帰化申請

帰化申請とは、申請の流れ、申請の必要書類、帰化申請の要件、申請の注意点など

こういったお客様へ

☑日本で安定的な生活をしたい
☑滞在期間や活動の制限を受けたくない
☑日本人になりたい
☑強制送還されるリスクなく、安心して生活したい
☑日本の選挙・保障等を得たい

帰化申請とは

外国国籍の方が帰化申請を行い、許可されると日本国籍が与えられ、日本にいる日本人と同等の権利を持って生活することができるようになります。

簡単にいうと、「帰化」とは、日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して、法務大臣の許可によって日本の国籍が与えられる制度のことです。

日本国籍を取得するのには、「出生」「（国籍取得）届出」「帰化」の3種類があります。

このうちの「帰化」については、国籍法第4条から第9条までに定められており、この「帰化」と混同しやすい「（国籍取得）届出」については、国籍法第3条と第17条に定められております。この「帰化」と「（国籍取得）届出」の違いについては、次で詳しく解説します。

帰化申請と国籍取得届出の違い

上にあるように、「帰化」とは、国籍法第4条から第9条までに定められており、日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して、法務大臣の許可によって日本の国籍を与える制度です。一方、「国籍取得届出」は、国籍法第3条と第17条に定められており、以下にあるような一定の条件を満たす方が、法務大臣に届け出をすることによって、日本国籍を取得する制度です。

上記の3つの国籍取得届出の条件に該当しない外国人が日本国籍を取得する場合には、帰化申請を行うこととなります。

帰化と永住の違い

上にあるように、「帰化」とは、国籍法第4条から第9条までに定められており、日本国籍の取得を希望する外国人からの意思表示に対して、法務大臣の許可によって日本の国籍を与える制度です。一方、「永住」とは外国人が外国籍のまま、在留資格の一つである「永住者ビザ」で日本に継続して住んで生活をすることです。

日本では二重国籍を取得することが認められていないので、帰化して日本国籍を取得すると、元の外国籍を離れる必要があります。そうなると、母国では外国人として扱われることとなります。

国にもよりますが、母国で仕事ができなくなったり、政治に参加できなくなったり、社会保障を受けられなくなったりする可能性もあります。また、国籍を離れると母国の国籍に戻るのは難しくなります。ですので、いつか母国に帰る希望がある場合や、仕事や帰省のために度々帰国するという場合は、帰化ではなく永住の方がよいと言えるでしょう。

一方で、帰化をするということは、元の外国籍を離れ、日本国籍を取得するということですので、日本で戸籍が新たに編成されることになります。配偶者や子どもが日本人（もしくは日本国籍を取得している）の場合は、家族全員が同じ戸籍に入れるようになります。

また、在留資格の更新も必要なくなりますし、結婚や離婚、子どもの入学手続きなどの手続きも近くの役所に行くだけでよくなります。国家公務員になることも可能ですし、他にも、選挙権が得られたり、社会保障が受けられたり、就職やローンの借入に有利になるなど、「永住者」ではなく、日本人と同等の権利を持って生活を送ることができるようになります。帰化して日本国籍を得た後に、子供が出生した場合には、子供は特別なビザ申請や帰化申請等をすることなく、日本国籍を取得し、日本で生活ができるようになります。

海外に行く際も、世界で最も信用度が高いとされる「日本のパスポート」の取得もでき、日本のパスポートはビザなしで多くの国に渡航できるので、海外にも行きやすくなります。

ここで見てきたように、帰化と永住にはそれぞれの個人の生活や状況に応じて、メリットとデメリットがあります。いまや将来の生活や状況、日本国籍をもって日本で生活していきたいのかどうかなど慎重に考え、いまと将来の自分の生活や状況に合った方を検討していくことが必要でしょう。

帰化申請の申請

帰化申請を行う際の、申請の流れ、申請の必要書類、標準的な審査期間などについてわかりやすく解説していきます。

申請の流れ

では、実際に帰化申請をするにあたっての具体的な申請の流れからみていきましょう。

ここでご案内させていただいているのは一般的な流れや目安になりますが、帰化申請では法務局に何度も出向いたり、書類を収集したりと動き回らなければなりません。また、法務局による面談が実施されるのも大きな特徴です。まずは、大まかな流れや内容を把握して、余計な手間や時間、心配などがないようにしておきましょう。

手続きの必要書類

帰化申請の基本的な必要書類をご案内します。下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください）。

帰化申請の書類作成には、ある程度知識が必要となります。とくに、申請の主要書類である ③ 帰化の動機書 ④ 履歴書 は、明確かつ正確に作成する必要があります。また親族関係を証明する書類については、国によって書類や必要な範囲が大きく異なります。

とりわけ戸籍制度がある国では、戸籍に法律用語が多数記載されているため、日本語が上手な方でも、法律に明るい方でなければ翻訳や収集に苦労を伴います。

また、帰化申請は、申請を行ったからといって必ず許可されるものではなく、日本の国益に反しないか、日本社会の中できちんと生活していけるか、などを包括的に審査されます。

帰化申請は、国籍を変更する手続きとなるため、申請人はもちろんのこと、その家族にも影響を与えるものなので、審査は非常に慎重に行われます。

また、申請の許可には、日本国籍を持つ動機が明確であることを求められるケースもあります。③ 帰化の動機書 ④ 履歴書 を適切に作成し、申請人がなぜ日本のために役立ちたいのか、なぜ日本国籍を望んでいるのかの理由が審査員に伝わるように作成する必要があります。

そのため、書類作成にあたっては、入管法などの専門的知識をもった行政書士や弁護士などの専門家のサポートを受けることをおすすめします。

標準的な審査期間

帰化申請の許可されるまでの標準的な期間は、平均10ヶ月〜1年ほどです。これはあくまで標準的なもので、その期間は申請人の申請内容や状況、法務局の申請受付の混雑状況などによっても異なってきます。

帰化申請のポイント

帰化申請の、注意しておかなければならないことやよく質問をされることなどのポイントについて、わかりやすく解説していきます。

帰化申請の条件

帰化申請に対しては、国籍を変更する手続きとなるため、申請人はもちろんのこと、その家族にも影響を与えるものなので、厳しい条件が定められています。そのような特性上、下記のすべての条件を満たしたからといって、許可が下りる保証をするものではありませんが、代表的な条件をご案内します。

① 住所条件

帰化を申請する時点で、継続して5年以上日本に在留している必要があります。もちろん、違法な在留では認められず、適法に日本に在留している必要があります。要件として「引き続き」とあるように、その在留に継続性が求められています。たとえば、過去に2年間日本に滞在し、いったん帰国し、再度来日して通算で3年滞在している場合、帰化申請の条件を満たしていないことになります。

② 能力条件

原則として、申請人が満18歳以上であり、かつ、本国法によっても法律上成年に達していることが求められます。

③ 素行条件

当然のことではありますが、申請人の素行が善良である必要があります。素行が善良であるというのは、犯罪等を起こしていないこと、納税義務を果たしていることなどです。

④ 生計条件

日本での生活に困窮せず、他に依存することなく暮らしていけることを証明する必要があります。生計条件は、世帯ごとに判断されますので、申請人自身に収入がなくても配偶者に収入や資産があれば問題ないこともあります。

⑤ 重国籍防止条件

日本の法律では、帰化をして日本国籍を取得したのち、母国の国籍を放棄しなくてはならないとされています。つまり、多重国籍は認められていません。しかし、場合によっては例外的に多重国籍が認められる場合もあります。

⑥ 憲法遵守条件

日本の最上位の法である、日本国憲法を誠実に遵守する意思があるかを判断されます。日本政府を暴力的行為によって破壊することを企てたり、そのようなことを主張するような者、あるいはそのような団体を設立するおそれがある者に対しては、帰化が認められません。

なお、日本で生まれた場合、日本人の配偶者や日本人の子供をもつ、かつて日本国籍を有していたなどといった、日本との関係が深い背景をもつ場合、上記の条件が緩和されることもあります。

そのため、日本との関係が深い方であれば、その旨を明確に、必要書類にある ③ 帰化の動機書 などに盛り込むことが重要となってきます。

帰化申請の注意点

帰化申請をする際に、とくに注意をしていただきたい二つの注意点について解説していきます。

① 公的な支払い審査

帰化申請において、日本での在留状況を判断するため、公的年金保険料支払いなどに関する証明書類の提出が要求されます。

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国籍の方は、日本の年金制度に加入しなくてはなりません。しかし、年金制度がない国から日本に来て在留している方など、年金の意味を理解していない場合、年金の支払いを滞納してしまう傾向があります。

帰化申請では、日本の法律に従って、日本社会で健全に生活していることが審査されますので、帰化を検討されている方は、とくに公的な支払いの滞納にご注意ください。

② 面接

日本国に不利益をもたらさない人物であるかの判断のため、帰化申請では面接によって詳細な審査が行われます。面接では、現在の生活状況や夫婦関係、母国からの仕送りの有無、就労やアルバイトの状況などが調査されます。

この面接の審査で面接官の誤解を招いたりすることなく、きちんと審査をしてもらえるように、専門知識をもった行政書士や弁護士などの専門家の指示を仰ぎながら面接準備をしたうえで、面接にのぞむようにしていただくことをおすすめします。

帰化申請に関してよくあるご質問

帰化申請のサポートと費用

帰化申請のサポートと費用については下記のとおりとなっています。

帰化申請では、必要資料として「何の資料が必要」で「何の資料が必要ないか」の判断や管理、「何の資料をいつまでに準備しなければならないか」などのスケジュールや準備の管理など、専門知識や経験がなければ難しいことが多くあります。

また、このように難しいことに大変な労力や時間を使っても不足があって思うような結果が得られないことも多くあります。

当事務所では、申請人の状況などを丁寧にヒアリングしながら、親切・丁寧、スピーディーにこのようなビザの申請をサポートし、専門家だからこそ提供できる安心感と満足をサポートとして提供しています。

申請人の方の問題のより良い解決のために、必要に応じて、法務グループとして行政書士はもちろんのこと、弁護士、司法書士など各専門家と連携してワンストップの法務サービスを提供しております。

また、外国人スタッフも在籍しており、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語にも対応可能です。

まずはお気軽に当事務所にお問い合わせ、ご相談ください。

ご相談につきましては、無料で専門家に相談できる（初回に限り）「無料相談」をどうぞご利用ください（無料相談の予約申込みはこちらから）。

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