特定技能・技能実習

特定技能ビザとは、申請の流れ、申請の必要書類、特定技能ビザのポイントなど

こういったお客様へ

☑大卒以上の学歴や経験はないが、日本で働きたい方
☑介護、自動車整備、建設、宿泊、農業、漁業、外食産業、製造分野等の工場等で、現場仕事がしたい方
☑介護人材が足りていないので、外国人を雇用したい企業様
☑飲食店の外国人留学生のアルバイトを学校卒業後に正社員として雇用したい企業様
☑外国人技能実習生の実習期間が終わった後も引き続き雇用したい企業様
☑日本国内で労働者不足に悩み、今後は外国人材の雇用も考えている企業様

特定技能ビザとは

特定技能ビザというのは、就労ビザの一種です。
ただ、いわゆる就労ビザの代表格「技術・人文知識・国際業務」とは、様々な点で異なります。
この特定技能ビザは、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れ、人材不足解消のために、創設されました。在留期間や活動内容、求められる要件等に様々な違いがあり、特定産業分野においてのみ取得が可能なビザとなります。
この特定技能ビザには、特定技能1号と特定技能2号の2種類のビザが存在します。

特定技能が就労できる業種　特定産業分野とは

特定技能ビザにおいて就労できる業種は「生産性向上や国内人材確保の取組を行った上で、なお、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野」に限定されており、これが「特定産業分野」と呼ばれています。

2023年10月現在、特定産業分野には、以下のような12の分野（14業種）が指定されていますが、特定産業分野にどのような産業が指定されるかは今後も見直されていく可能性があります。
つまり、人手不足に悩んでおり、日本国内で人材を確保することが困難であると国が認めている産業が特定産業分野に認定されているということです。

特定技能ビザ・技能実習の違い

特定技能ビザと比較することが多く、企業が外国人労働者を受け入れるときによく検討される在留資格として、技能実習があります。この2つのビザにおいて、どのような違いがあるのか見ていきましょう。

①制度の目的が異なる

「技能実習制度」は開発途上国出身の方に日本の高い技術を現場での実習を通じて習得してもらい、帰国後に培った技術を広めていただくという国際貢献を制度の目的としています。
一方、「特定技能制度」は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。

②就業可能な作業内容や分野が異なる

「技能実習」と「特定技能」それぞれ認められている作業内容や分野が異なります。
「技能実習」で受け入れができているからと言って、「特定技能」も同じく受け入れられるとは限りません。また反対に「特定技能」で受け入れることができても、「技能実習」で該当しない場合があります。

▶ 「技能実習」の移行対象職種(令和5年10月31日時点)はこちら

③転職の可否

「技能実習」では、在留の目的が「就労」ではなく、あくまでも「実習」であるため、そもそも「転職」という概念が存在しません。
所属先の企業の都合により他企業に移籍するか、技能実習2号から3号への移行のタイミングのみ「転職」が可能になります。
一方で「特定技能」は就労資格であるため、『同一分野』または『転職先の分野に該当する技能評価試験に合格＋日本語能力試験4級以上（※介護はこれ以外に追加条件あり）』を満たしていれば転職が可能です。

④「家族滞在」の可否

「家族滞在」とは、「就労」または「留学」の在留資格保持者の家族が日本に在留することができる資格です。「技術・人文知識・国際業務」などの専門資格では可能ですが、「技能実習」及び「特定技能1号」では認められていません。

「特定技能2号」では、母国にいる配偶者ならびに子どもに限り、日本に呼ぶことができます。
特定技能2号の資格要件を満たすことが難しいことに加え、特定技能外国人として5年目を迎える対象者が限られていることもあり、この資格を持つ特定技能外国人は、現在はまだ一部に限られております。
しかし、2023年に特定技能産業分野が拡大されましたので、今後、特定技能2号の外国人の方も増えてくると期待されています。

⑤受け入れ方式・雇用形態の違い

「技能実習」は実習による技能移転・国際貢献が目的なので、営利を目的としない団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等で技能実習を実施する団体監理型の受入れ方式が90％以上を占めています。企業が直接海外の現地法人や取引先企業の職員を受け入れて、技能実習を実施する方式も認められていますが、現在利用されているのは、ごく少数に限ります。

一方で、「特定技能ビザ」は、日本人の採用活動と同じように実施します。外国人のスキルや条件を確認し双方の承諾を得たら、企業と直接雇用契約を締結します。

そのほかにも様々な違いやメリット・デメリットがあります。
同じく外国人の就労ビザの代表格である技人国（技術・人文知識・国際業務）というビザもありますので、詳しくは、特定技能ビザ・技能実習・技人国のちがい（※現在準備中）と、下の表をご覧ください

特定技能1号とは

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格のことです。

特定技能2号とは

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けのビザです。
特定技能1号を修了した外国人のうち、2号の特定技能試験に合格し、熟練した技能を有するとされる実務経験を満たす人が、特定技能2号ビザを取得できます。以前は、特定技能2号が存在する特定産業分野が、建設業と造船・舶用工業のみでしたが、2023年8月31日改正により、「介護」を除く特定技能1号の全分野に拡大されました。

※特定技能2号の技能試験の詳細については、出入国在留管理庁　試験情報サイトをご参照ください。

本人側の特定技能ビザの要件

特定技能1号の場合

特定技能試験の合格

試験が開催されている国であれば、国内外問わず受験することができます。
試験に合格をしたら在留資格の申請時に、分野別運用方針に定める技能試験の合格証明書の写しを提出します。
各分野の詳しい試験内容は、出入国在留管理庁のサイトをご参考ください。

日本語試験の合格

特定技能ビザを申請する外国人は、「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT）」または「日本語能力試験（JLPT）」に合格しなければなりません。そして、ビザ申請時に、合格証明書の写しを提出します。

※令和4年8月30日閣議決定により、今後、こちらの2種類の試験のみではなく、N4相当とされる試験種類が拡大される見込みとなっています。

技能実習2号を良好に修了の場合

これまでのご説明の通り、原則としては、特定技能試験合格と日本語能力試験合格が必要ですが、技能実習を活用し技能実習2号を良好に修了している場合には、日本語試験合格と特定技能試験合格は不要となります。

この「技能実習」とは、在留資格・ビザの1つであり、発展途上国の外国人を一定期間受け入れ、日本の技術や知識を開発途上地域し、こういった地域等の経済発展を担う「人づくり」への国際貢献を行うことを目的とする制度です。

技能実習は1号から3号に分かれており、特定技能ビザとは、目的を始め、様々な点において異なります。特定技能ビザと技能実習の違いは、詳しくはこちら「特定技能・技能実習・技人国の違い」をご参照ください。

 

「技能実習が良好な状態」とは、技能実習を計画に従い、2年10ヶ月以上修了していることということです。
仮に技能実習2号の修了後に帰国をしていても、良好な状況であれば日本語能力試験と特定技能試験が免除されます。この場合、技能検定3級またはこれに相当する試験の合格証の写しや技能実習生に関する評価調書などが在留資格申請時に必要となります。

 

技能実習の「移行」という言葉がよく使われますが、ここでいう「移行」とは、つまり「技能実習ビザ」から「特定技能ビザ」等へ変更することや、「技能実習1号ビザ」から「技能実習2号ビザ」等異なるビザに変更することです。
「技能実習」ビザから、「特定技能1号」ビザに変更する場合には、技能実習2号の職種、作業との関連性が必要です。

特定技能2号の場合

特定技能試験の合格

特定技能2号ビザを申請するには、従事する分野と同一の特定技能試験に合格しなければなりません。試験の一覧は以下をご参考ください。

※特定技能2号の技能水準を測る試験については、既存の試験のほか、各分野で新たに設けられる試験があり、それぞれの分野を所管する省庁において試験実施要領に基づき、随時開始される予定となっています。

実務経験

長年の実務経験等により身につけた熟達した技能をもつことが要求されます。
そして、各分野　特定産業ごとに、その実務経験の基準が設けられています。
例えば、複数の技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する等、自らの判断により高度に専門的・技術的な業務を遂行できる、又は監督者として業務を統括しつつ、熟練した技能で業務を遂行できる水準の実務経験が必要となります。

特定技能ビザの受入企業側の要件

特定技能外国人を受け入れる企業側の条件

①特定技能外国人と結ぶ雇用契約が適切である
特定技能外国人の雇用条件や報酬は適正でなければなりません。

②受け入れ機関自体が適切である
特定技能外国人を受け入れる企業は労働関係の法令等を遵守しており、違反のない適切な労働環境を維持していなければなりません。

③外国人を支援する体制があること
受け入れ機関は、特定技能外国人が勤務しやすい環境を整える必要があります。

④外国人を支援する計画が適切であること
受け入れ機関は特定技能外国人を雇用した後、支援計画にのっとって、支援を継続し、各種届出義務等をはたさなければなりません。

⑤特定産業分野ごとに所管省庁が設置する協議会に加入すること（分野により事前・同時・事後のいづれか）
特定技能外国人を受け入れる全ての受入れ機関は、所管省庁が設置する協議会の構成員になることが求められます。協議会に加入することができない場合は、特定技能外国人を受け入れることができません。

このように、受け入れ期間は適切な待遇で特定技能外国人を雇用しなければなりません。
これらの条件を満たさない場合には、出入国在留管理庁から指導や改善命令を受けたり、外国人の受け入れができなくなる可能性がありますので、充分に注意してください。

支援計画書の作成

特定技能1号は受入れ機関・登録支援機関の支援対象です。
受け入れ機関は、特定技能1号の外国人を受け入れる場合、特定技能外国人が日常生活や業務を円滑に行えるように、サポートしなければなりません。
具体的には、1号特定技能外国人支援計画を作成し実施することが求められます。
1号特定技能外国人支援計画は在留資格の手続きをする際に提出が必要なので、特定技能ビザの申請条件となります。

支援計画には以下の内容を記載します。

支援項目

 

外国語の通訳ができる人材を確保しなければならないことや、これらの支援は受け入れ機関にとっても、負担でもあります。
そこで、1号特定技能外国人支援計画の内容は一部、または全部を登録支援機関に委託することが可能となっています。この登録支援機関は、一定の基準を満たし、出入国在留管理庁の長官の登録により認められている機関が該当します。登録支援機関をお探しの方は、以下の出入国在留管理庁のサイト　登録支援機関登録簿　をご参照ください。

ただし、こういった支援に要する費用は、特定技能ビザで働く外国人ではなく、受入機関等が負担しなければなりません。

特定技能ビザの申請について

申請の流れ

日本国内の外国人が特定技能ビザを取得するケース

既に日本国内に在留している外国人が特定技能ビザを取得するときには、下記の流れで進めます。

①試験に合格または技能実習2号を修了する
外国人側が「2.本人側の特定技能ビザの要件」で解説したとおり、特定技能分野と日本語の試験に合格します。技能実習2号を良好な状態で修了している際は、試験が不要です。

②特定技能外国人と受け入れ企業が雇用契約を結ぶ
特定技能外国人と受け入れ企業が雇用契約を締結します。
受け入れ企業は「3.特定技能ビザの受入企業側の要件」で解説した条件等を守らなければなりません。雇用契約が締結したら、14日以内に特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出を提出します。

③1号特定技能外国人支援計画を策定
特定技能1号を雇用する場合は、1号特定技能外国人支援計画を策定し実施できるようにします。これらは登録支援機関等で作成してもらうことも可能です。
また、外国人の健康診断や事前ガイダンス等も行います。

④在留資格変更許可の申請をする
地方出入国在留管理局に、在留資格変更許可申請をします。

⑤在留資格を変更
在留資格の変更ができると「特定技能1号」「特定技能2号」のいずれかに移行され、在留カードと指定書が発行されます。

⑥就労の開始
これらの手続きが終わったら、特定技能外国人として就労を開始できます。
就労が開始した後は、出入国在留管理庁の定期報告や随時報告をし、計画内容や雇用条件に変更があった際は、その都度関連書類の提出が必要です。

海外にいる外国人が特定技能ビザを取得するケース

海外に住んでいる外国人を雇用して特定技能ビザを申請する場合は、下記の流れで進めます。

①試験に合格または技能実習2号を修了する
外国人側が「2.本人側の特定技能ビザの要件」で解説したとおり、試験に合格をします。技能実習2号を良好な状態で修了している際は、修了後に帰国をしていても特定分野と日本語の試験が免除されます。

②特定技能外国人と受け入れ企業が雇用契約を結ぶ
特定技能外国人と受け入れ企業が雇用契約を締結します。このときに受け入れ企業は「3.特定技能ビザの受入企業側の要件」で解説した条件を守らなければなりません。
雇用契約が締結したら、14日以内に特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出を提出します。

③1号特定技能外国人支援計画を策定
特定技能1号を雇用する場合は、1号特定技能外国人支援計画を策定し実施できるようにします。これらは登録支援機関等で作成してもらうことも可能です。
また、外国人の健康診断や事前ガイダンス等も行います。

④在留資格認定証明書の交付を申請する
地方出入国在留管理局に、在留資格認定申請をします。
申請は無料ですが、標準処理時間は1ヶ月～3ヶ月となっています。

⑤在外公館に査証（ビザ）を申請する
在留資格認定証明書を受け取ったら他の必要書類と一緒に在外公館へ提出し、ビザの申請を行います。ビザが発給されたら、在留資格認定証明書の有効期限である3ヶ月以内に日本に入国します。

⑥入国・就労の開始
特定技能外国人が入国をしたら、就労が始まります。入国したばかりの特定技能外国人は生活基盤が整っていないため、1号特定技能外国人支援計画に従ってサポートを行います。

標準的な審査期間・所要期間

特定技能ビザ自体の審査期間の標準処理期間は1～3ヶ月程度となっています。
しかし、採用活動を始めてから実際に就労を開始するまでは、3ヶ月～6ヶ月程度かかるケースが多いようです。

特に、初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、登録支援機関に委託する場合には、登録支援機関探しや、協議会の加入等の様々な手続きも必要となりますので、充分な準備期間を設けることをお勧めいたします。

特定技能ビザの必要書類

※1 申請人が十分に理解できる言語での記載も必要
※2「一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関」については提出省略

特定技能ビザのよくあるご質問

特定技能ビザのサポートと費用

一般のお客様　価格

登録支援機関等　業者様価格

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