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配偶者ビザ

日本での台湾人同士の結婚

2024.09.06

来日する外国人の増加に伴い、日本で暮らしながら、外国人同士の結婚手続きを希望する方も増えています。具体的に必要な書類や手続きは、結婚する双方の国籍によって異なります。 また、日本で結婚した外国人同士の方が、ビザを申請し、日本での生活を希望する場合には、配偶者の方のビザの種類や状況により、ビザの手続き書類や、種類がかわります。 今回は、台湾人同士の日本での結婚手続きについて説明します。

外国人同士の結婚の一般的な流れ


外国人同士の結婚を前提として、ビザ申請を行うときには、どういったビザの種類でも原則として、以下の3つのポイントを満たす必要があります:
1) 双方が婚姻要件具備者であること
2) 日本及び本国での婚姻手続きが完了していること
3) 日本の社会通念上、夫婦として生活していること


なお、この場合のビザの種類は、以下のような区別となります。


外国人同士の結婚の場合の配偶者が取得できるビザの例 


すでにビザを持っている配偶者側の ビザの種類 これから申請する配偶者側のビザの種類(扶養される側の配偶者等)
永住者 ⇒ 永住者の配偶者等
高度専門職 ⇒ 家族滞在 または 特定活動33号 (高度外国人材の就労する配偶者)
就労系ビザ (技術・人文知識・国際業務等)⇒ 家族滞在
特定技能1号 「家族滞在」等の配偶者のビザ(家族の帯同による入国)は不可 ※他の就労ビザ等を検討する必要があります。 ※すでに「家族滞在」ビザをお持ちの場合には、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があります。
特定技能2号 ⇒ 家族滞在
留学 ⇒ 家族滞在 ※ただし、日本語学校等在籍の場合は不可。大学等の場合も、就労による収入がないため、難易度が高くなります。
定住者 ⇒ 定住者


それぞれのポイントについて説明します。


双方に婚姻要件があること


両者とも18歳以上であること、さらに母国での婚姻可能年齢以上であることが必要です。
また、結婚前に独身であることも必要です。


一方または双方が過去に離婚や死別がある場合、その状況に関する追加書類が必要になることもあります。


日本及び本国での婚姻手続きが完了していること。


日本の役所(区役所、市役所、町役場)での婚姻手続きと、本国での婚姻手続きの両方が済んでいること。

婚姻手続きには2つの方法があります:
日本の方法
日本で挙式・婚姻届を提出し、その後、相手国の大使館に婚姻届を提出する方法。届出が不要な場合もあります。


必要書類
  • 婚姻届(証人2名必要)
  • 婚姻要件具備証明書(独身証明書)

その他の書類/パスポートなど *1


*外国語の書類は日本語訳が必要です。
*1 父母の氏名・生年月日が確認できる出生証明書、国籍が確認できる国籍証明書(またはパスポート)、離婚歴がある場合は離婚証明書が必要ですが、国によって必要書類が若干変わりますので、詳しくは次項で説明します。


外国の方法
最も簡単な方法は、本国の大使館で婚姻届を提出し、その後最寄りの役所に婚姻届を提出する方法です。
または、本国で婚姻届を提出し、次回来日時に婚姻届を提出する方法もあります。
婚姻届の手続きは国によって異なりますので、詳しくは次項で説明します。


日本の社会通念上、夫婦として生活していること


日本で通常の夫婦生活を送り、協力し合って生活していることをいいます。日本人の配偶者等ビザの申請審査では、書類上の婚姻手続きだけで夫婦関係があると判断されるわけではなく、「実際に日本で夫婦として生活していること」もビザの審査対象となります。


ポイントとしては、夫婦が、「同居しているかどうか。」と「金銭的な負担(扶養)があるかどうか」が重要です。


ビザを変更するかどうか、どのビザに変更するかについては、外国人双方の現在の在留資格によります。
外国人双方が永住者、または同じ種類のビザを持っている場合は、変更の必要はありません。
外国人の一方が永住者の場合、もう一方は永住者の配偶者ビザに変更することができます。
外国人の一方が定住者の場合、もう一方も定住者に変更することができます。
外国人の一方が就労ビザの場合、もう一方は家族滞在ビザに変更することができます。

永住者の配偶者ビザについては、こちらをご覧ください。
家族滞在ビザについては、こちらをご覧ください。


台湾人同士の結婚の注意点


婚姻資格


台湾の婚姻最低年齢は18歳です。


双方がこの最低年齢以上である必要があります。


その他、重婚ではないことや、近親婚(例えば直系血族・直系姻族等)でないこと等、


台湾の法律に従い、適法な婚姻でなければなりません。

手続きと必要書類 日本方式(日本で先に結婚手続きをする方法)


①台湾籍の方の婚姻要件具備証明書(独身証明書)を取得する 


 この書類は、台北駐日経済文化代表処で取得できます。


 詳しくは台北駐日経済文化代表処のホームページをご覧ください。


必要書類
  • 台湾の戸籍謄本  (原本およびコピー1部(内容の省略がなく、3か月以内に発行されたもの)  
  • パスポート (原本およびコピー1部)  
  • 申請費用 


 台湾人の方が日本で先に婚姻手続きをする場合には、予備を含めて取得されることをお勧めいたします。


 ※ただし、次の手続き②で出てくる日本の市区町村役場によっては、婚姻関係を証明できる台湾の戸籍謄本で、婚姻要件具備証明書(独身証明書)の代わりとすることができる場合もあります。


 そのため、結婚する予定の市区町村役場に問い合わせて、詳しい要件を確認してください。


②日本の市区町村役場で婚姻の届出をする。


必要書類
・上記①で取得した婚姻要件具備証明書(独身証明書)  市区町村によっては、台湾の戸籍謄本で代用できる場合もあります。
・パスポート
・台湾の戸籍謄本 
・印鑑


③台湾に結婚の報告 


日本で結婚した後30日以内に、台湾本籍地の戸政事務所もしくは、台北駐日経済文化代表処で、届出をしていただく必要があります。


結婚する御二人が一緒に届出のため来訪される必要があります。


必要書類
  • パスポートと写し3部
  • 日本側 戸籍謄本(結婚状況を更新したもの) ・中国語翻訳文 
  • 台湾側 戸籍謄本(発行から三ヵ月以内、記載事項の省略がないもの)
  • 印鑑


※1 結婚を報告する代表処管轄地域以外の市区町村役所で発行された場合には、管轄 駐日辦事處にて認証を事前に受けてください


手続きと必要書類 台湾方式(台湾で先に結婚手続きをする方法) 


台湾に戻らなくても、台北駐日経済文化代表処で婚姻届を提出することができます。


台北駐日経済文化代表処で婚姻届を提出される場合は、「月曜日から木曜日は窓口受付」、「金曜日はオンライン予約」となりますのでご注意ください。 ご来館前に必ずお読みください: 来館のご案内・ご予約はこちらから


必要書類
  • パスポート (原本およびコピー1部)
  • フルネームの印鑑
  • 二人の台湾戸籍謄本(内容の省略がなく、3か月以内に発行されたもの)
  • 証人2名の同行及び証人のパスポート(原本およびコピー1部)
  • 結婚登記申請書
  • 結婚書約書


台湾婚姻証明書を取得後、役所で婚姻届を提出することで、お二人の日本滞在がスムーズになります。


台湾では同性婚が認められていますが、日本では認められていません。同性カップルは特定活動ビザで例外的に日本に滞在することはできますが、日本で婚姻届を提出することはできません。


まとめ


今回は台湾人同士の日本での結婚の流れと必要書類について簡単に説明しました。
それぞれの状況に応じて、役所か台北駐日経済文化代表処で婚姻届を提出します。
この手続きが終わり、ご希望であれば、どちらか一方の永住者の配偶者ビザや家族滞在ビザ等を申請することができます。


これまでの婚姻手続きで不備があると、ビザ申請において、支障がでることもあります。


また、すでに日本でビザをもっている方のビザの種類や在留状況等によって、出入国在留管理庁に提出する書類は異なりますので、日本でのビザ取得をご希望の方は、婚姻手続き前に、どのビザを取得したらよいのか、そのビザでの提出書類はなにか、注意点等もよく調べておくようにしましょう。弊所では、無料相談も承っておりますので、これらの結婚によるビザ申請について、お気軽にお問合せください。


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この記事の監修者

柳本 良太
柳本 良太
行政書士・司法書士
行政書士法人やなぎグループ代表社員。
24歳のときに司法書士、行政書士、賃金業務取扱主任者の国家試験を同時合格。
大手資格予備校の専任講師をしながら、司法書士・行政書士等の法律関係の事務所を独立開業し、現在、司法書士・行政書士として、15年以上の経験を持つ。
一部上場企業不動産会社、金融機関、介護事業者や専門士業会等において、セミナーや講演・講師活動も行い、現在60講演以上の実績がある。
その他、法務省告示校の日本語学校の理事長を務め、不動産会社(外国人対応可能)の顧問を務める等、外国人関連産業において、多方面にて活躍中。

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