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経営・管理ビザ

経営管理ビザで会社を設立・経営するために必要な費用

2024.03.05

"日本で会社を設立したいのですが、いくら必要ですか?" "経営管理ビザに必要なお金は500万円の出資金だけですか?" 外国人の方からよく寄せられる質問の一つに、「日本で会社を設立するにはどのくらいの費用がかかるのか?」というものがあります。そこで、今回は、経営管理ビザを取得する際に必要な会社設立から経営にかかる費用ついて簡単に説明します。

経営管理ビザに必要な投資額500万円について

経営管理ビザの主な要件として、事業が一定の規模に達していることが挙げられます。

以下の3つの条件のいずれかに該当すれば、規模要件を満たしているとみなされます。

 

イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する二人以上の常勤の職員(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。

 

 

 

従業員を雇用したり、他の方法で事業規模を証明するよりも、500万円以上の出資を選択したいと考える外国人の方が多いです。

 

そして、この要件を満たすには、口座に資金があることを証明するだけでなく、出資金を適切に準備したことを証明する必要があります。

 

(1) 自分の預貯金からの出資する場合

資本金を自分の預貯金から出資した場合、その預貯金が適法に貯金されたものであることの証明を求められる場合があります。

給与明細や、通帳の記録、申告書類等の文書を準備しておくことをおすすめします。

 

また、100万円以上の現金を直接持ち込む場合、税関での申告が義務付けられているため、注意が必要です。

 

(2)両親や親族などから借りた場合

貸付人とあなたとの親族関係を証明するため、出生証明書などの書類が必要です。

また、海外の両親や親族から受け取る場合、状況によっては贈与税等がかかる場合がありますので、事前に調べておきましょう。

 

また、今後の返済計画や貸付人の資金についても、適法に得たものであることの証明を求められる場合があります。金銭消費貸借契約書や通帳の記録等を準備しておくことをおすすめします。

 

経営管理ビザ申請に必要なその他の重要な費用と手数料

経営管理ビザの公示要件は500万円ですが、これは事業の初期運営資金として十分な金額であることが前提です。実際の事業運営に500万円以上の初期投資が必要な場合は、その金額を用意する必要があります。

他にも、会社設立費用や事業開始後の税理士費用、社会保険費用等もかかってきます。

 

また、仮に500万円の資本金を用意し、ビザ申請が許可されたとしても、実際の事業が規模要件を満たさないことが判明した場合、後の経営管理ビザの更新時に問題となります。

 

事務所に関する費用

経営管理ビザの重要な要件の一つとして、日本国内に事務所を確保することが必要とされ、そのための資金も準備する必要があります。

前述の500万円の出資金は事業運営に使用するものであり、本来は家賃等の支払いに充てることができますが、経営管理ビザ申請の手続きの流れ上、ビザ申請前に事務所を確保することが求められる場合が多いため、やはり別途事務所関連費用を準備する必要があります。

経営管理ビザ申請時の事務所要件については、以前の記事をご参照ください。

 

・事務所を借りる費用(家賃、事務手数料等)

・事務所に必要な備品(パソコン、机、椅子、プリンタ等)

 

会社設立にかかる手続き費用

・会社設立費用(登録免許税、印紙等)

 

運営費用

・会社のウェブサイト作成費用

・事業に必要な許認可を取得するための費用

・税理士費用

・社会保険費用

 

まとめ

今回は、日本で起業して経営管理ビザを取得するために必要なお金について説明しました。記載されている500万円の出資の準備や、きちんとお金を用意したことを証明するだけでなく、事業をスムーズに運営するための資金も必要です。また、事務所を確保するための資金も準備する必要があります。

 

日本で会社を設立し、経営管理ビザを申請することは、非常に複雑なことが多いです。弊所は、経営管理ビザの申請や会社設立に関連する事項の経験が豊富です。日本での会社設立をお考えの方、ビザのことでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

弊所グループは、大阪事務所(阿倍野・天王寺)と東京(渋谷区・恵比寿)を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

 

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この記事の監修者

柳本 良太
柳本 良太
行政書士・司法書士
行政書士法人やなぎグループ代表社員。
24歳のときに司法書士、行政書士、賃金業務取扱主任者の国家試験を同時に、同時合格。
大手資格予備校の専任講師をしながら、司法書士・行政書士等の法律関係の事務所を独立開業し、現在、司法書士・行政書士として、15年以上の経験を持つ。
一部上場企業 不動産会社、金融機関、介護事業者や専門士業会 等において、セミナーや講演・講師活動も行い、現在60講演以上の実績がある。
その他、法務省告示校の日本語学校の理事長を務め、不動産会社(外国人対応可能)の顧問を務める等、外国人関連産業において、多方面にて活躍中。

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