家族全員で同時に永住申請

では、どのように要件が緩和されるのか、配偶者と子供にわけて紹介します。

Ⅰ.一緒に申請する配偶者の要件

居住要件：実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上本邦（日本）に在留している

ここでいう「実態を伴った婚姻かどうか」というのは、同居・扶養の事実等、総合的に判断され、偽装婚でないかを確認されるということです。

もし夫婦が別居しており、一方が海外で暮らしているといった場合には、別居をする相当な理由があることや、扶養の実態があるのかどうか　というのが、ポイントとなります。

日本の民法では、夫婦には、同居義務・扶養義務があるからですね。

また、「１年以上、本邦（日本）に在留している」かどうかという点では、「引き続き・・・・」日本に在留していなければならない点にも、注意が必要です。

連続して約90日、または年間の約150日～200日程度　外国にいるとなると、この「引き続き日本に在留している」とはいえず、永住審査においてはマイナス要素となります。

同居していない・出国が多い等の事情がある場合には、専門家に相談の上、しっかりと対策を立てて申請をすることをお勧めします。

Ⅱ.一緒に申請する子供の要件

居住要件：１年以上本邦に継続して在留している

※ここでの子供、は実子と特別養子しか含まれず、普通養子は該当しないので注意してください。

手続きの簡素化

申請人が個別で申請し、永住の許可がおりた場合、

配偶者や妻が家族滞在ビザをお持ちの場合、在留資格の変更が必要になります。

これは、家族滞在ビザは、扶養者が

入管法別表第一の一の表の教授、芸術、宗教、報道、二の表の高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能２号、三の表の文化活動又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者

と限定されているためであり、永住者はここには含まれません。

そのため、

　　　　　配偶者は⇨永住者の配偶者（⇨その後に永住申請）

　　　　　子供は⇨定住者（⇨その後に永住申請）

の在留資格に変更する必要があります！

家族全員で同時に申請した場合は、上記の変更が不要になり、在留資格の変更の手間や費用が省けます。

また、他にも、

同時に申請することにより、個別で申請するよりも、申請書類の準備の手間や費用が少なくなります。

家族全員で申請する際の注意点

1人でも、素行要件などに問題があると、家族全員にマイナスな影響を及ぼす可能性があります。素行不良と判断されるケースとしては、税金の未納や滞納がある・資格外活動許可違反を犯している場合などが挙げられます。

もちろん、個別で申請したからといって、家族の在留状況が影響されないわけではありませんのでご注意ください。

まとめ

ご家族全員で永住権を取得することにより、「全員が自由に就労できるため、収入源が増え、経済的な安定が図れる」・「ローンが組みやすくなる」など、今後日本で生活をしていくうえで良い点がたくさんあります。

まずは、お一人で永住申請を検討されている方もご家族で永住申請を検討されている方も、ぜひ一度ご相談ください。

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