特定技能2号を取得するには？

全国初の特定技能2号の認定

2022年4月、岐阜県内の建設会社で働く男性（中国人）が特定技能2号を取得（2月に変更申請）しました。この男性は、10年ほど前に技能実習生として来日し、その後、特定技能1号の在留資格を取得しました。熟練した技術を用いて、コンクリートポンプで就労していました。2022年3月の時点で、特定技能1号の在留資格を持つ外国人は、6万人ほどで、特定技能２号の在留資格を取得したのは、特定技能制度が始まって以来初めてとなります。

特定技能２号の対象業種の拡大について

特定技能とは、政府が決めた14業種の在留資格であり、技能の熟練度と業種で1号と2号に分かれています。現在、特定技能1号には14種類の職種がありますが、2号には「建設」と「造船・舶用工業」の2種類しかありません。現状として「特定技能2号」において拡大が検討されている業種は以下の11つとなっており、計13業種が特定技能2号の対象となる予定です。

特定技能２号の取得方法　

特定技能2号を取得するためには、必ず特定技能1号を経ないといけないのでしょうか？

『「特定技能２号」は，熟練した技能を持つ外国人向けの在留資格であり，「特定技能１号」より高い技能を持つことが必要です。このような技能水準を持っていることは試験等によって確認されます。よって，「特定技能１号」を経れば自動的に「特定技能２号」に移行できるわけではありません。他方で，高い技能を持っており，試験等によりそれが確認されれば，「特定技能１号」を経なくても「特定技能２号」の在留資格を取得することができます。』

引用元 特定技能制度に関するQ&A｜出入国在留管理庁https://www.moj.go.jp/isa/content/930006254.pdf

上記の通り、特定技能1号を経なくても、特定技能2号の在留資格を取得することは可能とされていますが、現在、特定技能2号の取得は、事実上「1号からの移行」のみに限定されています。まずは特定技能1号を取得してから、技能試験を受けて2号に移行する形となります。技能水準に関しては、試験等で確認し、日本語能力水準に関しては、試験等での確認は不要とされています。

まとめ

現在、特定技能2号の対象業種の拡大や試験についての詳しい情報は発表されておらず、今後もいつ特定技能2号に関しての情報が発表されるのか明確ではありません。入管情報は、国際情勢にも大きく影響を受けますので、常にアンテナを張っておくことが重要です。弊所のホームページやLINE・Facebook等では、随時最新情報をアップ・配信していますので、ご興味のある方は、ぜひ友達追加ください。

関連ブログ

弊所グループは、大阪事務所（阿倍野・天王寺）と東京（渋谷区・恵比寿）を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

弊社グループでは、永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管（出入国管理局）への手続きとそれに伴う起業にかかる様々な手続き、在留資格に関わるビザ更新の手続き等をワンストップ行っております。日本語でのご相談にご不安の方は、ベトナム・ネパール・中国・バングラデシュ・英語圏等様々な各国通訳者が在籍しておりますので、ご安心してご相談下さい。

まずは、在留資格、ビザのことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。 

フリーダイヤル：0120-138-552  

英語対応専用電話：080-9346-2991 

中国語対応専用電話：090-8456-6196 

韓国語対応専用電話：090-8448-2133 

ベトナム語対応専用電話：080-5510-2593

※ネパール語・ベンガル語でのご相談希望者の方は、事前にお問合せフォームやSNSを通じてその旨お知らせ下さい。こちらから通訳者より、お電話させて頂きます。