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入国管理法改正案及び入管難民法改正案を取り下げへ

2023.09.12

衆議院法務委員会で審議されていた外国人の在留管理を厳格化する「出入国管理法改正案及び入管難民法改正案」が5月18日、今国会での成立を断念したことで廃案となりました。

入管法が今国会で廃案となったきっかけ

ビザが切れていたことを理由にスリランカ人の女性が名古屋入管に収容されました。その後、収容中に体調が悪化し、亡くなる2日前に精神科医が出した収容解放の勧告も聞き入れられず、適切な処置を受けられないまま死亡したことで多くの団体から反対の意見やデモ活動が行われ、 野党側も真相の解明なく採決には応じられないなどを理由に廃案に至りました。

入管法改正案の問題点とは?

主に、以下のような点が問題点として指摘されています。

(1)世界的に見ても日本の難民認定率は1%未いわれており、2019年のデータに基づきますと、日本での難民申請者は1万375人、認定者は44人に留まっています。難民認定申請が原則2回までと規定されるなか、認定を受けることが困難かがわかる数字となっています。

(2)オーバーステイなどで退去強制令書を受けた外国人が帰国することで身に危険が及んだり、日本に家族がいる事情で自ら退去しない外国人に対して刑事罰が適用されることに広島弁護士会は、意見書で「日本での在留が認められる可能性のある者に、刑事罰で威嚇して帰国を強制することは相当ではない」と懸念を示しています。

(3)監理人に弁護士の記載がありますが、弁護士は守秘義務違反や利益相反となるので監理人になるのは難しいと思われます。当事者との信頼関係という点から監理人を引き受けられない、というところが多いのではないでしょうか?監理を怠ることで監理人に対しても罰則規定があるので、難しい規定となっています。

まとめ

以上、「入管法」が今国会で廃案になった経緯と問題点を紹介させていただきました。

今回の改正案は、入国管理局の権限だけを強める改正案だとして、「国際人権規約に反する」との声も高まっており、様々な団体から意見やデモ活動などが行われメディアでも大きく取り上げられました。

世界的に見ても日本は難民認定が厳しすぎると批判などもあり、人権擁護と現行法を根本から見直すべきかもしれません。

 

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キーワード:入国管理法、入国法改正案、難民法

この記事の監修者

柳本 良太
柳本 良太
行政書士・司法書士
行政書士法人やなぎグループ代表社員。
24歳のときに司法書士、行政書士、賃金業務取扱主任者の国家試験を同時に、同時合格。
大手資格予備校の専任講師をしながら、司法書士・行政書士等の法律関係の事務所を独立開業し、現在、司法書士・行政書士として、15年以上の経験を持つ。
一部上場企業 不動産会社、金融機関、介護事業者や専門士業会 等において、セミナーや講演・講師活動も行い、現在60講演以上の実績がある。
その他、法務省告示校の日本語学校の理事長を務め、不動産会社(外国人対応可能)の顧問を務める等、外国人関連産業において、多方面にて活躍中。

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