サービス

法人のお客様向けサービス

深刻な労働力不足と急速なグローバル化によって、国内・海外問わず優秀な外国人であれば雇用してみたいという企業が増えています。
外国人雇用には、一般的な社員雇用のルール(法令順守)に加えて、外国人特有の取り扱いがあります。
日本人なら会社が認めれば「学歴・経験不問」で雇用できますし、労働基準法その他の法令を順守していれば、単純労働を含め、原則どんな仕事に就くこともできます。
しかし外国人は、「就労可能な在留資格」が許可されなければ、仕事に就くことができません。
また、在留資格で許可された範囲の業務に就くことが必要です。

外国人雇用については法律の規定を十分理解した上で、雇用する外国人の生活にも配慮するなど、日本人の雇用とは異なる部分があることを認識しておくことが重要です。

外国人社員の紹介サービス

私たちは人材派遣会社、日本語学校とのパイプを持っており、様々なスキルを持った外国人材確保や採用について、アドバイスが可能です。

外国人雇用顧問

外国人社員の受入れ方法やビザについて、法的観点から、コンプライアンスを順守した外国人雇用コンサルティングを行います。
複数ある受入れ方法のメリット・デメリットをご提示し、企業に課せられる法的義務やリスクなどをご説明いたします。

労務・法務トラブル相談・弁護士

外国人雇用に関わる紛争・トラブル、その他、裁判所を通じた紛争解決サポートは同グループの弁護士に依頼しております。
私たちは、ビザ申請のプロですが、裁判所を通じた紛争解決については、代理権のある弁護士にお願いしなくてはなりません。
このため、外国人雇用に関する紛争は同グループ内の信頼できる弁護士と協力して、サポートいたします。

担当グループ法人のご情報はこちらをクリックください

ビザ更新等管理・行政書士

外国人雇用時に必要な各種書類や期限管理に、手間がかかっていませんか?
私たちにビザ申請をご依頼いただいた場合、外国人社員に必要な申請の有無や更新期限の管理も私たちが一括して行います。

外国人の起業支援

外国人が日本でビジネス・経営活動を行うにあたっては、まず日本で株式会社を設立することが一般的です。
私たちは総合士業グループの強みを活かし、起業支援の専門家がワンストップ体制で外国人や外国企業の日本法人設立・支店設立をサポートします。具体的には外国人の起業に関して以下のようなサポートを行っています。

経営管理ビザ

経営・管理ビザ取得には様々な条件が必要ですが、事業計画書の作成と会社設立後の税務申告は必須です。
代表社員の行政書士・税理士の加地は、長年にわたり起業家を支援してきた税務・財務のスペシャリストです。
事業計画書の作成や資金調達、タックスプランニングを経験豊富な行政書士・税理士が外国人起業家の日本進出・事業拡大を法務・税務・財務面からサポートいたします。
なお、経営・管理ビザは自分で会社を作るだけではなく、現存する日本の会社に幹部候補、店長候補として入社するときにも用いられます。外国人の幹部候補や店長候補のビザでお悩みの企業の方もお気軽にお問い合わせください。

法人設立・税務申告

日本での法人設立にあたり、まずはじめにぶつかる壁は事業計画書作成、資金調達及び各種届出です。
当事務所では、起業時に資金調達が必要な場合、金融機関に資金調達の依頼をする際に必要な事業計画案の作成、面談等もサポートします。また、業種に合わせて様々な届出や許認可、登記が必要となりますが、すべて私たちにお任せいただけます。

不動産サポート

不動産取引時の契約は、法律用語や不動産用語が多用されており、日本人にとっても理解が難しい点があります。
言語や文化が違う外国人にとっては尚更のことでしょう。

代表社員の行政書士・司法書士の柳本は、不動産会社や不動産管理会社とも提携している不動産業界に精通する司法書士です。
外国人が日本で不動産トラブルに巻き込まれないよう、問題を未然に防ぎ、皆様がストレスなく生活できるよう後押しいたします。
また、外国人の賃貸トラブルで多いのが、借りる側の外国人の「知らなかった」と、貸す側の日本人の「わかっていると思っていた」の認識の相違です。このようなトラブルに遭遇したり、争いになることを未然に防ぐという視点を大切に、私たちは外国人のサポートをしております。

当事務所にビザ申請をご依頼いただいたお客様には、お部屋探しのサポートも提供しております。
不動産サポートも私たちにお任せください。

ビザ・外国人雇用に関するご相談はお気軽にご相談ください!

0120-138-552

お問い合わせ

24時間ご相談受付中

サイトロゴ