プライバシーポリシー

特定商取引法に基づく表記

更新日：2026年2月12日

サービス提供事業者名	行政書士法人やなぎグループ
サービス提供責任者名	柳本　良太
所在地	〒545-0052 大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1　あべのベルタ3009号 〒150-0011 東京都渋谷区東3丁目6-18　プライムハウス203号
電話番号	03-5325-1355 （受付時間 月曜日～金曜日 午前9時～午後6時まで ※土日祝休み）
支払い方法	銀行振込、現金払い
サービス提供時期	決済完了後、弊社3営業日以内にメールまたは電話でご案内致します。
役務提供以外の必要料金	消費税（請求書に記載）申請手数料　公的書類取得実費
キャンセル・返金について	提供後のお客様都合によるキャンセルの返金はできません。 不許可の場合も返金できません。
サービス不良について	当所の責めに帰する原因により誤りがあった場合は、双方協議、合意の上、返金、キャンセルの対応を致します。

 

プライバシーポリシー

行政書士法人やなぎグループ 、やなぎコンサルティング株式会社 、桜ことのは日本語学院、司法書士法人やなぎ総合法務事務所、ミライズ株式会社、桜株式会社　（以下まとめて「弊社」）は、お客様、お取引先（提携先や委託先を含む）をはじめ、弊社役職員や採用応募者を含む全ての関係者（以下まとめて「お客様等」）に関する個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1号に定義する「個人情報」をいう。以下同じ）について、その保護及び適正な管理を重要な社会的責務と考え、以下のプライバシーポリシーを定め、個人情報を適正に取扱います。

 

１．法令等の遵守について

弊社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及びガイドライン等を遵守するとともに、本ポリシーに則り個人情報を適正に取扱うものとします。

 

２．個人情報の取得について

弊社は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により個人情報を取得します。

 

３．個人情報の利用目的について

弊社は、取得した個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用し、ご本人の同意又は法令の定めなく、目的外の利用を行いません。なお、個人番号については、法令等で定められた利用目的に限り利用いたします。

［利用目的］

・弊社サービスに関する勧誘･販売･提供(業務の遂行)
・アフターフォローを行うためお客様等へのご連絡(お問合せや支払対応を含む)
・資料等の発送･情報配信･アンケート等の実施のためお客様等との取引管理
・支払管理その他の顧客管理事務(取引時確認を含む)を行うため
・弊社内部におけるマーケティング･市場調査･新サービス検討･サービス改善のため
・弊社サービスに関するトラブルや不正利用の防止･再発防止のため
・弊社ホームページ･サービス等の改善のため
・ご本人の同意に基づき、提携先企業等に対して仲介･転送するため
・弊社内の人事･労務管理（採用選考活動･役職員の健康管理･緊急連絡先としての利用を含む）及びそれらに関する諸手続のため
・法令に基づく対応の他、行政機関等からの通達･指導等に対応するため
・上記各号に附帯関連する業務を遂行するため

 

４．個人情報の取扱いの委託について

弊社は、以下の業務に関して、その業務の全部又は一部を外部に委託し、業務の遂行に必要な個人情報を業務委託先に提供することがあります。委託に際しては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

弊社サービスの遂行に関して発生する業務（主に管理･バックオフィス･システム業務）
お客様等にお送りするための書類等の印刷･発送に関する業務
法律上や会計･税務上等の専門的な助言や事務処理等の提供に関する業務
弊社運営上に関する管理業務（主に帳簿類の作成･入力･申請業務）
情報システムの運用･保守に関する業務
その他、弊社業務上必要な業務

 

５．個人情報の第三者提供について

弊社は、お客様等の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、原則としてお客様等の個人情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合及び下記「６．個人情報の共同利用について」に定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客様等の同意をいただくことなく、お客様等の個人情報を弊社以外の者に対して提供することがあります。なお、弊社が保有する個人情報について、ご本人からの要請があった場合は、自主的にその利用を停止します。

 

６．個人情報の共同利用について

弊社は、グループ各社の専門性を活かしつつ、より付加価値の高いサービス等を提供するため、個人情報を共同利用することがあります。

（1）共同利用する個人情報の項目
お名前、ご住所、生年月日、ご連絡先（電話番号･メールアドレス等）、年齢、性別、ご家族構成、 保有資格情報、所属（勤務先･所属部署･役職名）、お取引に関する情報(弊社との取引実績や取引内容等)、お取引のニーズやお問い合わせ履歴等のお客様等に関する情報、ご意見やクレームに関する情報

（2）共同利用する者の範囲
行政書士法人やなぎグループ /やなぎコンサルティング株式会社　/司法書士法人やなぎ総合法務事務所　/ ミライズ株式会社　/　桜ことのは日本語学院　/　桜株式会社

（3）共同利用する者の利用目的
・お客様等のニーズに即した最適な商品･サービスを総合的にご提案･ご案内･ご提供するため
・各種商品やサービス等についてマーケティング･研究･開発するため
・グループ全体のコンプライアンス･リスク管理･人事労務管理等、経営･内部管理業務を遂行するため

（4）当該個人情報の管理について責任を有する者
〒545-0052大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1　あべのベルタ3009号（本社）
行政書士法人やなぎグループ　代表社員　柳本　良太

 

７．個人情報の開示・訂正等

弊社は、ご本人又はその代理人より、個人情報の開示、訂正等（訂正･追加･削除）、利用停止等（利用停止･消去）のご請求があった場合、住民票の写しなどの提示によりご本人確認を行った上で、弊社が適切と判断した場合には、弊社の業務に支障のない範囲内で保有する個人情報の開示等を行います。なお、ご要望にお応えできない場合は、ご本人又はその代理人に理由を説明致します。これらの具体的なご請求手続きについては、以下「１１．個人情報に関するお問い合わせ窓口」までご連絡ください。

 

８．個人情報の安全管理措置について

弊社は、個人情報の適切な収集、利用、提供、保管及び廃棄を行うとともに、これらに関する事項を定めた社内規程等を策定し、遵守します。また、個人情報の保護の重要性を常に認識し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、個人情報を取扱う者（委託先（再委託先も含みます）の従業者も含みます）に対する教育、研修、監督等を実施するとともに、合理的な安全管理措置を講じます。安全管理措置の問題が確認された場合には、事案に応じて、速やかに是正措置を講じます。

 

９．Webサイトにおける個人情報の取扱いについて（Cookie（クッキー）等の使用）

弊社は、弊社サービスにおいて、お客様等により良いサービスを提供するため、お客様等のCookie情報等を取得し、利用する場合があります。お客様等は、ウェブブラウザの設定変更によりCookieを無効化することが可能です。但し、Cookieを無効化すると、弊社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

弊社が提供するサイトでは、Google社によるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Googleアナリティクスを利用すると、弊社発行のCookieをもとに、Google社がお客様等の弊社サイトの閲覧履歴を収集･記録･分析し、弊社は当該分析結果を受け取り、お客様等の弊社サイトのアクセス状況を把握します。Googleアナリティクスにより収集･記録･分析されたお客様等の情報には、特定の個人を識別する情報は含まれません。また、それらの情報はGoogle社により、同社プライバシーポリシー（※）に基づいて管理されます。お客様等は、ウェブブラウザの設定変更によりGoogleアナリティクスを無効化することで、お客様等の情報収集を停止することが可能です。

（※）詳細は、Google社が提供する「Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の
　Googleによる使用」ページ等をご参照ください。

なお、弊社では、上記の他、マーケティングその他広告の効果測定やアクセス解析等の目的で第三者の提供サービスを利用し、お客様等のWebサイトのアクセス履歴や利用状況に関する情報等を取得したり、当該情報等と弊社が保有する個人情報とを紐付け・照合する等して利用する場合があります。

 

１０．個人情報保護管理体制について

弊社は、個人情報保護に関する管理体制等を整備し、全役職員で徹底して運用するとともに定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。また、役職員が遵守すべき規則等を定め、適切な教育･研修を通じ、周知徹底を図ります。

 

１１．個人情報に関するお問い合わせ窓口

弊社は、個人情報の取扱いに関するお問い合わせ･ご質問･苦情等に適切に対応します。個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・ご質問･苦情等は、以下の窓口にご連絡ください。

[個人情報お問い合わせ窓口］
電話番号　： 06-6635-2310（受付時間：弊社営業日の9:00～18:00）
所在地等　： 〒545-0052大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1　あべのベルタ3009号（本社）
　　　　　　行政書士法人やなぎグループ

 

１２．その他

弊社は、個人情報に対する社会通念の変化及び技術進歩等をふまえ、個人情報保護の一層の徹底のため、本ポリシー及び個人情報の取扱いを継続的に改善するよう努めます。なお、本ポリシーを改訂した場合は、弊社ホームページ上で公開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

［個人情報取扱事業者］
行政書士法人やなぎグループ
（大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1　あべのベルタ3009号/代表社員 柳本　良太）
やなぎコンサルティング株式会社
（大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1　あべのベルタ3009号/代表取締役 柳本　良太）
司法書士法人やなぎ総合法務事務所
（大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1　あべのベルタ3009号/代表社員 柳本　良太）
ミライズ株式会社
（大阪市中央区南船場2-2-2　ヴァンデュール・アッシュ南船場６０４号/代表取締役　竹本光延）
桜ことのは日本語学院
（大阪市淀川区木川東2-8-11 桜ことのはビル　理事長　柳本　良太）
桜株式会社
（大阪市中央区東心斎橋1-4-28　代表取締役　宗野隼也）

 

 

利用規約

更新日：2026年1月5日

本利用規約は、行政書士法人やなぎグループ、司法書士法人やなぎ総合法務事務所及び、やなぎコンサルティング株式会社(以下まとめて「弊社」)が提供する全てのサービスに関して、その利用者(以下「申込者」)に同意していただく必要がある事項を記載しています。本利用規約は、弊社と申込者との間に生じる一切の関係に適用されます。申込者は、必ず本利用規約の内容をよくご確認いただき、承諾した上でお申込を行ってください。申込者から弊社へお申込をした時点で、申込者は本利用規約に同意したものとさせていただきます。
　

1．弊社への申込等について

(1)申込者（代理人を含み、以下同じ）からの申込(記入済の「申込書」の提出又は弊社所定のWEB申込フォーム（以下「申込フォーム」）上での申込の完了または契約書の送付をいい、以下まとめて「申込」)後、弊社からの受任通知メール（弊社の受任意思を記載したメールをいい、または弊社の契約書の捺印（電子署名を含む）以下同じ）の到着をもって委任契約が成立します。

弊社は、当該委任契約に基づく業務を、サポート期限（弊社が依頼業務に関してサポートを提供する期限をいい、【申込書】又は申込フォーム上に規定、以下同じ）まで提供します。但し、サポート期限到来前に委任業務が完了した場合、当該業務完了日をもって委任契約は終了します。なお、サポート期限到来後に委任業務の完了に必要な弊社業務（例：申請取次後の補正・許可受領）が発生した場合、弊社は無償で対応します。

(2)申込に際して、申込者その他の関係者(以下「申込者等」)に対して身分証明書の提示等を求める場合があります。申込者等の本人確認が取れない場合や必要な要件に合致していない場合等は、弊社判断により受任をお断りする場合があります。申込は、原則委任を受けた業務(以下「依頼業務」)にかかる申請権限を有する者(以下「申請者」)が行います。代理人が申込む場合(代理申込)、代理人は適正な代理権を有しているものとし、本利用規約に定める申込者の遵守事項を含め依頼業務に関する一切の権利責任を申込者とともに負うものとします。代理申込の場合、弊社から申請者に意思確認等をする場合があります。

申込者が、親族分も含めて同時に申込む場合、親族全員の同意を得た上で各自を代理して申込むものとします。弊社は、申込者からの依頼に基づき、依頼業務に関し書類作成（必要な証明書取得を含む）･申請･取次等を行います。申込時に想定しなかった業務(不許可等の場合の対応を含む)が発生した場合、別途申込が必要です。

(3)申込フォームを経由した委任契約について：申込者からの申込の受付時点では委任契約は成立していません。別途、弊社より受任通知メールを送付した場合にのみ、当該受任通知メールの到着をもって本申込についての契約が成立します。要件や書類の整備が見込めない場合等、弊社判断で受任通知メールを送付しない場合があり、その場合、弊社は本申込にかかる業務を遂行せず、その遂行責任を負いません。また、申込者は、申込フォームにおける各種操作について、自らの名義をもって、自ら有する権限の範囲内で行うものとし、それによる一切の責任を負うものとします。弊社は、申込フォームにおける申込者の意思表示について、本人自ら、その適切かつ有効な権限の範囲内で行ったものとみなします。

 

2．依頼業務の遂行について

(1)申込者は、依頼業務の遂行に必要な協力を積極的かつ全面的に行わなければならず、必要な協力が得られない場合等、適切な依頼業務の進行が困難と弊社が判断した場合、弊社サービスの提供を停止します。当該停止により申込者等に損害や不利益等が生じても弊社は一切責任を負いません。依頼業務に関する重要事項は、必ず文書(電子メールを含む)で連絡してください。

(2)行政機関等への申請(出入国在留管理局への申請取次を含む)に関して、申込者は、弊社及び弊社所属の行政書士に一切の権限を委任したものとします。依頼業務にかかる申請方法(例:本人申請と取次申請の別、窓口･郵送･電子申請の別)は、弊社が決定し、申込者は当該決定に従うものとします。弊社は、事実と異なる文書の作成･申請には一切応じません。

依頼業務の進行に際し、弊社に提供した情報等に変更が生じる場合、申込者は速やかにその旨を弊社に通知してください。申込者等が、弊社に対して虚偽申告や依頼業務に影響のある事項の隠匿や通知遅延等をした場合、それにより申込者等に損害や不利益等が生じても弊社は一切責任を負わず、それにより依頼業務が不成功となった場合、申込者は報酬全額を支払う義務を負います(既支払報酬も返金しません)。

(3)弊社は、依頼業務の一部を弊社判断で第三者へ再委託(情報共有含む)でき、弊社は当該第三者の選任・監督についてのみ責任を負います。紹介者等の関係者がある場合、弊社は、必要に応じて当該関係者にも依頼業務に関する情報等を共有できるものとします。

(4)［申請が発生する業務の場合］
申込者は、申請予定日の少なくとも7営業日前(弊社基準/特段の指示があった場合を除く)迄に申請に必要な書類・情報を全て提出してください。弊社作成書面や取得した証明書等の申請書類一式については、必ず申請前に申込者が内容に問題がないことを確認しなければなりません。申込者は、弊社からの確認依頼後、原則5営業日(弊社基準/特段の指示があった場合を除く)以内に弊社に確認結果を通知してください。何ら通知がない場合、内容に問題がなかったものとみなします。依頼業務について、申請前及び申請中に発覚した書類の誤りは、弊社にて修正等の対応をしますが、業務完了後に発覚した誤りは対応せず、別途新たな申込が必要です。

［申請が発生しない業務の場合(翻訳･契約書作成等)］
申請が発生しない業務は、申込者の内容確認をもって業務完了となります。申込者は、弊社からの納品後、原則10営業日(弊社基準/特段の指示があった場合を除く)以内に、弊社に確認結果を通知してください。何ら通知がない場合、内容に問題がなかったものとみなし、業務完了となります。なお、納品後30日以内に発覚した誤りについては、無償で修正対応します。

 

3．納品物の使用等について

(1)申込者等は、依頼業務に関連して弊社が申込者等に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。また、弊社が申込者等に提供する申請書･報告書その他の文書･資料等の納品物(以下「納品物」)に関する一切の権利(著作権･商標権等の知的財産権やプライバシー･肖像権を含む)は弊社に帰属し、申込者等は依頼の目的においてのみ使用することができます。申込者等は、納品物の一部又は全部を、弊社に無断で複製･転載･引用･提供等をしてはならず(依頼の目的において使用する場合を除く)、転載･流出等の弊社又は第三者の権利又は利益を侵害する事実が生じた場合、弊社は申込者等に対して当該事実により発生した損害の賠償請求をする場合があります。申込者等が依頼の目的の範囲内で納品物を使用する場合、申込者等の責任において行うものとし、その使用に関して申込者等に何らかの損害･不利益等が生じても、弊社は一切責任を負いません。依頼業務の終了後、一定期間を経過した事件の書類等については、弊社にて廃棄処分します。　

 

4．報酬等の支払について

(1)弊社報酬は、原則｢着手金｣及び｢完了報酬金｣で構成されます。｢着手金｣は、委任契約の成立時点で発生し、依頼業務の結果に関わらず返金しません。着手金の支払が確認できるまで、弊社は依頼業務に着手せず、期限内に支払が確認できない場合、一定の猶予期間経過後にキャンセルとして扱います。｢完了報酬金｣は、依頼業務の一部又は全部が完了(書類作成等が完了)した場合に、その時点で発生します。但し、申込者等の虚偽や隠匿等に起因する不成功(不許可･不交付等)の場合、完了報酬金を全額支払いただきます。
(2)サポート期限到来により契約終了となった場合、委任業務の進捗に関わらず、報酬全額を支払いただきます。また、途中キャンセル･取下げとなった場合、その時点までに発生した業務量等をふまえた実働報酬を支払いただきます。実働報酬の額は、発生した業務量･時間、業務の進行割合及び取下げ等に至った原因等をふまえ弊社にて決定し、申込者は当該決定に従うものとします。
(3)依頼業務の遂行に際して発生する［行政機関等へ納付する申請費用・各種証明書の取得費用］は、申込者が実費を負担します。依頼業務の遂行に関して出張等が発生する場合や通常郵便以外の方法での郵送等を希望する場合、事前に申込者に通知の上、日当・交通費・宿泊費･郵送に要する費用（バイク便･国際郵便等）等を負担いただきます。
(4)弊社報酬その他費用は、弊社指定の期日迄に、原則銀行振込で支払うものとし、振込手数料（海外送金を利用する場合の被仕向送金手数料･円為替取扱手数料等を含む）は申込者負担とします。支払を遅延した場合、申込者は、請求額に年14.6%の遅延損害金を加算して弊社に支払うものとします。

 

5．業務の終了等について

(1)成立した委任契約は、原則、業務完了日又はサポート期限のいずれか早い日をもって終了します。委任契約終了後も弊社サービスの継続を希望する場合は、改めて、弊社との間で委任契約を締結するものとします。但し以下のいずれかに該当する場合は、弊社判断により委任契約の終了(解除)又は弊社サービス提供の停止をし、弊社は依頼業務の完了責任を負いません。申込者は当該判断に一切異議を申立てず、当該判断により申込者等に損害・不利益等が生じても弊社は一切責任を負いません。
①申込者等と連絡が取れない場合・必要な要件･情報の整備が困難な場合等、依頼業務の完了が見込めないと弊社が判断した場合
②申込者等が本利用規約を含む弊社との契約等に違反し又はその疑いがある場合
③申込者等において、弊社との信頼関係を損なう重大な過失又は背信行為があった場合
④弊社から請求済の報酬の支払が、支払期限を超過しても確認できない場合　
⑤上記各号の他、依頼業務の継続が困難又は不適切と弊社が判断した場合
(例)申込者に対し破産手続や民事再生手続開始の決定がなされた場合/依頼業務が法令等に違反する可能性が発覚した場合 等
(2)弊社及び申込者は、1ヶ月前までの相手方への書面通知により、契約等を解約することができます。その場合、上記4(2)の規定に従い、当該解約時点までに発生した業務量等をふまえた実働報酬等を清算するものとします。実働報酬の額は弊社判断にて決定し、申込者は当該決定に従うものとします。

 

6．反社会的勢力等との関係排除その他の禁止事項について

(1)申込者は、自ら(法人の場合、その役員･従業員･株主を含む。以下同じ)が、反社会的勢力等(暴力団･暴力団員･暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者･暴力団準構成員･暴力団関係企業･総会屋等･社会運動等標榜ゴロ･特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者。以下同じ）に該当せず、反社会的勢力等と一切の関係･関与がないことを、現在及び将来にわたって確約し保証します。申込者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、過大な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布する行為、偽計若しくは威力を用いて弊社の信用を毀損する行為、弊社の業務を妨害する行為等を行わないことを確約し保証します。申込者がこれらの表明に違反した場合、弊社は催告その他手続を要せず、直ちに当該申込者との間の一切の契約を解除しサービスの提供を停止します。申込者はこれに何ら異議を申立てず、かかる弊社の措置により申込者等に損害･不利益等が生じた場合でも弊社は一切責任を負いません。
(2)申込者は、弊社サービスの利用に関して、以下の行為（その恐れのある行為を含む）をしてはならず、違反した場合、弊社は申込者に対して違反行為の差止請求･弊社サービスの提供停止等の必要な措置を講じます。申込者は、かかる弊社の措置に従うものとし、違反により弊社等に生じた一切の損害を賠償する責を負います。弊社は、申込者による違反行為及びそれによる損害等について一切責任を負いません。
①法令違反･犯罪行為に関連する行為

②公序良俗に違反する行為

③弊社又は弊社サービスの他の利用者その他の第三者（以下まとめて「弊社等」）の著作権等の知的財産権･肖像権･プライバシーの権利･名誉･その他の権利又は利益を侵害する行為

④弊社等に対して、コンピューターウィルスその他有害なプログラム等を送信する行為、又、弊社等のサーバーやネットワーク等を攻撃・妨害・破壊する行為（不要な大容量データの送信、情報の改ざん又は不正アクセス等の不適切行為を含む）

⑤弊社等の事業運営･サービス提供等を妨害する他、弊社等に何らかの不利益･損害･不快感を与える行為

⑥他人その他適切な権限ある者になりすまして弊社サービスに申込又は利用する行為

⑦弊社に対して事実に反する情報･虚偽情報を提供する行為

⑧弊社サービスを通じて提供する情報（弊社ホームページに公開する情報を含む）の全部又は一部について営利目的･商業目的で利用（再販売を含む）する行為

⑨上記各号に類する行為

 

7．個人情報等の取扱いについて

(1)弊社は、申込者等の個人情報をプライバシーポリシーに従い利用します。申込者等は本ポリシーの内容をよく確認し同意した上で申込むものとし、申込時点で申込者は本ポリシーに同意したものとします。また、弊社が取得したお客様の声や依頼業務実績等について、弊社判断のもと弊社ホームページやパンフレット等に掲載することがあり、申込者は予めこれに同意するものとします。

 

8．免責事項について

(1)依頼業務に関する結果の可否やその完了時期･許可証等(在留カードを含む)の交付時期･営業開始時期等について、弊社は一切責任を負いません。依頼業務の進行に必要な資料･情報等を得られない場合、当該資料等の入手から申請期限まで十分な期間が確保できない場合、申込者等が予め決定した業務手順等に従わなかった場合等は、期限又は希望日までに申請ができない場合があり、それにより申込者等に損害・不利益等が生じた場合でも、弊社は一切責任を負いません。また期限延長による継続対応ができない場合がございます。自然災害･感染症の流行･法令の制定改廃･交通閉鎖等の不可抗力、郵送･配送上の遅延･紛失等の事故、情報通信トラブル（メールアドレス相違や受信環境によるメール不達等を含む）、不正アクセスの情報漏えい等、弊社の責に帰せざる事由により損害･不利益等が生じた場合でも、弊社は一切責任を負いません。
(2)調査・報告・解説・コンサルティング等の業務において、弊社から提供する資料・情報等は、弊社の経験・見解等に基づく情報等が含まれ、その正確性・適時性・完全性を保証するものではありません。弊社から提供した資料・情報等に関して生じた直接的、間接的、あるいは懲罰的損害及び利益の喪失等について、弊社は一切の責任を負いません。

 

9．損害賠償等について

(1)弊社及び申込者は、依頼業務にかかる契約･本利用規約(以下まとめて「本契約等」)のいずれかの規定に違反し相手方に損害を与えた場合、現実に生じた直接かつ通常の損害（特別損害や逸失利益を含まない）に限り、相手方に対して当該損害の賠償を請求することができます。また、依頼業務にかかる契約1件につき、その報酬額と100万円のいずれか低い額を損害賠償額の上限とします。依頼業務に際し、弊社が申込者等から預かっている物(取得した証明書を含む)の破損･紛失が生じた場合、弊社は、再取得可能な場合は再取得に要する実費を、再取得不能な場合は10万円を上限にその損害を賠償します。

 

10．業務別の留意事項について

[帰化申請に関する業務]

• 帰化業務における途中キャンセルの場合、一律着手金及び完了報酬の内半額の実働報酬が発生します。不許可の場合、完了報酬を返金します。但し、事実と異なる申告や隠匿等があった場合や申請から2年以上経過した案件、弊社から不許可の可能性を強く示唆したにもかからず、申込者の意向により申請を行った場合については、結果に関わらず返金できません。

[在留資格に関する業務]

• 在留資格に関する完了報酬金は、出入国在留管理局へ提出する申請書類作成後、申込者による確認時点で、支払いただきます。支払が確認できた後で、申請を行います。なお、出入国在留管理庁の手数料等の変動並びに郵送費等実費が追加で生じた場合には、同実費等をお支払いただいた後に、在留カードや在留資格認定証明書を交付します。申込者が、郵送での交付･申込者以外への交付を希望した場合、それにより申込者等に損害･不利益等が生じた場合でも弊社は一切責任を負いません。出入国在留管理庁への申請方法の選択は、弊社で行います。なお、オンラインで申請した場合、窓口手数料との差額は加算報酬とします。

 

11．利用規約の変更その他の事項について

(1)利用規約の変更を希望する場合、本利用規約と異なる特約を定めます。その場合、本利用規約よりも特約の内容が優先して適用されます。
(2)利用規約は、委任契約ごとに、申込者が申込をした時点のものが適用されます。弊社判断で利用規約の内容を変更する場合があるので、申込者は契約の都度、最新の利用規約を確認し、承諾の上申込を行うものとします。
(3)本契約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、本契約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。本契約等は日本国の法律に準拠し、本契約等から生じる全ての紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
　

英語･中国語版(一部抜粋)は、下記を参考にしてください。
　
あくまでも日本語版が正本で、英語･中国語版は参考として提供しています。両言語版の間に矛盾抵触がある場合、日本語版が優先します。