成年年齢の引き下げ

2022年4月から、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。約140年ぶりに成年の定義が見直されたということで、今回は、何が変わるのか、生活にどのような影響がもたらされるのかについてご紹介したいと思います。

「成年年齢」はいつから変わるの？

日本の成年年齢は，明治９年以来，２０歳とされていますが、この民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変わります。これにより、2022年4月1日に18歳、19歳の方は2022年4月1日に新成人となります。

なぜ変わるの？

近年、公職選挙法の選挙権年齢や、憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の方にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。こうした中、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がされるようになり、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。なお、世界的にも、成年年齢は１８歳とされているのが主流です。成年年齢を１８歳に引き下げることは，１８歳，１９歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，積極的な社会参加を促すものになると考えられます。

何が変わるの？

では成年に達すると、未成年のときと何が変わるのでしょうか。

民法の成年年齢には，「一人で有効な契約をすることができる年齢」という意味と，「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。例えば、携帯電話の契約、一人暮らしのための賃貸契約、クレジットカードの作成、ローンを組むことなどが、親の同意を得ずに、できるようになります。そのほか、１０年有効パスポートの取得や，公認会計士や司法書士などの国家資格に基づく職業に就くことも，１８歳になればできるようになります。

一方、民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても，お酒やたばこ、公営競技（競馬，競輪など）に関する年齢制限は２０歳のまま維持されます。健康被害への懸念や，ギャンブル依存症対策などの観点から，従来の年齢を維持することとなっています。

成年年齢の引下げで変わるもの・変わらないもの

まとめ

成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられ、様々な面で調整が求められます。また、社会経験が乏しい成年にとって契約などに関する複雑なルールに対しての知識があまりないことを理由に、新成人を狙う悪質な業者も存在します。トラブルに巻き込まれないためにも、未成年のうちに契約のルールや規則などの知識を身に付けた方が望ましいです。

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