経営・管理ビザの事務所要件

経営・管理ビザとは

経営・管理ビザとは、外国人または外国法人が日本で起業した事業、もしくは投資している事業の運営または管理に実質的に参画する活動（「日本で貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」）に対して許可される在留資格です。

つまり、経営・管理ビザは日本で会社を経営するため、または工場長・支店長などの大きな部門の管理者として働くためのビザです。

経営・管理ビザを取得できるのは、事業の経営や管理に実質的に参画する人で、具体的には社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などの役職につき、経営や管理を行なっていく人です。

事務所が確保されていると認められるには

外国人の方が経営管理ビザを取得するには、ご自身で起業しビジネスを展開していく必要がありますが、その際日本で事業所を確保することが要件の一つとなっています。

では、どのような事務所が望ましいのでしょうか？

結論から言いますと、ご自身が行う事業の内容によって事務所の要件も異なってきますが、その事業を行うことができる事業所であるかどうかを実態的に判断されます！

では、要件を細かく説明していきます。

法人名義の賃貸借契約書

事務所を賃貸借契約している場合は、名義が法人名義である必要があります。

しかし、通常法人を設立する手順からすれば、先に住所を確保（賃貸借）してから、法人を設立するのが一般的です。

よって、ほとんどの場合は下記のようになります。

使用目的が「事業用」であること

事務所を賃貸借契約をする場合は、使用目的が住居では要件を充足せず、事業に使用することを明確にする必要があるとされています。

使用目的・・・〇「事務所」、「事務所使用可」等の文言を記載してください。

　　　　　　　✖ 「居住用」

法務省が公表する「住居を事業所とする場合の許可・不許可事例」 において、賃貸借契約の名義を居住のままでも事務所として認める事例を挙げていますが、実際は、貸主との間で「会社の事務所」として使用することを認めるとする特約が交わされているため、事業所が確保できていると認められています。

実体が伴う事業所

経営管理ビザを取るためには、

「事業を営むための事業所として使用する施設が本邦（日本）に確保されていること」

又は「事業を営むための事業所が本邦（日本）に存在すること」が基準とされており、この事業所は、継続的に運営される必要があります。

そして、更に、入管は、総務省が定める次のような規定を示しています。

上記の説明で分かるように、経営・管理ビザの申請を行うために必要な条件として、「事業所が日本国内にあること」というものがあります。「事業所」とは、事業を行う場所としてのオフィスや店舗などのことで、そのオフィスや店舗などには、経営や管理を行うために必要なOA機器や備品、家具や什器などの機材がそろっていることではじめて「事業所が日本国内にあること」ということになります。

独立した事務所

独立した事務所の定義は、壁やドア等で明確に他のスペースと区分けされているということです。

では、流行りのバーチャルオフィスやレンタルオフィス、また、自宅兼事務所は、経営管理ビザを取得するための独立した事務所として認められるのでしょうか？

各々の事務所について解説していきます。

バーチャルオフィス

一定の場所で設備を有して継続的にサービス等の提供は行われませんので、実質的にこの要件を満たすことができません。

他にも、入管は、月単位の短期間賃貸スペース等を利用したり、容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合にも、事業所としては認めないとしています。

バーチャルオフィスにはコストを抑えられる、手間を省けるといったメリットがありますが、経営管理ビザを取得するための事務所としては認められません。

レンタルオフィス

レンタルオフィス、シェアオフィス、共同オフィス等の会社個別のオフィススペースがないもの等では、事業所としては認められません。

しかし、明確な仕切りがあり、一定以上のスペースが整っている等の条件をクリアすれば、認められることもあります。

自宅兼事業所

経営管理ビザの事務所要件として「住む場所と事務所を分けること」とあります。

そのため、自宅兼事務所では、経営管理ビザは取得できない場合が多いです。

しかし、条件をクリアすれば認められることもあります。

例：

☑住居目的以外での使用を貸主が認めている

☑事業を行うための専用の部屋がある

☑居住スペースを通らずに入口から事業用の部屋まで行ける

☑事業用の看板などを掲げている

など…

その他いろいろな細かい条件をクリアする必要がありますが、条件をクリアすれば認められることもあります。

経営管理ビザのための事務所にはほかにもいくつかの細かい条件をクリアする必要があり、複雑で難易度が上がりますので、もし経営管理ビザの取得をお考えでしたら、専門家に相談することをお勧めします。

よくあるご質問

Q.経営管理ビザを取得する場合、住居をオフィスにできますか？（h3）

A.住居とオフィスが同一であることは、基本的には望ましくありません。

少なくとも事業スペースと居住スペースを明確に分離しておかなければなりません。

その他光熱費等の負担の取り決め等が必要となります。

Q.経営管理ビザを取得する場合、バーチャルオフィスや、月単位の短期間賃貸スペースのオフィスでも可能ですか？（h3）

A.

バーチャルオフィスや、月単位の短期間賃貸スペース、容易に処分可能な屋台等は、一定の場所で設備を有して継続的にサービス等の提供が行われませんので、経営管理ビザの取得のための継続的な「事業所」としては認められていません。

経営管理のための事業所・オフィスとして認められるためには、

・経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所（一区画を占めて行

われていること）

・ 財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われてい

ること。

といった点が重要になりますので、経営管理ビザを取得する際には、こういった事業所は避けましょう。

まとめ

今回は経営・管理ビザの申請における重要ポイントの一つ「事務所」について紹介いたしました。以下、簡単にまとめているので、もしよろしければご参考までに、ご活用ください。

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