経営管理ビザ：日本で起業するためのポイントと民泊経営事例！

上記流れで起業します。順番に説明していきますね。

経営管理ビザ取得手続きのステップ

まず経営管理ビザを取得するには、以下の条件を満たす必要があります。

• 500万円以上の出資金、または2名以上の常勤職員の雇用
• 日本で事務所の確保
• 事業の経営または管理について３年以上の経験（または学歴）
• 事業の継続性・安定性
   

次にステップでビザ取得

1. 1.会社設立：株式会社、合同会社など、希望に合わせて会社形態を選び、登記申請を行います。
2. 2.事業計画書の作成：事業内容、収益見込み、資金調達計画などを詳細に記載します。
3. 3.会社の税務届や、事業に必要な許認可など行います。
4. 4.必要書類の準備：申請書、登記簿謄本、事業計画書、資金証明、事業所の写真など、必要書類を揃えます。入国管理局へ申請時には、許可を得たら、すぐに事業が開始できる程度の準備をしておく必要があります。
5. 5.入国管理局への申請：必要書類をまとめて、入国管理局へ申請を行います。
6. 6.審査結果の通知：申請から許可まで約3ヶ月～かかります。
7. 7.在留資格認定証明書を得たら、３か月以内に母国の在外公館でビザを申請し、来日。事業を開始します。
8. 8.社会保険の適用事業所・加入等を行います。

行政書士と司法書士・宅建士との協力！法人設立とビザ申請のスムーズな進め方

経営管理ビザを取得するにはまず会社の設立（法人登記）をする必要があります。　この登記は司法書士が行うことになります。

1. １.        会社の設立をするには日本で事務所を探して契約します。※個人名で契約をしてから、法人設立後に法人契約に変更する必要があります。
2. ２.        会社の定款作成、設立登記にかかる書類作成、定款認証※本人の署名証明書や日本国内の協力者の方の印鑑証明等・法人印も用意して頂く必要があります。
3. ３.        出資金の払込
4. ４.        日本の協力者（発起人・設立時取締役）の日本口座への送金になります。
5. ５.        登記申請

この手続きは、専門知識が必要となるため、行政書士と司法書士・宅建士の協力を得ることがおすすめです。

税務署への届出と税申告及び税理士との協力

会社設立後は、税務署への各種届出と、毎年の税申告が必要です。

必要となる届出

• 開業届
• 法人設立届
• 消費税の課税事業者届出
• 給与支払事務所等の開設届出

源泉所得税の納期の特例の承認申請　または等税申告:

• 法人税申告
• 消費税申告
• 所得税申告

提携の税理士と協力して遅滞なく手続きができます

経営管理ビザの取得！外国人起業家向け行政書士ワンストップサービス

設立後、経営管理ビザを取得する手続きを行っていきます。

1. １.  入管管理局へビザ申請書類の準備、申請　※約１～２か月
2. ２.  在留資格認定証明書の取得　※申請から審査期間約３ヶ月～

※事務所の名義を法人契約に変更が必要。事業計画もお教え頂きます。

1. 9.    社会保険の手続きと社会保険労務士との協力

社会保険への加入手続きが必要です。

必要となる手続き:

• 健康保険
• 厚生年金
• 雇用保険

提携の社会保険労務士と協力して遅滞なく手続きができます

1. 10. 民泊不動産の購入と管理のポイント

民泊経営は、安定収入を得られる魅力的なビジネスです。しかし民泊経営をする場合、どんな物件でもいいというわけではありません。

旅館業や住宅宿泊事業、特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）などの許可を取得する必要がありますし、宿泊料なども調べて適正な価格で運営しているか、運営可能かどうかを見る必要があります。物件購入時のポイントをお話ししていきたいと思います。

不動産の購入ポイント:

• 立地：人気のエリアや観光客が多いエリア、交通アクセスが良い場所。
  民泊の許可を取るために用途地域の確認、民泊運営が可能かどうかの確認
• 騒音や治安などで近隣住民から反対されないように近隣の環境の確認
• 不動産：清潔感があり、設備が整っている物件、許可が取れるか、建築基準法に違反していないか確認、消防設備等の確認
• 価格：収益性と購入価格のバランス

物件管理のポイント:

• 宿泊者の対応：鍵の受け渡し、入退去後の管理、ゲストへの対応が丁寧にされているか
• 清掃：ベットメイキングや備品の管理、補充、その他の清掃がきちんとされているか
• 管理費：適正な管理費なのか
• クレーム対応：宿泊者からの設備維持や管理、近隣住民からの苦情対応
• 言語：設備や緊急時の各外国語の対応ができているか

など、購入時や管理のポイントとなります。

やなぎグループは外国人経営者向けに、ビザ取得から会社設立、税務署への手続き、社会保険の手続き、民泊物件の購入、管理、許可申請代行、不動産の売買仲介など全てワンストップサービスでサポートすることができます。

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