日本人の配偶者等ビザ

配偶者ビザとは、日本人の配偶者等ビザとは、申請の流れ、申請の必要書類、永住ビザのポイントなど

こういったお客様へ

☑日本人と結婚して日本で生活したい
☑日本国籍を持たない日本人の子供が、日本で生活したい
☑日本人の特別養子となり、日本で生活したい

日本人の配偶者等ビザとは

「日本人の配偶者等ビザ」とは、基本的に日本人と国際結婚をして日本人の「配偶者」になった外国籍の人が申請して許可された場合に得られる在留資格です。

このため、一般的にはよく「国際結婚ビザ」や「結婚ビザ」、または「配偶者ビザ」などと呼ばれたりしています。

また、このような国際結婚で日本人の夫や妻となった場合のほかにも、「日本人の子供として生まれた人」または「日本人の特別養子になった人」もその対象となります。

日本人の配偶者等ビザで許可される在留期間は、5年、3年、1年、6ヶ月のいずれかで、もちろん期間を更新することも可能です。特徴としては、日本でできる活動に制限がないため、日本人と同じように自由に職業を選んで働くことが可能です。また、永住者の在留資格を申請できる条件も緩和されます。

• 日本人の配偶者等ビザの条件（対象になる人）

 

「日本人の子供として生まれた人」は、嫡出子（結婚をしている両親から生まれた人）だけではなく、認知された非嫡出子も含まれます。その人が、日本ではなく海外で生まれた場合も該当します。

 

「日本人の子供として生まれた人」とは、出生時に、父または母が日本国籍を有していれば良いため、出生後に、日本人であった父または母が日本国籍を喪失した場合も、日本人配偶者等のビザの取得は可能です。
一方、両親が、元々は外国人で帰化により日本国籍を取得したという場合、帰化前に生まれた子供は、出生時点では「父または母が日本人」ではないため、ここでいう「日本人の子供として生まれた人」には該当せず、日本人配偶者等のビザの取得はできません。この場合は、子供は、「定住者」のビザの申請をすることになります。ただし、帰化申請をする場合には、通常は、家族そろって帰化申請を行うのが一般的です。

ここで見たきたように、日本人の配偶者等ビザの対象となるのは、「日本人の配偶者（夫か妻）」「日本人の子供として生まれた人」「日本人の特別養子になった人」の3つの身分のいずれかの人となります。

日本人の配偶者等ビザの申請

日本人の配偶者等ビザの申請を行う際の、申請の流れ、申請の必要書類、標準的な審査期間などについてわかりやすく解説していきます。

この配偶者ビザ等で想定されるケースは、大きくわけて、①外国人が国際結婚等により配偶者となる場合と、②国際結婚等により外国人の子が出生した場合の二つになります。

これらのビザ取得にあたっては、ビザ申請までにしておかなければならない手続きもありますので、詳しく見ていきましょう。

ビザ取得前の国際結婚手続きの流れ

婚姻により、外国人配偶者が日本で暮らすためのビザを取得するまでの手続きには、大きくわけて以下の３段階となります。このうち、国際結婚手続き部分については、基本的にご自身で行われるものとなります。

※最後の日本大使館・領事館でのビザ発給手続きは、結婚相手の外国人配偶者がすでに短期滞在で日本に来ている、または留学ビザや就労ビザですでに日本に在住している場合で、在留資格変更許可申請をした場合には不要となります。

国際結婚手続きでは、日本方式で結婚するのか、外国方式で結婚するのかや、双方の法律における婚姻要件（婚姻できる年齢等）を満たし、適法に結婚できるのかが最初に問題となります。結婚する両当事者のそれぞれの国籍によって、若干の手続き上の違いはありますが、いずれのケースも、配偶者ビザを取得するためにはビザ申請前に結婚手続きを終えていなければなりません。

結婚手続きをしていない状態で（たとえば内縁の妻など）、配偶者ビザの申請をすることはできませんので、まずは婚姻手続きを行いましょう。

父または母が日本人の場合の子どもが生まれたときの手続きの流れ

ビザ申請の流れ

では、こういった前提とする国際結婚手続きや子供の場合の出生届等を終えた後の実際に配偶者ビザ（日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザ）の「認定」や、配偶者ビザの「変更」「更新」の申請をするにあたっての具体的な申請の流れからみていきましょう。

入国管理局（出入国在留管理局）と入国管理庁（出入国在留管理庁）についてはこちらのページ(現在準備中)で詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

「認定」手続きの必要書類

日本人の配偶者等ビザの認定（在留資格認定証明書交付申請）の基本的な必要書類をご案内します。下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください）。

• 日本人の配偶者等ビザ（外国人（申請人）の方が日本人の配偶者（夫もしくは妻）である場合）

※1 申請人（外国人）との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え、婚姻届出受理証明書を提出します。
※2 申請人（外国人）が韓国籍等で戸籍謄本が発行された場合には、二人の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本でも差し支えありません。
※3 次の注意事項をご確認ください。
　 ・1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
　 ・1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※4 入国後間もない場合や転居などにより、(1) の資料で滞在費用を証明できない場合は、a〜cの資料などを提出してください。
※5 Web通帳の画面の写しなど（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工などできない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイルなどは不可）。
※6 身元保証人には、日本に居住する配偶者（日本人）になってもらう必要があります。こちら（PDF（日本語）、PDF（英語））からダウンロード可能です。
※7 個人番号（マイナンバー）については省略し、ほかの事項については省略のないものとしてください。
※8 こちら（PDF（日本語）、PDF（英語）、PDF（簡体文）、PDF（繁体文）、PDF（韓国語）、PDF（ポルトガル語）、PDF（スペイン語）、PDF（タガログ語）、PDF（ベトナム語）、PDF（タイ語）、PDF（インドネシア語））からダウンロード可能です。

 

申請人（外国人）本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照ください）が申請書類を提出する場合は、申請書類を提出できる方かどうかの確認が必要となるため、申請書類を提出する方の身分を証明する文書（戸籍謄本など）の提示が必要です。

 

在留資格認定証明書（COE）上の氏名とパスポート（旅券）上の氏名の表記が異なる場合には、入国までの各手続きにおいて確認を行うなどにより、手続きに時間を要する場合があるので、提出が可能な場合には申請時にパスポート（旅券）の写しをあわせて提出してください。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留資格認定証明書交付申請書」（PDF・Excel）などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

• 日本人の配偶者等ビザ（外国人（申請人）の方が日本人の実子・特別養子である場合）

※1 発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。(2) については、日本の役所に届け出をしている場合にのみ提出します。
※2 次の注意事項をご確認ください。
　 ・1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
　 ・1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※3 入国後間もない場合や転居などにより、(1) の資料で滞在費用を証明できない場合は、a〜cの資料などを提出してください。
※4 Web通帳の画面の写しなど（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工などできない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイルなどは不可）。
※5 身元保証人には、日本に居住する日本人（子の親または養親）などになってもらう必要があります。こちら（PDF（日本語）、PDF（英語））からダウンロード可能です。

 

申請人（外国人）本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照ください）が申請書類を提出する場合は、申請書類を提出できる方かどうかの確認が必要となるため、申請書類を提出する方の身分を証明する文書（戸籍謄本など）の提示が必要です。

 

在留資格認定証明書（COE）上の氏名とパスポート（旅券）上の氏名の表記が異なる場合には、入国までの各手続きにおいて確認を行うなどにより、手続きに時間を要する場合があるので、提出が可能な場合には申請時にパスポート（旅券）の写しをあわせて提出してください。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留資格認定証明書交付申請書」（PDF・Excel）などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

「更新」手続きの必要書類

日本人の配偶者等ビザの更新（在留期間更新許可申請）の基本的な必要書類をご案内します。下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください）。

• 日本人の配偶者等ビザ（外国人（申請人）の方が日本人の配偶者（夫もしくは妻）である場合）

※1 申請人（外国人）との婚姻事実の記載があるもの。

※2 次の注意事項をご確認ください。
　・1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
　・1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
　・申請人（外国人）が自ら滞在費用を支弁する場合は、申請人の住民税の課税（または非課税）証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）を提出してください。

※3 入国後間もない場合や転居などにより、(1) の資料で滞在費用を証明できない場合は、a〜cの資料などを提出してください。

※4 Web通帳の画面の写しなど（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工などできない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイルなどは不可）。

※5 身元保証人には、日本に居住する配偶者（日本人）になってもらう必要があります。こちら（PDF（日本語）、PDF（英語））からダウンロード可能です。

※6 個人番号（マイナンバー）については省略し、ほかの事項については省略のないものとしてください。

※7 申請人（外国人）以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。

 

申請人（外国人）本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照ください）が申請書類を提出する場合は、その方が申請書類を提出できる方かどうかの確認が必要となるため、申請書類を提出する方の身分を証明する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本など）の提示が必要です。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留期間更新許可申請書」（PDF・Excel）などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

• 日本人の配偶者等ビザ（外国人（申請人）の方が日本人の実子・特別養子である場合）

※1 次の注意事項をご確認ください。
　 ・1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
　 ・1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
　 ・申請人（実子・特別養子）が自ら滞在費用を支弁する場合は、申請人の住民税の課税（または非課税）証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）を提出してください。

※2 入国後間もない場合や転居などにより、(1) の資料で滞在費用を証明できない場合は、a〜cの資料などを提出してください。

※3 Web通帳の画面の写しなど（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工などできない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイルなどは不可）。

※4 身元保証人には、日本に居住する申請人の親または養親（日本人）になってもらう必要があります。こちら（PDF（日本語）、PDF（英語））からダウンロード可能です。

※5 個人番号（マイナンバー）については省略し、ほかの事項については省略のないものとしてください。

※6 申請人（実子・特別養子）以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。

 

申請人（外国人）本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照ください）が申請書類を提出する場合は、その方が申請書類を提出できる方かどうかの確認が必要となるため、申請書類を提出する方の身分を証明する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本など）の提示が必要です。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留期間更新許可申請書」（PDF・Excel）などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

「変更」手続きの必要書類

日本人の配偶者等ビザへの変更（在留資格変更許可申請）の基本的な必要書類をご案内します。下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください）。

• 日本人の配偶者等ビザ（外国人（申請人）の方が日本人の配偶者（夫もしくは妻）である場合）

※1 次の注意事項をご確認ください。
　・申請人（外国人）との婚姻事実の記載があるもの。婚姻事実の記載がない場合には、戸籍謄本に加え、婚姻届出受理証明書を提出します。
　・発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

※2 申請人（外国人）が韓国籍等で戸籍謄本が発行された場合には、二人の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本でも差し支えありません。

※3 次の注意事項をご確認ください。
　・1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
　・1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
　・発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

※4 入国後間もない場合や転居などにより、(1) の資料で滞在費用を証明できない場合は、a〜cの資料などを提出してください。

※5 Web通帳の画面の写しなど（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工などできない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイルなどは不可）。

※6 身元保証人には、日本に居住する配偶者（日本人）になってもらう必要があります。こちら（PDF（日本語）、PDF（英語））からダウンロード可能です。

※7 次の注意事項をご確認ください。
　・個人番号（マイナンバー）については省略し、ほかの事項については省略のないものとしてください。
　・発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

※8 こちら（PDF（日本語）、PDF（英語）、PDF（簡体文）、PDF（繁体文）、PDF（韓国語）、PDF（ポルトガル語）、PDF（スペイン語）、PDF（タガログ語）、PDF（ベトナム語）、PDF（タイ語）、PDF（インドネシア語））からダウンロード可能です。

※9 申請人（外国人）以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。

 

申請人（外国人）本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照ください）が申請書類を提出する場合は、その方が申請書類を提出できる方かどうかの確認が必要となるため、申請書類を提出する方の身分を証明する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本など）の提示が必要です。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留資格変更許可申請書」（PDF・Excel）などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

• 日本人の配偶者等ビザ（外国人（申請人）の方が日本人の配偶者（夫もしくは妻）である場合）

※1 発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。(2) については、日本の役所に届け出をしている場合にのみ提出します。

※2 次の注意事項をご確認ください。
　・1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
　・1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
　・発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

※3 入国後間もない場合や転居などにより、(1) の資料で滞在費用を証明できない場合は、a〜cの資料などを提出してください。

※4 Web通帳の画面の写しなど（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工などできない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイルなどは不可）。

※5 個人番号（マイナンバー）については省略し、ほかの事項については省略のないものとしてください。

※6 身元保証人には、日本に居住する親または養親（日本人）になってもらう必要があります。こちら（PDF（日本語）、PDF（英語））からダウンロード可能です。

※7 申請人（実子・特別養子）以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。

 

申請人（実子・特別養子）本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照ください）が申請書類を提出する場合は、申請書類を提出できる方かどうかの確認が必要となるため、申請書類を提出する方の身分を証明する文書（戸籍謄本など）の提示が必要です。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留資格変更許可申請書」（PDF・Excel）などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

標準的な審査期間

配偶者ビザ（日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザ）の標準的な審査期間は1ヶ月〜3ヶ月ほどです。これはあくまで標準的なもので、審査期間は申請人の申請内容や状況、入国管理局・入国管理庁の申請受付の混雑状況などによっても異なってきます。

日本人の配偶者等ビザのポイント

日本人の配偶者等ビザの注意しておかなければならないことやよく質問をされることなどのポイントについて、わかりやすく解説していきます。

日本人の配偶者等ビザの注意点

日本人の配偶者等ビザを申請する際に気をつけておくべき注意点などについてお伝えします。
結婚と一口に言っても、それぞれの夫婦の事情などに応じて様々な形があるものですが、日本人の配偶者等ビザの申請では、外国人配偶者の方やご夫婦の状況によって、ときには審査が厳しくなってしまうこともあります。
どのようなときが審査に影響を及ぼすのか、そして、どのように対応するべきかについてケース別に解説していきます。

 

ケース①　ご夫婦の年齢差がある

審査において、夫婦の年齢差に明確な基準があるわけではありません。しかし、ご夫婦に大きな年齢差がある場合、どうしてもビザ申請の審査で注目されるポイントとなってしまいます。 ご夫婦の年齢差が大きい場合は、所定の提出資料の他にも、ご夫婦が結婚されるまでの経緯や現在の結婚生活の状況などについて、第三者に説明できるような資料を準備しておくことが重要です。

 

ケース②　一緒に暮らしていない

外国人配偶者の方がすでに日本で暮らしているのに、ご夫婦が別居して、一緒に暮らしていない場合は書類上だけではなく、婚姻関係の実態という意味において、どうしても審査は厳しくなってしまいます。仕事上の必要があって仕方なく単身赴任をしているなど、どうして別居をして一緒に暮らしていないのかを合理的に説明する資料を用意しておくことが重要です。また別居期間中の扶養実態がどうなっているのかについても説明が必要です。
ちなみに、日本人の配偶者等ビザが許可されても、合理的な理由もなく、一緒に暮らさず別居状態が続いているような場合は、「配偶者としての活動を継続して6ヶ月以上行っていない」とみなされ、在留資格の取り消しの対象となる可能性があります。

 

ケース③　結婚前の交際期間が極端に短い

ご夫婦の出会いから1週間で結婚したなど、結婚前の交際期間が極端に短い場合も、日本人の配偶者等ビザの申請の審査では注目されてしまうポイントです。
もちろん、結婚を決めるのはお二人の意思ですので、結婚までの交際期間に必要期間があると言ったものではないのですが、ビザの申請においては、出会いや結婚に至るまでの経緯の説明や、お二人の結婚について、ご親族やご友人など周囲の方々も認めていることがわかる資料などを用意しておくと無難です。

 

ケース④　夫婦それぞれに離婚歴がある

ご夫婦のどちらか、もしくはお二人ともに離婚歴がある場合も、日本人の配偶者等ビザの申請の審査で注目をされてしまうポイントの一つです。ケース①や③にあるような資料や、なぜ離婚したのかという理由などについて説明する資料をあらかじめ用意しておく必要があります。

 

ケース⑤　日本人の配偶者の収入が平均年収に比べてかなり低い

このような場合、ご夫婦が結婚生活を送っていくにあたって、その結婚生活を支えていく経済力に懸念をもたれてしまうことがあります。
このような場合には、外国人配偶者の収入や資産などの資料も用意したり、または、十分に結婚生活を送っていくことができるような資産が日本人配偶者にあることなど、安定した経済的環境であることを説明する資料の提出が求められます。

結婚に様々な形があるように、ご夫婦の事情も様々であり、それに対してビザの申請で準備する補完の資料も様々です。また、ここにあげたケースに複数あてはまる場合もあり、その場合は複数の補完の資料が必要になってくる場合もあります。

ご夫婦が安心して日本での結婚生活を送っていっていただけるように、当事務所では専門家がご夫婦ごとに丁寧にヒアリングをさせていただきながら、ご夫婦の事情に合わせて申請の資料や補完する資料の提案や作成をさせていただいております。ご不安やご心配などがある場合は、ぜひ当事務所にお気軽にご相談ください（「無料相談」の予約のお申し込みはこちらから）。

日本人の配偶者等ビザのよくあるご質問

日本人の配偶者等ビザのサポートと費用

配偶者ビザ（日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザ）のサポートと費用については下記のとおりとなっています。

ビザの申請では、必要資料として「何の資料が必要」で「何の資料が必要ないか」の判断や管理、「何の資料をいつまでに準備しなければならないか」などのスケジュールや準備の管理など、専門知識や経験がなければ難しいことが多くあります。

また、このように難しいことに大変な労力や時間を使っても不足があって思うような結果が得られないことも多くあります。

当事務所では、申請人の状況などを丁寧にヒアリングしながら、親切・丁寧、スピーディーにこのようなビザの申請をサポートし、専門家だからこそ提供できる安心感と満足をサポートとして提供しています。

申請人の方の問題のより良い解決のために、必要に応じて、法務グループとして行政書士はもちろんのこと、弁護士、司法書士など各専門家と連携してワンストップの法務サービスを提供しております。

また、外国人スタッフも在籍しており、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語にも対応可能です。

まずはお気軽に当事務所にお問い合わせ、ご相談ください。

ご相談につきましては、無料で専門家に相談できる（初回に限り）「無料相談」をどうぞご利用ください（無料相談の予約申込みはこちらから）。

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