永住者の配偶者等ビザ

配偶者ビザとは、永住者の配偶者等ビザとは、、申請の流れ、申請の必要書類、永住ビザのポイントなど

こういったお客様へ

☑永住者・特別永住者の外国人と結婚して日本で生活したい
☑永住者・特別永住者の子供が、日本で生活したい

永住者の配偶者等ビザとは

「永住者の配偶者等ビザ」とは、永住ビザをもつ人と結婚した人（夫もしくは妻となった人）や、配偶者（夫もしくは妻）が永住者になった人、そして、日本で生まれた永住者（特別永住者を含む）の子供を対象者とした在留資格です。

永住者の配偶者等ビザで許可される在留期間は、5年、3年、1年、6ヶ月のいずれかで、もちろん期間を更新することも可能です。特徴としては、日本でできる活動に制限がないため、日本人と同じように自由に職業を選んで働くことが可能です。また、このビザの取得に年齢の制限などもありません。

 

日本人の配偶者等ビザと異なり、日本で出生していなければならず、海外で出生した場合には、このビザは取得できません。
そして、出生後もその子供が引き続き日本に在留していることが必要です。
そのため、出生時に「永住者の配偶者等」の在留資格を取得してもその後海外に長期間在留している間に在留期間が経過してしまった場合は「永住者の配偶者等」を再び取得することはできず、「定住者」等の在留資格が付与されます。
子供の在留資格を取得後に、親が永住者の在留資格を失った場合でも、子供の在留資格に影響は与えません。

配偶者ビザの申請

配偶者ビザ（日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザ）の申請を行う際の、申請の流れ、申請の必要書類、標準的な審査期間などについてわかりやすく解説していきます。

この配偶者ビザ等で想定されるケースは、大きくわけて、①外国人が国際結婚等により配偶者となる場合と、②国際結婚等により外国人の子が出生した場合の二つになります。

これらのビザ取得にあたっては、ビザ申請までにしておかなければならない手続きもありますので、詳しく見ていきましょう。

ビザ取得前の国際結婚手続きの流れ

婚姻により、外国人配偶者が日本で暮らすためのビザを取得するまでの手続きには、大きくわけて以下の３段階となります。このうち、国際結婚手続き部分については、基本的にご自身で行われるものとなります。

※最後の日本大使館・領事館でのビザ発給手続きは、結婚相手の外国人配偶者がすでに短期滞在で日本に来ている、または留学ビザや就労ビザですでに日本に在住している場合で、在留資格変更許可申請をした場合には不要となります。

国際結婚手続きでは、日本方式で結婚するのか、外国方式で結婚するのかや、双方の法律における婚姻要件（婚姻できる年齢等）を満たし、適法に結婚できるのかが最初に問題となります。結婚する両当事者のそれぞれの国籍によって、若干の手続き上の違いはありますが、いずれのケースも、配偶者ビザを取得するためにはビザ申請前に結婚手続きを終えていなければなりません。

結婚手続きをしていない状態で（たとえば内縁の妻など）、配偶者ビザの申請をすることはできませんので、まずは婚姻手続きを行いましょう。

両親が外国人の場合で日本で子どもが生まれたときの手続きの流れ

日本で出生した子どもで、日本国籍がない場合は、ビザ申請前に下記の手続きが必要となります。

両親が外国人の場合で海外で子どもが生まれたときの手続きの流れ

先ほどのご説明の通り、永住者の子が、永住者の配偶者等の在留資格を得るには、日本で出生していなければならず、海外で出生した場合には、「永住者の配偶者等」のビザは取得できません。 この場合は「定住者」等の在留資格を申請することになります。 いずれのビザ申請も親子関係等を証明するため、出生証明書や、戸籍、親族関係証明書等の提出が必要となりますので、必ず前提として外国側での法律上の出生手続きを行っていなければなりません。

ビザ申請の流れ

では、こういった前提とする国際結婚手続きや子供の場合の出生届等を終えた後の実際に配偶者ビザ（日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザ）の「認定」や、配偶者ビザの「変更」「更新」の申請をするにあたっての具体的な申請の流れからみていきましょう。

入国管理局（出入国在留管理局）と入国管理庁（出入国在留管理庁）についてはこちらのページ(現在準備中)で詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

「認定」手続きの必要書類

永住者の配偶者等ビザの認定（在留資格認定証明書交付申請）の基本的な必要書類をご案内します。下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください）。

• 永住者の配偶者等ビザ

※1 次の注意事項をご確認ください。
　・申請人（外国人）が韓国籍等で戸籍謄本が発行された場合には、二人の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本でも差し支えありません。
　・日本の役所に届け出ている場合には、婚姻届出受理証明書を提出します。

※2 次の注意事項をご確認ください。
　・1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
　・1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
　・発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

※3 入国後間もない場合や転居などにより、(1) の資料で滞在費用を証明できない場合は、a〜cの資料などを提出してください。

※4 Web通帳の画面の写しなど（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工などできない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイルなどは不可）。

※5 身元保証人には、日本に居住する配偶者（永住者）になってもらう必要があります。こちら（PDF（日本語）、PDF（英語））からダウンロード可能です。

※6 こちら（PDF（日本語）、PDF（英語）、PDF（簡体文）、PDF（繁体文）、PDF（韓国語）、PDF（ポルトガル語）、PDF（スペイン語）、PDF（タガログ語）、PDF（ベトナム語）、PDF（タイ語）、PDF（インドネシア語））からダウンロード可能です。

 

申請人（外国人）本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照ください）が申請書類を提出する場合は、申請書類を提出できる方かどうかの確認が必要となるため、申請書類を提出する方の身分を証明する文書（戸籍謄本など）の提示が必要です。

 

在留資格認定証明書（COE）上の氏名とパスポート（旅券）上の氏名の表記が異なる場合には、入国までの各手続きにおいて確認を行うなどにより、手続きに時間を要する場合があるので、提出が可能な場合には申請時にパスポート（旅券）の写しをあわせて提出してください。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留資格認定証明書交付申請書」（PDF・Excel）などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

「更新」手続きの必要書類

永住者の配偶者等ビザの更新（在留期間更新許可申請）の基本的な必要書類をご案内します。下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください）。

• 永住者の配偶者等ビザ

※1 次の注意事項をご確認ください。
　・1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
　・1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
　・申請人（外国人）が自ら滞在費用を支弁する場合は、申請人の住民税の課税（または非課税）証明書および納税証明書（1年間の総所得および納税状況が記載されたもの）を提出してください。
　・発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

※2 入国後間もない場合や転居などにより、(1) の資料で滞在費用を証明できない場合は、a〜cの資料などを提出してください。

※3 Web通帳の画面の写しなど（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工などできない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイルなどは不可）。

※4 身元保証人には、日本に居住する配偶者（永住者）になってもらう必要があります。こちら（PDF（日本語）、PDF（英語））からダウンロード可能です。

※5 個人番号（マイナンバー）については省略し、ほかの事項については省略のないものとしてください。

※6 申請人（外国人）以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。

 

申請人（外国人）本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照ください）が申請書類を提出する場合は、その方が申請書類を提出できる方かどうかの確認が必要となるため、申請書類を提出する方の身分を証明する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本など）の提示が必要です。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留期間更新許可申請書」（PDF・Excel）などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

「変更」手続きの必要書類

配偶者ビザ（日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザ）への変更（在留資格変更許可申請）の基本的な必要書類をご案内します。下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください）。

• 永住者の配偶者等ビザ

※1 次の注意事項をご確認ください。
　・申請人（外国人）が韓国籍等で戸籍謄本が発行された場合には、二人の婚姻が記載された外国機関発行の戸籍謄本でも差し支えありません。
　・日本の役所に届け出ている場合には、婚姻届出受理証明書を提出します。

※2 次の注意事項をご確認ください。
　・1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
　・1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
　・発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

※3 入国後間もない場合や転居などにより、(1) の資料で滞在費用を証明できない場合は、a〜cの資料などを提出してください。

※4 Web通帳の画面の写しなど（取引履歴が分かるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工などできない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイルなどは不可）。

※5 身元保証人には、日本に居住する配偶者（永住者）になってもらう必要があります。こちら（PDF（日本語）、PDF（英語））からダウンロード可能です。

※6 個人番号（マイナンバー）については省略し、ほかの事項については省略のないものとしてください。

※7 こちら（PDF（日本語）、PDF（英語）、PDF（簡体文）、PDF（繁体文）、PDF（韓国語）、PDF（ポルトガル語）、PDF（スペイン語）、PDF（タガログ語）、PDF（ベトナム語）、PDF（タイ語）、PDF（インドネシア語））からダウンロード可能です。

※8 申請人（外国人）以外の方が申請書類を提出する場合であっても、提示が必要です。

 

申請人（外国人）本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照ください）が申請書類を提出する場合は、その方が申請書類を提出できる方かどうかの確認が必要となるため、申請書類を提出する方の身分を証明する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本など）の提示が必要です。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「在留資格変更許可申請書」（PDF・Excel）などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

永住者の配偶者等ビザのポイント

永住者の配偶者等ビザの注意しておかなければならないことやよく質問をされることなどのポイントについて、わかりやすく解説していきます。

永住者の配偶者等ビザの注意点

永住者の配偶者等ビザを申請する際の注意しておくべき注意点などについてお伝えします。

• 結婚生活について

下にあるような点にあてはまる場合には、失礼ながら、ビザの申請の審査においては偽装結婚などの可能性を考慮されながら審査される可能性があり、その審査が厳しくなってしまう傾向があります。

・ご夫婦お二人の年齢が大きく離れている
・交際してから結婚するまでの期間が極端に短い
・ご夫婦のどちらか、もしくはお二人ともに離婚歴がある
・永住者の収入が平均年収よりかなり低いにもかかわらず、申請人を扶養する申告をしている　など

これらのような場合には、申請の必要書類に加えて、それぞれの事情に対して合理的な説明や理由が明らかになるような資料を別途添付しておく必要があります。

交際や結婚に至るまでの経緯を説明する文書や、結婚生活を支えていくための安定した経済的環境、年収と生活費についての状況などを説明できる資料、ご夫婦の婚姻関係や結婚生活の実態についてのご両親やご友人からの上申書など、必要書類の一覧にはありませんが、これらの資料で申請の審査時の疑問を解消できるように務めることが重要です。

• 子供のビザ申請について

永住者の配偶者等ビザの申請の対象となる子供は、下にある条件を満たしている子供です。

・日本国内で出生したこと
・生まれたときに両親のどちらかが、すでに永住者ビザをもっていること
・これからも日本で生活していくこと

上にある条件を満たしていない場合、たとえば、子供が生まれた後に、両親のどちらかが就労ビザから永住者ビザに変更したといったような場合などは、その配偶者（夫もしくは妻）は永住者の配偶者等ビザに変更することは可能ですが、子供は「定住者ビザ」に変更することになります。

• 永住者ビザへの変更について

永住者の配偶者等ビザをもっている方は、永住者ビザへ変更の申請をするときの「年数の条件」が、就労ビザからの変更の申請のときよりも緩和されています。

永住者の配偶者等ビザから永住者ビザへの変更申請ができる、年数の条件を満たしている例としては下のような例となります。

ここでご案内させていただいたのは、「年数の条件」に対する緩和についてで、永住者ビザへの変更申請での条件は、もちろんこのほかにも「素行に問題がない」ことや「生活費をまかなえる」ことなどいくつかあります。詳しくは、永住者ビザについて解説させていただいているこちらのページも合わせてご覧ください。
また、ご不安やご心配などある場合は、ぜひ当事務所にお気軽にご相談ください（「無料相談」のご予約のお申し込みはこちらから）。

永住者の配偶者等ビザのよくあるご質問

永住者の配偶者等のサポートと費用

配偶者ビザ（日本人の配偶者等ビザ・永住者の配偶者等ビザ）のサポートと費用については下記のとおりとなっています。

ビザの申請では、必要資料として「何の資料が必要」で「何の資料が必要ないか」の判断や管理、「何の資料をいつまでに準備しなければならないか」などのスケジュールや準備の管理など、専門知識や経験がなければ難しいことが多くあります。

また、このように難しいことに大変な労力や時間を使っても不足があって思うような結果が得られないことも多くあります。

当事務所では、申請人の状況などを丁寧にヒアリングしながら、親切・丁寧、スピーディーにこのようなビザの申請をサポートし、専門家だからこそ提供できる安心感と満足をサポートとして提供しています。

申請人の方の問題のより良い解決のために、必要に応じて、法務グループとして行政書士はもちろんのこと、弁護士、司法書士など各専門家と連携してワンストップの法務サービスを提供しております。

また、外国人スタッフも在籍しており、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語にも対応可能です。

まずはお気軽に当事務所にお問い合わせ、ご相談ください。

ご相談につきましては、無料で専門家に相談できる（初回に限り）「無料相談」をどうぞご利用ください（無料相談の予約申込みはこちらから）。

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