就労ビザとは

日本で働き、日本国内で報酬を得る活動をするためには、就労できるようなビザ・在留資格の取得が必要になります。

こういった働くことを目的とした在留資格・ビザの通称として、一般的に「就労ビザ」と呼ばれています。

つまり、日本で働くために、「就労ビザ」というビザがあるわけではなく、勤務先の仕事内容に合わせた在留資格があります。（技術・人文知識・国際業務、技能、投資・経営、企業内転勤、興行、教授、芸術、 宗教、報道、法律・会計業務、医療、研究、教育）

大学までに学んだことと職業の関連性や、専門的な職業の場合はこれまでの経歴等も重要です。

審査の要領に関する詳しいご説明は、こちら をご確認ください！

就労ビザができる仕事

就労ビザは仕事内容に合わせて合計10種類以上存在しますが、本節は外国人が一番多く取得する就労ビザ、就労ビザの代表格とも言われる在留資格「技術・人文知識・国際業務」ができる仕事について説明します。

実は「技術」、「人文知識」、「国際業務」で区切られているように、それぞれ次のような意味合いがあります。

• 「技術」…理科系の業務を行う活動
• 「人文知識」…文科系の業務を行う活動
• 「国際業務」…外国人特有の特性や感性を必要とする業務を行う活動

「人文知識」の分類に含まれる活動内容の例

 「人文知識」とは、法律学や経済学、社会学、その他人文科学の分野を指します。

人文知識の区分で働ける職種として，以下が挙げられます。

例）

• 営業
• 企画
• 広報
• コンサルティング
• マーケティング
• 経理、人事、総務、法務

上記以外にも「人文知識」の区分に当てはまる仕事はたくさんあります！

ご自分の仕事内容が、「技術・人文知識・国際業務」に当てはまっているか不安な方、お気軽にご相談ください。

「技術」の分類に含まれる活動内容の例

「技術」とは、理系の専門的知識を生かしてする仕事で、大学等の教育機関で工学や理学の他、情報工学や農学等の自然科学の分野を指します。

技術の区分で働ける職種として，以下が挙げられます。

• コンピューター関連のエンジニア

例）機械工学、電子工学、ソフトウェア開発、ソフトウェア開発会社でのシステムエンジニア、電気製品製造会社でのシステムエンジニア等

• 情報技術関連職

例）データ分析、データベースの管理、金融分析、ネットワークエンジニア等

• エネルギー開発関連職

例）太陽光、風力、バイオマス、地熱発電といった再生可能エネルギー、水素エネルギーなどを開発に関連する仕事等

• その他の製造や開発に携わる人

例）食品研究、品質管理、材料設計、材料試験、製薬、化学工業、土木及び建築における研究開発・解析・構造設計、ゲーム開発、産業研究所での研究開発等

「国際業務」の分類に含まれる活動内容の例

 「国際業務」とは、「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務」、いわゆる一般の日本人が有しない、外国人特有の感性を活かす業務を意味します。

国際業務の区分で働ける職種として，以下が挙げられます。

例）

• 翻訳
• 通訳
• 貿易
• 外国語指導
• デザイン
• 広報

就労ビザ許可の三つの視点

就労系在留資格はその種類によって要件が定められていますが、ここでは最も一般的な就労資格「技術・人文知識・国際業務ビザ」を中心に説明していきます。

就労ビザの許可判断は、「在留資格該当性」、「上陸許可基準」、「相当性」の3つの観点から行われます。

在留資格該当性： これは、外国人が日本で行う活動が具体的にどの在留資格に当てはまるかを判断する基準です。言い換えれば、予定している活動が日本の法律に基づく在留資格に合致しているかどうかを確認します。

上陸許可基準： これは、特定の在留資格に関連した条件を満たしているかどうかを評価します。例えば、外国人が日本で予定する活動が、法律によって規定された在留資格の条件に適合しているかどうかを確認するものです。

相当性： これは、「在留することが適当と認めるに足りる相当な理由」があるかどうかを評価する基準です。具体的には、申請者の安定性、継続性、必要性、信憑性などが考慮されます。

これらの三つの要素がトータルで評価され、最終的にはじめて就労ビザが許可されるかどうかが決まります。簡潔に言えば、外国人の活動内容が適切であり、かつ安定性や必要性が認められる場合に、就労ビザが許可される仕組みです。

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最終学歴の専攻と職務内容の関連性

就労ビザの代表格とされる在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するには、学歴要件をクリアする必要があります。また、学校（最終学歴）で何を専攻して勉強してきたか、就職先の業務内容と関連性があるか否かが、重要なポイントとなります。

ここでは①「学歴」と②「職務に関連する学歴（専門）」に分けて説明します。

①学歴要件（若しくは職歴）

一般的に就労ビザは、高度な知識や技術をもった外国人のみに与えれられるものなので、

取得するためには相応の知識や技術を本人が持っていることを証明する必要があります。

ここでいう相応の知識、技術を具体的に言いますと下記の通りになります。

• 国内外の大学卒業、日本の専門学校若しくは大学同等以上の教育機関卒業（相応の知識）
• 【特例】働こうとする職務に関連する１０年以上の実務経験（相応の技術）

学歴要件に関する詳しいご説明は、こちら をご確認ください！

② 職務に関連する学歴

大学（大学相当含む）さえ卒業していれば、必ずしも誰でも就労ビザを取得できるわけではなく、卒業する学校の種類によって取扱いが異なりますので要注意です。

②-1　大学や短大卒業の場合

大学や短大卒業の場合は、専攻と業務の関連性が比較的緩く判断してくれます。

上記の入国管理局の見解でわるように、大学で幅広い教養を身に着ける場合は、大学の専攻科目と主労先業務の関連性は比較的緩く判断されます。

理系の専攻でも、事務や翻訳、海外営業等の文系の職種であっても在留資格が許可される可能性が高く、逆も然りで文系の専攻でも理系の職種につくことが可能となる場合があります。

ただし、高い専門性を求められる職種はその限りではありません。

例えば社会学部（文系）で卒業した方で、医薬品等の研究開発や機械設計・回路設計等、系統的な勉強課程を経ずに従事することが難しい職種に関しては、その職務に従事するための素養があることを立証できなければ許可されない可能性が高いです。

◆大学専攻と業務内容が異なる場合の認める事例（一部抜粋）

②-2　専門学校卒業の場合

大学とは違い、最終学歴が専門学校（専門士）の場合は、学校での専攻科目と就労先の職務との職務関連性が厳しくチェックされます。

まず、許可事例と不許可事例を見てみましょう。

（出自：入国管理局 -「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等についてhttps://www.moj.go.jp/isa/content/001343664.pdf　）

◆学部／学科と業務内容との関連性が認める事例（一部抜粋）

※基本的には本邦（日本）において、専攻と関連する事業を行う企業との契約を基づき、専攻と関連する業務に従事する必要があります。

◆学部／学科と業務内容との関連性が認められない事例（一部抜粋）

※専攻科目と従事する業務内容の関連性以外の不許可事例はこちらでご確認ください。

標準的な審査期間

技術・人文知識・国際業務ビザの標準的な審査期間は30〜60日ほどです。

これはあくまで標準的なもので、審査期間は申請人の申請内容や状況、入国管理局・入国管理庁の申請受付の混雑状況などによっても異なってきます。

その他の就労ビザについて

本回の解説は、外国人が日本で企業等で働く場合に最も多く取得している就労系在留資格「技術・人文知識・国際業務」について紹介させていただきました。

それ以外にも、

・上陸許可基準が必要ない就労資格が計6種類（外交、公用、教授、芸術、宗教、報道）

・上陸許可基準が必要な就労資格が計13種類「（高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習）

上記合計19種類があり、該当例にあるような活動において日本に在留することが認められ、それぞれの申請要件を満たせば日本に在留することが可能です。 

就労ビザに関してよくあるご質問

Q.専門学校卒業でも通訳の仕事でビザを取れますか？

A.専門学校で修得した専門分野が仕事の内容と関連している必要があるため、 学んだ内容によっては「通訳」としてビザを取得することが認められないケースもありますので、 お気をつけください。

Q.日本語学校卒業でも就労ビザを取れますか？

A.要件を満たしていれば可能です。

本邦（日本）では日本語学校卒でも、「実は母国では大学（若しくは大学相当）を卒業している」／「関連業務の実務経験が10年以上有している」のであれば、技術・人文知識・国際業務ビザの取得が可能です。

また、国際業務区分の業務に従事する場合の実務経験が「関連業務の実務経験が3年以上有している」で足ります。尚、学校で業務に係る科目を専攻していた場合、専攻していた期間も実務経験に含まれます。

「技術・人文知識・国際業務」ビザのサポートと費用

就労ビザの申請や更新では書類の内容や準備、いつまでに何をどのくらいどうすればいいのかといった申請全体の流れやタイムスケジュールの把握や管理が難しいことも多く、専門家だからこそできる準備や得ることのできる結果があります。私たちはビザ・帰化申請のプロの専門家としてそれらを解決し、専門家だからこそできる準備や得られる結果を提供できるサポートをさせてもらっています。ここでは、そのサポートと費用についてご案内させていただきます。また、サポートを受ける前のご相談は無料でご利用（初回に限り）いただけますので、まずは無料相談をお気軽にご利用ください（無料相談はこちらからご予約いただけます）。

※所属機関のカテゴリや、職種、事業計画書の要否等　個別事情により、費用は異なりますので、

　詳しくはお問い合わせください。

雇用主企業様・人事担当者の方へ

　従業員の能力や企業側が労働者に求めるポイント等といった部分に関して、人・企業それぞれです。

本来日本で長期滞在できない外国人を就労ビザを与えて迎え入れることは当然、それなりに厳しい審査が伴います。外国人の入国時のみならず、滞在期間中もやはり「法令遵守」（雇主側・個人側）が大事です。

例えば、外国人社員に採用条件と異なる業務内容を従事させる等、違法な就労形態をさせてしまった場合は、当該労働者はもちろん、事業主でも不法就労助長罪という罪で処罰されることがあります。

　弊社では事業主様向けの外国人従業員を迎え入れるためのビザコンサルティングも行っていますので、無料相談をお気軽にご利用ください（無料相談はこちらからご予約いただけます）

弊所グループは、大阪事務所（阿倍野・天王寺）と東京事務所（渋谷区・恵比寿）を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

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