永住申請と長期出国

そもそも、永住権をとりたい外国人の皆さんが、なぜ日本を長期間離れているといけないのか。

それは、日本で永住権を取得するための要件の一つに、

「原則として引き続き・　・　・　・１０年以上本邦（日本）に在留していること。

　ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留してい　

　ること。」

というものがあるからです。

※ 高度人材の方や高度人材相当のポイントをお持ちの方は、申請に必要な期間が「10年」ではなく、「3年または1年」に短縮されます。

※ 日本人と結婚されている方、日本人の実子などの場合も、同様に期間が短縮されます。 期間短縮に関する情報はこちらも参考にしてください。

永住者の子供が取得できるビザとは？

ここでは、

『引き続き原則１０年以上日本に在留していること』が条件として要求されていますので、

途切れることなく、日本に１０年以上在留していなければなりません。

☑　一度帰国し、在留資格を失っていた期間がある（継続して在留資格を更新・変更を行っていない）

☑　出張等で海外滞在日数が多い

こういったケースでは、「引き続き10年以上日本に在留している」という要件を満たせず、永住許可が難しくなってきます。

例えば…

ケース①

「留学」の在留資格で4年日本に滞在した後、1年間帰国して、在留資格を失っていた期間があり（継続して在留資格を更新していない）、その後再び「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本に在留して6年経っているという場合、

一度帰国したところで期間はリセットされますので、継続して日本に在留したのは、「6年」のみということになります。

継続して日本に１０年以上在留していませんので、この場合は、原則永住は許可されません。

ケース②

一方で、今後増えてくるであろうケースで、

「留学」の在留資格で4年日本に滞在した後、日本で就職活動やコロナ特例等のため「特定活動ビザ」に資格変更して１年滞在し、その後就職して「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更し6年経つという場合、この場合には、継続して１０年在留にあたると考えられるでしょう。

また、在留資格は途切れていない場合であっても、出張等で出国日数が非常に多く、1年の半分以上の期間を海外で生活しているような場合には、「引き続き10年以上日本に在留」したとはいえません。

この場合、「生活の拠点が日本にない」と判断され、永住申請が認められない可能性高くなります。

まとめ

永住申請は年々要件が厳しくなっている傾向があり、長期出国についての取り扱いも変わっていく可能性もあります。

また、永住申請は、特に総合的な判断をされますので、要件のみならず、様々なことが影響し、許可の可否が変わります。

永住申請を考えている方は、まだ要件を満たしていなくてもお早めにご相談ください。

関連ブログ

弊所グループは、大阪事務所（阿倍野・天王寺）と東京（渋谷区・恵比寿）を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管（出入国管理局）への手続きとそれに伴う起業にかかる様々な手続き、在留資格に関わるビザ更新の手続き等をワンストップ行っております。日本語でのご相談にご不安の方は、ベトナム・ネパール・中国・バングラデシュ・英語圏等様々な各国通訳者が在籍しておりますので、ご安心してご相談下さい。

まずは、在留資格、ビザのことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイヤル：0120-138-552 

英語対応専用電話：080-9346-2991

中国語対応専用電話：090-8456-6196

韓国語対応専用電話：090-8448-2133

ベトナム語対応専用電話：080-5510-2593

※ネパール語・ベンガル語でのご相談希望者の方は、事前にお問合せフォームやSNSを通じてその旨お知らせ下さい。こちらから通訳者より、お電話させて頂きます。