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JLPT試験のご案内
- 2024.05.17
外国人の方は、日常生活や日本語を学習する上で、「N1」や「N2」などの言葉をよく耳にするのではないでしょうか。 これはJLPT(日本語能力試験)と呼ばれる試験においてのレベルのことを言います。 JLPTに関してもっと知りたい方のために、今回簡単に紹介したいと思います。
外国人の方は、日常生活や日本語を学習する上で、「N1」や「N2」などの言葉をよく耳にするのではないでしょうか。
これはJLPT(日本語能力試験)と呼ばれる試験においてのレベルのことを言います。
JLPTに関してもっと知りたい方のために、今回簡単に紹介したいと思います。
JLPTとは?
JLPT、いわゆる日本語能力試験は、1984年に国際交流基金と日本国際教育協会(現:日本国際教育支援協会)が共催した試験です。
本試験は日本語を母語としない人たちの日本語能力を測定する試験です。
当初は15か国で実施され、約7000人が受験しましたが、2011年には62か国・地域の約61万人が受験する世界最大規模の日本語試験へと成長しました。
JLPTにはN5〜N1の5つのレベルがあり、レベルごとに試験内容が異なります。
N5とN4では教室内で学ぶ基本的な日本語の理解度を測ります。
N2とN1は、実生活での様々な場面で使われる日本語の理解度を測ります。
そしてN3はN1,N2とN4、N5の「橋渡し」のレベルです。
受験者は公式ホームページの「レベル別Can-doリスト」を参照し、各自の日本語能力に応じてそれぞれのレベルを選択することができます。
JLPTのメリット
日本にいる外国人の方、もしくはこれから来日の予定がある方にとって、JLPTを受験するメリットはたくさんあります。
○就職・進学時の日本語能力の資格証明書として
JLPTの証明書の主な用途の一つは、日本の企業や学校に日本語能力を証明することです。
状況によって異なりますが、日本の企業や大学では、外国人求職者もしくは留学生にN2~N1レベルの日本語能力が求められることがあります。
*JLPTの証明書があっても、日本留学試験の日本語科目の受験を指定している場合は、受験しなければなりませんので注意が必要です。
また日本の中学校卒業程度認定試験で日本語能力試験N1かN2を取得していれば、国語の試験が免除されます。
○各種資格の取得条件
日本国内で医師、看護師、薬剤師等になるには、国家試験に合格する必要があります。
その国家試験を受験するためには日本語能力試験N1の認定が必要です。
○入国管理上の優遇制度
日本で高度人材の在留資格を持っている外国人は他の在留資格よりも出入国管理上の優遇措置を受けられます。
例えば、5年の在留期限の付与、複合的な在留活動の許容、永住許可要件の緩和などがあります。
高度人材の在留資格を申請するには年収、学歴等の要件をクリアし、70点以上であれば申請が可能になりますが、JLPTのN2の保持者であれば10点、N1保持者には15点が与えられます。
その他年齢、学歴や年収等の要件よりも比較的クリアしやすい要件になります。
JLPTはどのように行われるのか?
JLPTは日本国内外で受験が可能です。今回は日本で受験する流れを紹介いたします。
○受験前
JLPTは毎年7月と12月に、年2回実施されています。
試験日は毎年異なりますので、2月上旬もしくは7月上旬前後に日本国際教育支援協会のホームページにて試験開催日を確認してください。締切日までに申し込み及び支払を完了しなければなりません。
一般的に7月の試験の申し込み締め切りは3月下旬から4月上旬、12月の試験は8月下旬から9月中旬までになっています。
そして試験日の1か月ほど前に日本国際教育支援協会から受験票が届き試験を受けるといった流れです。
○試験構成
JLPTは大きく分けて言語知識・読解と聴解の二つの科目によって構成されています。
さらに言語知識・読解は文字・語彙、文法・読解に分かれています。
N5~N3においては、文字・語彙、文法・読解それぞれ別で試験を受けます。
N2~N1では言語知識科目が一つの試験になります。
○合格判定
試験に合格するには、総合得点だけでなく、それぞれの科目ごとでも一定の点数をクリアしなければなりません。
尚、JLPTの得点は試験の難易度の変動などによって影響されないよう、「等化」という方法を用いた尺度得点が使用されていて、いつも同じ尺度で測れるような得点形式になっています。
○試験結果
7月の試験結果は9月頃に、12月の試験結果は2月頃に発表され、受験者全員に合否結果通知書が送られます。
海外でJLPT受験する場合、申し込み方法とスケジュールが若干変わりますので、注意が必要です。
年に一度しか受験できないところもあります。
まとめ
日本で生活するには、多かれ少なかれある程度の日本語能力が必要ですが、JLPTの成績証明書があればメリットもたくさんあります。
今回はJLPT試験とそれに関連する情報を紹介させていただきました。
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この記事の監修者
- 柳本 良太
- 行政書士・司法書士
24歳のときに司法書士、行政書士、賃金業務取扱主任者の国家試験を同時合格。
大手資格予備校の専任講師をしながら、司法書士・行政書士等の法律関係の事務所を独立開業し、現在、司法書士・行政書士として、15年以上の経験を持つ。
一部上場企業不動産会社、金融機関、介護事業者や専門士業会等において、セミナーや講演・講師活動も行い、現在60講演以上の実績がある。
その他、法務省告示校の日本語学校の理事長を務め、不動産会社(外国人対応可能)の顧問を務める等、外国人関連産業において、多方面にて活躍中。
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