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日本での在留

外国人の携帯電話の契約手続きに関して

2024.01.23

携帯電話の契約は日本で生活を送る上で必要不可欠な手続きの一つです。また住居の契約を行う際や勤務等では、携帯電話番号の提出が必要なケースが少なくありません。しかし、現状多くの外国人にとってこの携帯電話の契約は大きな壁と感じられています。 今回は、外国人の携帯電話の契約に関して、役立つ情報内容を皆さんと共有したいと思います。日本特有の携帯契約常識

日本における携帯契約とは

日本では携帯電話の端末とSIMカードをセットで契約する事が一般的です。

近年では自身で購入した残債のない端末であれば大手キャリアでのSIMロック解除が可能になっていますが、それでも端末とSIMカードをセットで契約することが日本における携帯契約のじょうしきとなっています。

しかし、海外では、SIMフリー端末として携帯を販売するのが主流です。

つまり、携帯端末にどの携帯電話会社のSIMカードでも使えるということです。

また、日本の携帯電話会社の契約プランが多岐にわたることや手続きが複雑なことから、日本語がまだ十分でない外国人にとって一人で契約することはとても難しく、ある程度日本語が出来る人が付き添われる場合が多いようです。

契約時の必要書類

外国人が携帯電話契約に必要書類は以下のとおり。

※キャリアによって異なりますので、あくまでも一例。

・本人確認書類

在留カード、特別永住者証明書、健康保険証、パスポート、運転免許証(国際免許証を除く)等。住所変更がなされていないや、顔写真がないなどで、1点だけでは足りない場合がありますのでご注意ください。

・キャッシュカードまたは預金通帳

・印鑑(認印OK、シャチハタNG)

・クレジットカード(口座振替をしない方)

・携帯電話機の代金(分割払いの場合、翌月請求されます)

※携帯会社によっては、クレジットカードのみの決済であったり、また一括支払いの場合は現金のみであったりと必要な物が変わりますので注意が必要です。

携帯電話・利用の円滑化に向けた取り組み

日本で生活する上で携帯電話が必要不可欠であることから、多くの訪日外国人や在留外国人が日本に来訪する際、すぐに携帯を利用できるようにするため、政府は携帯手続等の円滑化に力を注いでいます。

内容は以下のとおり。(総務省ホームページにより)

①携帯契約時に国内銀行口座が必要とされる一方、銀行口座開設時に電話番号の記載を求められる場合がある為、政府は、口座開設時に各銀行にて電話契約が住んでいない外国人に応じて柔軟な対応を全銀協などの国内業界団体に要請。

②携帯ショップの店舗や窓口の対応が日本語のみの場合が多いことから外国人にとって負担が大きい為、政府は、携帯事業者等の多言語対応の取り組みの一層の推進を業界団体に要請。

外国人におすすめの携帯キャリア

日本では携帯大手キャリア3社(ドコモ、au, ソフトバンク)のほか、近年主流になりつつあるのが格安SIMです。

初期費用として携帯本体の料金が掛かる、店頭で販売していないなどのデメリットもありますが、毎月の通話料や通信料が安いメリットがありますので、費用を抑えたい方におすすめです。

総合満足度第1位を受賞した格安SIMカード会社です。月額料金が安く、SIMカード購入専用のページもあるので、外国人にとっても始めやすいです。

コミュニケーションアプリ「LINE」が提供する格安SIMカードです。LINE通話などの料金プランが他社と少し違います。

楽天グループのプロバイダ「楽天コミュニケーションズ」が提供する格安SIMカードです。楽天のサービスを利用する人におすすめです。

まとめ

今回、外国人の携帯電話契約についてお話させていただきました。

携帯電話の契約手続き日本の生活において不可欠である一方、外国人にとっては難しく感じるかもしれません。最近では政府も携帯手続等の円滑化や多様化を取り込んでいるなど、少しずつ外国人が手続きしやすいように環境が整っています。

外国人の方にとって、「難しい言葉で書類に何が書いてあるのか分からない」、「必要書類を集めることが難しい」、「手続きをする時間がない」・・・という方も多いかもしれません。

弊所は、ビザと法律の専門家である司法書士兼行政書士と、外国語対応可能なスタッフが外国人向けの生活支援サポート(住居探し、法律支援、翻訳通訳サービス、同行サービス 入居時のガス開栓立ち合いの段取り・契約時同行・退去時同行・管理会社への要望事項の伝達等)を行っておりますので、ご自身で手続きが難しい場合、お気軽に弊所までご相談ください。

弊所グループは、大阪事務所(阿倍野・天王寺)、東京(渋谷区・恵比寿)を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

弊社グループでは、永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管(出入国管理局)への在留資格に関わる手続きをはじめ、グループ内の様々な専門家が起業・会社経営にかかる様々な手続きをワンストップで行っております。日本語でのご相談に不安がある外国人の方には、中国・英語圏・ベトナム・ネパール・バングラデシュ(ベンガル語)等様々な各国通訳者が在籍しておりますので、安心してご相談下さい。

※ネパール語・ベンガル語でのご相談希望者の方は、事前にお問合せフォームやSNSを通じてその旨お知らせ下さい。こちらから通訳者より、お電話させて頂きます。

現在弊社は大阪事務所(阿倍野・天王寺)、東京(渋谷区・恵比寿)を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

もし在留資格、ビザのことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

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この記事の監修者

柳本 良太
柳本 良太
行政書士・司法書士
行政書士法人やなぎグループ代表社員。
24歳のときに司法書士、行政書士、賃金業務取扱主任者の国家試験を同時に、同時合格。
大手資格予備校の専任講師をしながら、司法書士・行政書士等の法律関係の事務所を独立開業し、現在、司法書士・行政書士として、15年以上の経験を持つ。
一部上場企業 不動産会社、金融機関、介護事業者や専門士業会 等において、セミナーや講演・講師活動も行い、現在60講演以上の実績がある。
その他、法務省告示校の日本語学校の理事長を務め、不動産会社(外国人対応可能)の顧問を務める等、外国人関連産業において、多方面にて活躍中。

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