特定技能2号を取得するには？

全国初の特定技能2号の認定

2022年4月、岐阜県内の建設会社で働く男性（中国人）が特定技能2号を取得（2月に変更申請）しました。この男性は、10年ほど前に技能実習生として来日し、その後、特定技能1号の在留資格を取得しました。熟練した技術を用いて、コンクリートポンプで就労していました。2022年3月の時点で、特定技能1号の在留資格を持つ外国人は、6万人ほどで、特定技能２号の在留資格を取得したのは、特定技能制度が始まって以来初めてとなります。

特定技能２号の対象業種の拡大について

特定技能とは、政府が決めた14業種の在留資格であり、技能の熟練度と業種で1号と2号に分かれています。現在、特定技能1号には14種類の職種がありますが、2号には「建設」と「造船・舶用工業」の2種類しかありません。現状として「特定技能2号」において拡大が検討されている業種は以下の11つとなっており、計13業種が特定技能2号の対象となる予定です。

特定技能の制度については、以前投稿したコラムでも説明しているので、『特定技能、対象業種の拡大を検討』をご覧ください。

特定技能、対象業種の拡大を検討

特定技能２号の取得方法　

特定技能2号を取得するためには、必ず特定技能1号を経ないといけないのでしょうか？

『「特定技能２号」は，熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり，「特定技能１号」より高い技能を持つことが必要です。このような技能水準を持っていることは試験等によって確認されます。よって，「特定技能１号」を経れば自動的に「特定技能２号」に移行できるわけではありません。他方で，高い技能を持っており，試験等によりそれが確認されれば，「特定技能１号」を経なくても「特定技能２号」の在留資格を取得することができます。』

引用元 特定技能制度に関するQ&A｜出入国在留管理庁https://www.moj.go.jp/isa/content/930006254.pdf

上記の通り、特定技能1号を経なくても、特定技能2号の在留資格を取得することは可能とされていますが、現在、特定技能2号の取得は、事実上「1号からの移行」のみに限定されています。まずは特定技能1号を取得してから、技能試験を受けて2号に移行する形となります。技能水準に関しては、試験等で確認し、日本語能力水準に関しては、試験等での確認は不要とされています。

４.まとめ

現在、特定技能2号の対象業種の拡大や試験についての詳しい情報は発表されておらず、今後もいつ特定技能2号に関しての情報が発表されるのか明確ではありません。入管情報は、国際情勢にも大きく影響を受けますので、常にアンテナを張っておくことが重要です。弊所のホームページやLINE・Facebook等では、随時最新情報をアップ・配信していますので、ご興味のある方は、ぜひ友達追加ください。

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