離婚による税金は？後編

離婚前の居住用不動産贈与と税金について

居住用の不動産を配偶者に対して贈与する際については配偶者控除があります。そのため、離婚を前に居住用不動産を贈与して贈与税の申告しておくと、贈与税も譲渡所得税も課せられずに済むことがあります。この配偶者控除制度の適用がされるのは婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産を贈与した場合となります。

その内容は、課税価格から暦年課税の基礎控除110万円を含めて2，110万円の配偶者控除を認めるものとなっています。課税価格については相続税の評価基準にしたがって、土地については路線価格、建物については固定資産税評価額を基準にします。

離婚直前となり離婚を前提として贈与をおこなった場合には、実質的に離婚給付とみなして配偶者控除の適用はないと判断される可能性があるので注意が必要となります。離婚給付を受ける者は、財産分与や慰謝料であっても所得税は課されることはありません。また、過度に高額なものでない限り贈与税も課せられることはありません。ただし、不動産を取得した場合には不動産取得税、その所有権移転登記については登録免許税が必要となります。不動産取得税や登記をおこなう際の登録免許税は不動産の取得原因にかかわりなく課せられる税金となります。

不動産分与者への課税について

１離婚による財産分与として不動産（土地・建物）の所有権を移転することがあります。この際、分与者について譲渡所得税の対象になります。所得税基本通達３３－１の４は「財産分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者は、分与をした時において時価により当該資産を譲渡したこととなる。」と定められており、財産分与が譲渡所得の対象となることが明確になっています。

２譲渡所得の計算については、分与時の時価（譲渡金額）から当該資産の取得費と譲渡費用の合計を差し引いた金額となります。購入時よりも不動産が値下がりしていれば課税されることはありません。分与時の時価が購入した時よりも値上がりしている場合であっても分与者の居住用に供している土地建物を住まなくなって3年を経過する日の属する年の12月31日までに分与するときについては、譲渡所得から最高３０００万円までの特別控除（租税特別措置法35条1項）適用の余地があります。

３ただし、この特別控除では、「配偶者その他その個人と特別な関係がある者」に対する譲渡については適用されません。離婚を先に成立をさせてから、配偶者でなくなった後の2年以内（民法768条2項）に財産分与をおこなうのが好ましいです。そのため、この特別控除の適用を受けるためには、協議離婚については公正証書、調停離婚については調停調書、「離婚成立を条件に、離婚にともなう財産分与として当該不動産を譲渡する。」などの記載をする工夫が必要でしょう。

まとめ

今回は、離婚による税金について前編と後編の二度に渡ってご紹介させて頂きました。離婚に関わる税金については不動産の評価額や様々な状況によって税金の有無が変わってきます。離婚に関わる法律や税金などでお困りになる方は多くいらっしゃるかと思います。このような場合には先ず専門家に相談してみることをおすすめします。

関連ブログ

弊社グループでは、永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管（出入国管理局）への在留資格に関わる手続きをはじめ、グループ内の様々な専門家が起業・会社経営にかかる様々な手続きをワンストップで行っております。日本語でのご相談に不安がある外国人の方には、中国・英語圏・ベトナム・ネパール・バングラデシュ（ベンガル語）等様々な各国通訳者が在籍しておりますので、安心してご相談下さい。

※ネパール語・ベンガル語でのご相談希望者の方は、事前にお問合せフォームやSNSを通じてその旨お知らせ下さい。こちらから通訳者より、お電話させて頂きます。

現在弊社は大阪事務所（阿倍野・天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿）を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

もし在留資格、ビザのことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイヤル：0120-138-552

英語対応専用電話：080-9346-2991

中国語対応専用電話：090-8456-6196

韓国語対応専用電話：090-8448-2133

ベトナム語対応専用電話：080-5510-2593