高度人材の永住申請

高度人材とは

◆そもそも高度人材とは？

「高度専門職ビザ」とは、法務省が定めた基準をクリアした「高度人材」に与えられる在留資格であり、特に評価される専門知識や高い能力を持つ人材を対象としています。

そのため、高度人材ビザと呼ばれたりすることもありますが、「高度専門職」が正しい名称です。

このビザは、在留期間や家族の同伴などの面で優遇され、日本で安定して働き、経済社会の活性化を促進することを目的としています。

法令では、「高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの」と規定しています。

簡単に言うと、「高度専門職は、法務省で定めた一定基準をクリアする人（高度人材）が次のイ・ロ・ハのどれかの職業で働く場合に発行される就労ビザ」ということです。

◆ポイント制について

ビザを取得するためには、「高度人材ポイント制」があり、学歴や職歴、年収などがポイントとして評価されます。

一定以上（70点もしくは80点以上）のポイントを獲得した人が申請できます。

詳しくは、ポイント計算表をご確認ください。

https://www.moj.go.jp/isa/content/930001657.pdf

◆優遇措置について

高度専門職ビザを持つと、永住者の資格を早く取得できたり、在留期間が長いなどの優遇があります。また、家族も一緒に暮らせ、他の就労ビザよりも条件が緩和されています。

具体的には…

・永住者の申請が3年で行えます。さらに『ポイントが80点』以上なら1年の在留期間で永住者の資格を申請で　きます（他の就労ビザからの申請では永住者を申請できるまで10年の在留期間が必要です）。

・一緒に日本で暮らしている配偶者も働くことができます。さらに他の就労ビザで必要な学歴や職務経験も必要なくなります。

高度人材の方が永住申請するにあたっての法律上の要件

◆高度人材のビザがなくても永住申請は可能？

高度専門職ビザからの永住ビザの特例は、すでに高度専門職ビザをもっているものに限定されませんので、他の異なるビザであっても、ポイント等の要件、その他の永住の要件を満たせば、この特例の適用を受けて、永住が許可される可能性があります。

簡単にいうと、今現在高度専門職のビザでなくても、70ポイント以上であることを3年前と申請時点で、80ポイント以上を1年前と申請時点で保有していれば、永住ビザを申請することができるのです。

◆永住申請の基本的な要件

永住ビザの在留資格を申請するときには、大きく3つの条件が定められています。

これらの条件のすべてにあてはまることが求められます。

◆高度人材の特例とは？

高度人材の方は、要件のうち、日本で生活してきた年数が優遇されます。

永住ビザを取得するには通常、10年以上の日本での滞在が必要ですが、高度な専門知識やスキルを持つ人は、特例として在留年数が「3年」または「1年」に短縮されます。

そのため、高度人材ポイント計算で70点以上〜80点未満の方は、最短で「3年」、

80点以上の方は最短で「1年」で永住ビザを申請できるようになります。

高度人材の方が永住申請するにあたっての必要書類

⚫︎ ポイントが70点以上で3年以上継続して日本に在留している人→3年分

⚫︎ ポイントが80点以上で1年以上継続して日本に在留している人→1年分

※1 次の注意事項をご確認ください。

　 ・永住許可を必要とする理由について、自由な形式で書いてください。

　 ・日本語以外で記載する場合は、翻訳文が必要です。

※2 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとしてください。

※3 自営業などの方は、自ら職業などについて立証する必要があります。

※4 申請人も配偶者の方も無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。

※5 次の注意事項をご確認ください。

　  ・お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されるものです。

　  ・1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、い　　 ずれか一方でかまいません。

　  ・市区町村の区役所・市役所・役場において、直近3・1年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。

　  ・入国後間もない場合や転居などにより、市区町村の区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

※6 次の注意事項をご確認ください。

　  ・直近3・1年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。

　  ・直近3・1年間のすべての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出してください。

　  ・Web通帳の画面の写しなど（取引履歴がわかるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工などできない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイルなどは不可）。

※7 次の注意事項をご確認ください。

　  ・住所地を管轄する税務署から発行されるものです。税務署の所在地や請求方法など、詳しくは国税庁HPをご確認ください。

　  ・納税証明書（その3）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明　　するものですので、対象期間の指定は不要です。

　  ・5税目すべてに係る納税証明書を提出してください。

※8 Web通帳の画面の写しなど（取引履歴がわかるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工などできない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイルなどは不可）。

※9 次の注意事項をご確認ください。

　  ・基礎年金番号が記載されている書類について、当該番号の部分を黒塗りするなど、基礎年金番号を復元できない状態にしたうえで提出してください。

　  ・ア〜ウのうち、国民年金以外の年金（厚生年金など）に加入している方は、アまたはイの資料を提出してください。

　  ・直近2・1年間において国民年金に加入していた期間がある方は、アまたはイの資料に加え、ウの資料も提出してください。

　  ・直近2・1年間のすべての期間において引き続き国民年金に加入している方は、ウの資料を提出してください。直近2・1年間分（24・12ヶ月分）のウの資料を提出することが困難な場合は、その理由を記載した理由書および アまたはイの資料を提出してください。

※10 次の注意事項をご確認ください。

　　・日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方（35、45、59歳の誕生月）は、同封されている書類のうち ＜目次＞ において、『○ねんきん定期便（必ず御確認ください）』欄の枠内に記載されているすべての書類を提出してください。

　　・なお、毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便もありますが、すべての期間が確認できないため提出書類としてはご使用いただけません。

　　・「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）は、日本年金機構の問い合わせ先にご連絡いただくことにより交付申請を行うことができます（申請から交付までに2ヶ月程度を要します）。

※11 次の注意事項をご確認ください。

　　・「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応しておりませんのでその旨ご留意ください。

　　・日本年金機構HPから、ねんきんネットに登録することができます。なお、登録手続きには最大5営業日程度かかる場合があります。

　　・申請時の直近2・1年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面もあわせて提出してください。

※12 次の注意事項をご確認ください。

　　・直近2・1年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）をすべて提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。

　　・直近2・1年間のすべての期間において国民年金に加入していた方で、直近2・1年間（24・12ヶ月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、アまたはイの資料を提出していただく必要はありません。

※13 保険者番号および被保険者等記号・番号が記載されている書類（写し含む）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、保険者番号および被保険者等記号・暗号を復元できない状態にしたうえでご提出ください。

※14 次の注意事項をご確認ください。

　　・現在、健康保険に加入している方は提出してください。

　　・直近2・1年間のすべての期間において引き続き健康保険に加入している方は、イ〜エの資料は不要です。

※15 現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。

※16 直近2・1年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出してください。

※17 直近2・1年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）をすべて提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。

※18 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料受領証書（写し）の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。

※19 申請される方（事業主）が保管されている直近2・1年間のうち事業主である期間における、すべての期間の領収証書（写し）を提出してください。すべての期間について領収証書（写し）が提出できない方は、イを提出してください。

※20 申請書の様式や申請方法などは日本年金機構HPをご参照ください。

※21 永住許可申請の3・1年前の時点でのポイントについては、現在のポイント計算表に基づき計算してください。ただし、⑨のほか、3・1年前の時点の高度専門職ポイント計算表や当該時点でポイント対象とされていた項目が分かるものをあわせて提出し、3・1年前の時点での高度専門職ポイント計算表に基づいて計算することにより当時70・80点以上を有していたことを立証できる場合は、この限りではありません。

※22 次の注意事項をご確認ください。

　　 ・ポイントの合計が70・80点以上であることを確認できる資料を提出してください。該当する項目すべての証明資料を提出する必要はありません。

　　 ・証明資料の基本例は高度専門職ポイント計算表に記載されています。

※23 登記事項証明書は、法務局HPからオンラインによる交付請求を行うことができます。

※24 パスポート（旅券）または在留資格証明書の提示ができない場合は、その理由を記載した理由書を提出してください。

※25 申請人以外の方が、当該申請人に係る永住許可申請を行う場合には、在留カードの写しを申請人に携帯させて、来庁する方が申請人の在留カードを持参してください。資格外活動許可書の交付を受けている方は、資格外活動許可書も提示してください。

まとめ

高度人材ビザをお持ちでなくても、高度人材ポイント計算で一定の得点があれば、日本に10年以上住んでいなくても、永住ビザの条件をクリアできる可能性があります。

また、高度人材の永住申請では、正確なポイント計算のうえ、適切な時期に永住申請することも重要になってきます。

当事務所では、申請人の状況などを丁寧にヒアリングしながら、親切・丁寧、スピーディーに永住申請をサポートし、専門家だからこそ提供できる安心感と満足を提供しています。

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