言語メニュー 言語メニュー

特定技能・技能実習

好待遇な求人に注意!~不法残留外国人の増加について~

2024.05.17
目次

    近年、日本では特定技能実習生の増加などにより、外国人の労働者の数も年々増え続けております。

    しかし、その裏側で不法在留者の数も同じく増加傾向にあることはご存じでしょうか?

    法務省によると、2020年7月1日時点の不法残留者は全国で8万2616人となり、

    在留資格別では、短期滞在5万1049人、技能実習1万2457人、特定活動5964人、留学5170人などとなっており、国籍・地域別では、ベトナム1万5511人、韓国1万2423人、中国1万300人となっています。

    既に在留資格を喪失した外国人が摘発された場合、起訴、不起訴処分に関わらず入国管理局に身柄を引き渡され、一般的には国外へ送られることとなります。

    特に資格外活動での摘発が近年増加しており、その方の持つ在留資格では認められていない仕事を行ったことで、資格取り消しとなる方が増えています。

    摘発された方の中には技能実習生の受け入れ資格を有していない会社でありながら、好待遇をうたい、不当に就労させるケースも出てきており、摘発理由は様々です。

    このようなトラブルに巻き込まれないためにも、雇用先が認可を受けているのか、また、自分がどれだけ働いて良いのかなど、しっかり把握しておきましょう。

    仮に不法在留者として摘発されてしまうと、せっかく日本に来て、安定した暮らしを行っていても強制帰国されることとなるため、ご注意ください!

    弊所やなぎグループでは、就労ビザのほかにも永住・帰化・経営管理・留学・特定技能・特定活動・老親など様々なビザ取得のご相談にも対応しております。

    当ブログを読まれている方で不安な事がある方はお気軽にお問い合わせください。

    責任をもって経験豊富な専門家がご相談対応させていただきます。

    友だち追加

    フリーダイヤル:0120-138-552 

    英語対応専用電話:080-9346-2991

    中国語対応専用電話:090-8456-6196

     

    関連ブログ

    この記事の監修者

    柳本 良太
    柳本 良太
    行政書士・司法書士
    行政書士法人やなぎグループ代表社員。
    24歳のときに司法書士、行政書士、賃金業務取扱主任者の国家試験を同時合格。
    大手資格予備校の専任講師をしながら、司法書士・行政書士等の法律関係の事務所を独立開業し、現在、司法書士・行政書士として、15年以上の経験を持つ。
    一部上場企業不動産会社、金融機関、介護事業者や専門士業会等において、セミナーや講演・講師活動も行い、現在60講演以上の実績がある。
    その他、法務省告示校の日本語学校の理事長を務め、不動産会社(外国人対応可能)の顧問を務める等、外国人関連産業において、多方面にて活躍中。

    ビザ・帰化と在留のことは
    専門家に相談するのがおすすめ

    ビザ・帰化と在留

    当事務所ではビザに関する各種申請・帰化申請についての無料相談(初回に限り)・お問い合わせにビザ・帰化申請の専門家が対応させていただいております。
    また、英語・中国語・韓国語の各言語にも対応可能で専門知識をもっている外国人スタッフが在籍しており、各言語での相談・お問い合わせにも対応可能です。こちらからお気軽に無料相談やお問い合わせをご利用ください。

    関連記事

    関連記事

    無料相談予約する お問い合わせする