中国人の日本国籍取得【帰化】

まず、「帰化」するということは日本の国民になることですので、「日本にとって国益にかなう人間であるかどうか」が見られます。したがって、申請人の経歴、資産、家族構成、社会的責任・義務の履行状況等の状況を隅々まで審査される覚悟が必要で、膨大な資料を提出しなければなりません。

帰化申請の注意点

（共通要件）まず帰化できるかどうかをチェックしましょう！
居住要件	・来日5年、仕事3年以上 ・日本人と結婚している中国人なら結婚3年以上＆来日1年以上   【注意点】 ・転職があり、且つ空白期間（無職）が存在する場合、その空白期間は「仕事3年」に含まない。 ・海外渡航に日数が年間150日、若しくは一度の出国が90日を超える場合は問題あり。 ・日本人と結婚する場合は婚姻の信憑性が厳しく見られます。
生計要件	・安定した仕事で、貯金もある程度有すること。 ・経営者の場合は、個人所得と会社の経営状況の両方が安定性を有すること。 ※帰化は年々厳しくなる傾向があり、目安としては、一人世帯３００万円以上／年間が望ましいです。     【注意点】 ・実態のない節税目的で扶養人数複数人いる場合は問題になる。 ・ローン等、多少の負債や借金があっても、生活に影響しない程度の場合は大丈夫です。
素行要件	・運転免許を持っている中国人は、過去の交通違反を審査されます ・日本だけでなく中国国内の法律違反も関係します ・年金、健康保険、税金の支払い漏れは問題になります   【注意点】 ・日本に親族がいて、その親族が法律違反、義務違反がある場合は、申請人にも悪影響を与える可能性が高い。 （違反でなくても、例えば親族が生活保護等、日本社会に負担を与える時は、マイナスに捉えられる） ・近年流行りの電子キックボードの法改正のより気軽に乗れるようになりましたが、取締も強い傾向にあります。ご利用する場合は交通違反にならないように気を付けてください 「電子キックボード記事」
日本語能力	・小学校3年生レベルの読み書きができる必要があります ・帰化申請したい理由や経緯、帰化後の計画等聞かれますので、「片言しか話せない」というのは問題になります

中国人の帰化申請の必要書類

※お客様の状況や管轄法務局により、提出する書類や記載要領は異なる場合があります。

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(1) 帰化許可申請書（写真貼付）

※申請書に貼る顔写真（縦5㎝×横5㎝）　　2葉

※写真は、申請前6ヶ月以内に撮影された単身、無帽、正面上半身なもの。 

※写真は、15 歳未満の場合には、法定代理人（両親など）と一緒に撮影したもの。

• 親族の概要を記載した書面

(3) 履歴書

※履歴書のうち、立証資料が必要なものがあります。

例）学生の場合は：在学証明書/最終卒業証明書または卒業証書の写し

例）スキルの記載がある場合は：資格を証する証書等の書面資料

例）自動車運転免許証をお持ちの場合は：その表、裏面の写し

(4) 帰化の動機書

※手書きで書く必要があります。

(5） 宣誓書

(6) 国籍・身分関係を証する書類

① 国籍証明書（現名称　領事証明書）

② 出生公証書

③ 結婚公証書

④ 離婚公証書

⑤ 親族関係公証書

⑥ その他公証書

※詳しくは3-1～3-4をご参考ください

(7) 国籍喪失等の証明書

• 出入国記録

※日本上陸から現在に至るまでの出入国歴が記載されたもの。

　パスポート情報等から正確に出入国歴を記載します。

　渡航先の国も記載します。

　ここで出国日数が多いと、審査に影響します。

（有効期限切れのパスポートの記録含む）

(9) 住民票の写し等

　※申請者、同居者や配偶者等、全員が記載されるもの。

• 生計の概要を記載した書面

※該当するものをご提出する必要があります。

① 在勤及び給与証明

② 預貯金現在高証明書・預貯金通帳の写し

③ 賃貸契約書の写し

④ 土地・建物登記事項証明書

⑤配偶者等生計を同じくする親族がいる場合は、その支出関係を示すもの。

⑥世帯の異なる親族に経済的に支援を受けている場合は、その支出関係を示すもの。

※詳しくは3-3をご参考ください

※これらの資料をもとに、日本で充分に生計を維持できるかどうか等が、審査に影響します。

(11) 事業の概要を記載した書面

① 会社など法人の登記事項証明書

② 営業許可書・免許書類の写し

(12) 納税証明書等

＜被雇用者の場合＞

① 源泉徴収票）

② 都道府県・市区町村民税の納税証明書、課税証明書または非課税証明書

 ＜個人事業主等の場合＞

① 源泉徴収票

② 確定申告書（決算報告書を含む）

③ 所得税の納税証明書

④ 事業税の納税証明書

⑤ 消費税の納税証明書

⑥ 都道府県・市区町村民税の納税証明書、課税証明書または非課税証明書

⑦ 納付書の写し

＜法人役員・経営者等＞

① 確定申告書

② 決算報告書

③ 法人税の納税証明書

④ 法人事業税の納税証明書

⑤ 消費税の納税証明書

⑥ 法人都道府県民税の納税証明書

⑦ 法人市区町村民税の納税証明書

⑧ 源泉徴収簿の写し（申請者部分）及び納付書

(13) 公的年金保険料の納付証明書（直近1年分）

※以下のいずれかを提出します。

① ねんきん定期便

② 年金保険料の領収書などの写し

※年金滞納等があると、法的義務の履行をしていないとして、審査に影響します。

(14) 運転記録に関する書面

※以下のいずれかを提出します。

① 運転記録証明書（過去5年間）

② 運転免許経歴証明書（失効や取り消されたことがある人）

※違反がある場合には、十分な説明を要しますので、専門家に相談しましょう。

• 自宅・勤務先・事業所付近の略図

※〇〇から〇〇までの所要時間等を記載します。

これらの資料を基に、法務局の審査官により、自宅や勤務先の訪問調査等が行われます。

(16) その他

中国人の帰化申請の注意点

領事証明（旧　国籍証明書）について

出生・親族関係・結婚その他公証書について

※中国語文書には必ず訳文が必要です。「公証処」で発行する公文書に関しては、発行時日本語訳を依頼することが可能です。

※公証書関係は昔は、日本の華僑総会を通じて取得することが出来ましたが、2021年7月以降廃止となりました。

出入国記録について

日本語能力について

帰化では、一般的に、小学校３年生レベルの日本語能力が必要です。

日本語能力試験では、N3「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる」レベルが必要だと言われています。

そして、その能力の有無は、受付から面接、書類の動機書等至るところでチェックされています。また、法務局の担当官の判断により、ペーパー試験を行われることがあります。

日本語能力試験の合格証明書があったり、大卒以上であれば、ペーパー試験を行われることはあまり多くはありません。

しかし、漢字圏である中国の方は、日本語能力試験等では、良い成績をおさめやすいことから、N3レベルの合格証明書があっても、試験を実施されるケースが多いようです。

帰化後の中国渡航について

帰化申請前の長期の帰国や、申請期間中の長期出国が好ましくないことは、他の国籍の方と同じです。

その他、帰化許可後の注意点として、日本国籍を取得した場合には、言うまでもなく、「日本人」となりますので、日本のパスポートを取得し、使用することになります。

日本のパスポートは多くの国で、査証免除がされていますが、現在、中国に渡航するには、査証（ビザ）を取得する必要があります。

中国籍であった頃のようには帰国することができませんので、ご注意ください。　

最後に

　中国人が帰化申請するには、必ずしも帰国する必要がなく、中国側にいる親族に依頼して公証書やその他書類を集めることも可能で、一部の国籍の外国人に比べて比較的に進みやすい傾向があります。

　ただし、それでも帰化申請は国籍を変更するという手続きということもあり、提出資料が100枚を超えるケースが非常に多く、審査期間も8ヶ月から18ヶ月ほどと非常に時間がかかります。「法務局に何を事前相談したらいいのか…」、「申請資料の一部が出せなくて、どういう資料で代用できるのか…」等、お一人ですべて完結しようとしたら思っていたりよりも大変です。

　中国人の帰化申請に関してもっと知りたい、ご自身が要件を満たしているか不安な方、ぜひお気軽にお問い合わせください。

帰化に関する詳しい情報はこちら

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