言語メニュー 言語メニュー

永住者ビザ

『永住権に必要な滞在年数とは?』

2024.03.28

Q.永住権を取得するために必要な滞在年数とは? A.原則10年以上日本に在留していることが必要とされています! しかし、現在お持ちのビザや状況により滞在年数の要件が短縮されることがあります。

◆一般的な就労ビザの場合

「原則引き続き10年以上日本に滞在している」 

       +

「直近5年以上は就労が許可されている在留資格であること」

→引き続き10年とは、途切れることなく日本に滞在することが必要となります。

→就労が可能な在留資格として、留学や家族滞在のビザのような、限定的に働くことが許可されるビザは認められていません。

 

 

 

次に日本人の配偶者等ビザをお持ちの場合について説明します!

◆日本人と結婚した外国人配偶者の場合

実体を伴った婚姻が3年以上継続」

     +

「引き続き1年以上日本に在留」

→籍を入れているだけではなく、実態を伴った婚姻が求められます!

→引き続き1年も同様に、途切れることなく日本に滞在することが必要となります。

◇日本人の実子又は特別養子の場合

「引き続き1年以上日本に在留」

※該当するのは特別養子のみで、普通養子の場合はこの特例に該当しませんので、注意してください。

細かい要件につきましては、 お気軽にお問い合わせください!

 

関連サイト

永住申請と年金未納について

家族全員で同時に永住申請

 

友だち追加

弊所グループは、大阪事務所(阿倍野・天王寺)と東京(渋谷区・恵比寿)を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管(出入国管理局)への手続きとそれに伴う起業にかかる様々な手続き、在留資格に関わるビザ更新の手続き等をワンストップ行っております。日本語でのご相談にご不安の方は、ベトナム・ネパール・中国・バングラデシュ・英語圏等様々な各国通訳者が在籍しておりますので、ご安心してご相談下さい。
まずは、在留資格、ビザのことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイヤル:0120-138-552
英語対応専用電話:080-9346-2991
中国語対応専用電話:090-8456-6196
韓国語対応専用電話:090-8448-2133
ベトナム語対応専用電話:080-5510-2593

※ネパール語・ベンガル語でのご相談希望者の方は、事前にお問合せフォームやSNSを通じてその旨お知らせ下さい。こちらから通訳者より、お電話させて頂きます。

この記事の監修者

柳本 良太
柳本 良太
行政書士・司法書士
行政書士法人やなぎグループ代表社員。
24歳のときに司法書士、行政書士、賃金業務取扱主任者の国家試験を同時に、同時合格。
大手資格予備校の専任講師をしながら、司法書士・行政書士等の法律関係の事務所を独立開業し、現在、司法書士・行政書士として、15年以上の経験を持つ。
一部上場企業 不動産会社、金融機関、介護事業者や専門士業会 等において、セミナーや講演・講師活動も行い、現在60講演以上の実績がある。
その他、法務省告示校の日本語学校の理事長を務め、不動産会社(外国人対応可能)の顧問を務める等、外国人関連産業において、多方面にて活躍中。

ビザ・帰化と在留のことは
専門家に相談するのがおすすめ

ビザ・帰化と在留

当事務所ではビザに関する各種申請・帰化申請についての無料相談(初回に限り)・お問い合わせにビザ・帰化申請の専門家が対応させていただいております。
また、英語・中国語・韓国語の各言語にも対応可能で専門知識をもっている外国人スタッフが在籍しており、各言語での相談・お問い合わせにも対応可能です。こちらからお気軽に無料相談やお問い合わせをご利用ください。

関連記事

関連記事

無料相談予約する お問い合わせする