは

• 資格外活動許可の種類

資格外活動許可には2つの種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

まとめ

技術・人文知識・国際業務ビザ取得者が副業やアルバイトを始める際は、就労先の業務内容がビザの活動内容に含まれているかがポイントとなります。

活動内容の対象であれば、主たる勤務先の同意を得た上で、本業に支障が出ない程度のものであれば、

特別に許可を貰わなくて済む場合が多いですが、活動内容の対象外であれば絶対に「資格外活動許可」を取得しなければなりません。

※報酬を貰わないボランティア等はこの限りではありません。

副業・アルバイトしたいが、どの業種なら問題ないのか、資格外活動許可は必要なのか。

この問題は、一歩間違えれば不法就労になる恐れがありますので、副業を開始する前に、お住まいの出入国管理庁にご相談することをお勧めします。

また、在留資格、ビザのことでお悩みの方、申請手続きの面でご不安を感じられている方、ぜひ一度弊所事務所お問い合わせください。

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