言語メニュー 言語メニュー

日本での在留

公印確認とアポスティーユ

2024.01.23

公印証書、アポティーユともに日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明のことです。 各国での各種公的手続きのために日本の公文書を提出する場合があると思います その提出機関から、外務省の証明を取得するように求められた場合に必要となります (婚姻、離婚、出生、査証取得、会社設立、不動産購入など) ・現在、配偶者ビザで日本に在住しているが本国の不動産を購入する際 ・海外で就職する場合、卒業証明書を提出しなければならない際 など場面は様々です。 では次に違いについてですが、

アポスティーユ

ハーグ条約(外国公文書の認証を不要とする条約)に基づく付箋(アポティーユ)による外務省の証明の事です。提出先国はハーグ条約締約国のみ使用可能で外務省による「アポスティーユ」のみで提出先国の領事認証の手続きを経ずに有効な文書として当事国で使用が可能となります。

※ハーグ条約加盟国の中には領事認証を求める国もあります。

公印確認

日本にある外国の大使館・(総)領事館の領事による認証(領事認証)を取得する為に事前に必要となる外務省の証明の事です。

外務省では公文書の証明を行っています。外務省では公印確認を受けた後は必ず日本にある外国の大使館・(総)領事館の領事認証を取得してください。

  • 外務省における公印確認は、その後の駐日外国大使館・(総)領事館での領事認証が必要となる証明ですので、必ず駐日外国領事による認証を受けてから提出国関係機関へ提出して下さい。
  • 提出先機関の意向で日本外務省の公印確認証明ではなく、現地にある日本大使館や総領事館の証明が求められている場合があります。外務省で公印確認証明を受けた書類は、現地日本大使館や総領事館で重ねて証明することはできませんので、ご注意ください。

弊所グループは、大阪事務所(阿倍野・天王寺)、東京(渋谷区・恵比寿)を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

弊社グループでは、永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管(出入国管理局)への在留資格に関わる手続きをはじめ、グループ内の様々な専門家が起業・会社経営にかかる様々な手続きをワンストップで行っております。日本語でのご相談に不安がある外国人の方には、中国・英語圏・ベトナム・ネパール・バングラデシュ(ベンガル語)等様々な各国通訳者が在籍しておりますので、安心してご相談下さい。

※ネパール語・ベンガル語でのご相談希望者の方は、事前にお問合せフォームやSNSを通じてその旨お知らせ下さい。こちらから通訳者より、お電話させて頂きます。

現在弊社は大阪事務所(阿倍野・天王寺)、東京(渋谷区・恵比寿)を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

もし在留資格、ビザのことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

友だち追加

フリーダイヤル:0120-138-552

英語対応専用電話:080-9346-2991

中国語対応専用電話:090-8456-6196

韓国語対応専用電話:090-8448-2133

ベトナム語対応専用電話:080-5510-2593

この記事の監修者

柳本 良太
柳本 良太
行政書士・司法書士
行政書士法人やなぎグループ代表社員。
24歳のときに司法書士、行政書士、賃金業務取扱主任者の国家試験を同時に、同時合格。
大手資格予備校の専任講師をしながら、司法書士・行政書士等の法律関係の事務所を独立開業し、現在、司法書士・行政書士として、15年以上の経験を持つ。
一部上場企業 不動産会社、金融機関、介護事業者や専門士業会 等において、セミナーや講演・講師活動も行い、現在60講演以上の実績がある。
その他、法務省告示校の日本語学校の理事長を務め、不動産会社(外国人対応可能)の顧問を務める等、外国人関連産業において、多方面にて活躍中。

ビザ・帰化と在留のことは
専門家に相談するのがおすすめ

ビザ・帰化と在留

当事務所ではビザに関する各種申請・帰化申請についての無料相談(初回に限り)・お問い合わせにビザ・帰化申請の専門家が対応させていただいております。
また、英語・中国語・韓国語の各言語にも対応可能で専門知識をもっている外国人スタッフが在籍しており、各言語での相談・お問い合わせにも対応可能です。こちらからお気軽に無料相談やお問い合わせをご利用ください。

関連記事

関連記事

無料相談予約する お問い合わせする