法人の方へ

外国人社員の受け入れ方法やビザについて、法的観点から、コンプライアンスを遵守した外国人雇用に関するコンサルティングを行います。

複数ある受け入れ方法のメリットやデメリットなどをご提示するとともに、企業に課せられる法的義務やリスクなどもご説明しながら、より良い外国人雇用の選択をしてもらえるようアドバイスしていきます。

外国人雇用に関わる紛争 ･ トラブルなど裁判所を通じた紛争解決をグループに所属する弁護士と連携しながらサポートします。

裁判所を通じた紛争解決については、代理権のある弁護士が必要となりますが、グループに所属する弁護士と連携サポートしているので、信頼できる弁護士と協力してワンストップで解決のサポートが可能です。

 

■ ワンストップサポート関連・提携会社

・やなぎコンサルティングオフィス

手間がかかる外国人雇用時の「必要な各種書類の申請」や「期限管理」など、外国人社員に必要な申請の有無や更新期限の管理なども、私たちにビザの申請をご依頼いただいた場合、私たちが一括して行い、申請や管理のサポートをします。

外国人の方が日本でビジネスや経営活動を行うにあたっては、まず日本で株式会社や支社を設立することが一般的です。

私たちは『総合士業グループ』である強みを活かして、外国人の方の起業や外国企業の日本法人 / 支店の設立に必要な様々なことを専門家ネットワークとしてワンストップでサポートします。

『経営管理ビザ』の申請

『経営管理ビザ』の取得には、様々な条件が必要となってきますが、特に「事業計画書の作成」と「会社設立後の税務申告」は必須となります。

事業計画書の作成、資金調達、タックスプランニングなど『経営管理ビザ』の取得に必要な様々な条件のクリアを、税務 ･ 財務のスペシャリストであり、行政書士・税理士の代表社員加地（プロフィールはこちら）をはじめ専門家ネットワークとして、法務 ･ 税務 ･ 財務面からサポートします。

経営管理ビザについて

法人 / 支店設立 ･ 税務申告

日本での法人 / 支店設立にあたり、まずはじめにぶつかる壁は「事業計画書の作成」、「資金調達」、「各種届出」かと思います。

私たちでは、起業や法人 / 支店設立に資金調達が必要な場合、金融機関から資金調達をする際に必要となる事業計画書の作成や面談などもサポートします。また、業種に合わせて、様々な届出、許認可、登記などが必要となりますが、すべて私たちにお任せいただけます。

 

■ ワンストップサポート関連・提携会社

・税理士法人KAJIグループ ・司法書士法人やなぎ総合法務事務所

不動産取引に関する契約は、法律用語や不動産用語が多用されていて、日本人にとっても理解が難しいものです。言語や文化が違う外国人の方にとってはなおさらのことでしょう。

私たちでは、外国人の方が日本で『不動産トラブル』に巻き込まれないよう、不動産業界に精通しており、行政書士 ･ 司法書士である代表社員柳本（プロフィールはこちら）をはじめとして、専門家ネットワークとして、問題を未然に防ぎ、ストレスなく生活できるようサポートします。

また、外国人の方の賃貸トラブルで多い、借りる側（外国人）の「知らなかった」と、貸す側（日本人）の「わかっていると思っていた」の認識の相違からくるトラブルを未然に防ぐためのサポートや、外国人の方（※当事務所にビザ申請を依頼いただいた方）の住まい探しサポートを、不動産会社や不動産管理会社との提携ネットワークなども活かしながら行っております。