入管が認める中国の学歴

■文部科学省-中国の学校系統図

出自：文部科学省『中国の学校系統図』（こちらでご確認ください。）

■中国の教育機関卒業者の取扱いについて

■中国の教育制度について

中国の教育制度を簡単にまとめますと、こういう風になります。

　入管審査要領の説明で分かるように、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の学歴要件に関連するのは、上記「高等教育」の部分になります。

大学（本科）卒業でしたら、卒業証書+学位証書を問題なく与えられるため何の問題もありません。

問題は大学（専科／高職）卒業の学生です。

中国の大学（専科／高職）は通常の大学（本科）と比べ、就学年数が短い上（本科4年／専科3年）に、学位証書が与えられません。

“大学院、大学（又は学院、うち本科・専科を含む。）、専科学校，短期職業大学を卒業した者”

上記入管審査要領の説明から、専科、専科学校、短期職業大学を卒業した者も学歴が認められると解釈できますが、実務運用上「卒業＋学位」が必要とされるケースが多く、実際に「学位証がない＝要件満たさない（不許可）」の危険性がかなりあるとも言えます。

　また、卒業証書もお持ちではない方（卒業基準に満たさない・法律や校則違反）の場合は、よほどの事情がない限りでは申請が難しいです。

　実務上において、申請人が学歴要件を満たすかどうかは入管では外務省を通じて確認をしています。

※文部科学省「諸外国の学校教育(https://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1396848.htm)」

各国の教育制度を吟味し，在日公館等に照会することもありますので、照会で情報が出るよう、中国政府教育部で認可されている大学であることは、最低必須になるでしょう。

まとめ

就労ビザを取得するための要件はかなり細かく、判断が非常に難しくなります。

大卒でないからと就労ビザの取得を諦めている方も、他の学歴要件・実務要件に満たしている場合、就労ビザを取得できる可能性があります。

まずはお気軽にご相談ください。

また、外国人の雇用を考えている企業の方も、就労ビザの取得や入社後の届出等をサポートさせていただきますのでお気軽にご連絡ください。

弊所グループは、大阪事務所（阿倍野・天王寺）と東京（渋谷区・恵比寿）を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管（出入国管理局）への手続きとそれに伴う起業にかかる様々な手続き、在留資格に関わるビザ更新の手続き等をワンストップ行っております。日本語でのご相談にご不安の方は、ベトナム・ネパール・中国・バングラデシュ・英語圏等様々な各国通訳者が在籍しておりますので、ご安心してご相談下さい。

まずは、在留資格、ビザのことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。 

フリーダイヤル：0120-138-552  

英語対応専用電話：080-9346-2991 

中国語対応専用電話：090-8456-6196 

韓国語対応専用電話：090-8448-2133 

ベトナム語対応専用電話：080-5510-2593