共同経営をしたいが、経営管理ビザはとれますか？

経営管理ビザとは、簡単にいうと、その企業や事業所を代表するトップの方（経営者や、支配人・支店長等）が取得するビザです。

そのため、一般的には、経営管理ビザは、「一企業・一事業所につき、一人」しか取れません。

「代表取締役やCEO」が何人もいる会社というのは、非常に珍しく、通常は１人であることをイメージして頂いたら、分かりやすいと思います。

とはいえ、絶対にダメというわけではなく、一定の要件を満たせば、一つの会社で２名以上が経営管理ビザを取得することが可能なケースもあります。

この要件とは

1. 「業務量・従業員数・売上等が多く、事業規模が大きい」ために、２名以上の経営・管理者が必要となる合理的な理由があること
2. ２名以上の経営・管理者がそれぞれ従事することとなる業務の内容が明確になっていること
3. ２名以上の経営・管理者が、それぞれ経営又は管理に係る業務の対価として報酬額の支払いを受けることとなっていること

の３つとされています。

つまり、業務量や従業員数・売上等が多く、事業規模が大きい場合には、一人でこれを経営・管理することが難しく、２名以上で分担する必要があるだろうと考えられ、経営管理ビザの取得が認められやすいということです。

ただ、事業規模が大きくても、それぞれの方が、「経営者・管理者」として自分の担当業務・範囲において、事業の運営に関する重要事項の決定や、事業の執行又は監査の業務等　経営・管理者等が行うべき業務を担うものでなければなりません。

そのため、経営者である場合には、出資金や議決権の割合等にも、十分に注意をする必要があります。

いずれにしても、共同経営で経営管理ビザを申請するには、ハードルが高くなりますので、専門家にご相談の上で、よく検討して進めましょう。

気になる点がありましたら、是非お気軽に弊所までお問い合わせください。

まずはLINEのお友達追加から↓↓　～ビザに関する情報を定期的に配信しています♪～

弊所グループは、大阪事務所（阿倍野・天王寺）と東京（渋谷区・恵比寿）を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管（出入国管理局）への手続きとそれに伴う起業にかかる様々な手続き、在留資格に関わるビザ更新の手続き等をワンストップ行っております。日本語でのご相談にご不安の方は、ベトナム・ネパール・中国・バングラデシュ・英語圏等様々な各国通訳者が在籍しておりますので、ご安心してご相談下さい。

まずは、在留資格、ビザのことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイヤル：0120-138-552  

英語対応専用電話：080-9346-2991 

中国語対応専用電話：090-8456-6196 

韓国語対応専用電話：090-8448-2133 

ベトナム語対応専用電話：080-5510-2593

※ネパール語・ベンガル語でのご相談希望者の方は、事前にお問合せフォームやSNSを通じてその旨お知らせ下さい。こちらから通訳者より、お電話させて頂きます

関連ブログ