家事使用人の帯同について

家事使用人の分類（在留資格の分類）

入国帯同型（特定活動告示２号 の２）

• 雇主の日本への移住に際して一緒に連れていく家事使用人。
• 独身でも雇用可能

家庭事情型（特定活動告示２号）

• 雇主が日本へ入国後に雇う家事使用人。
• 13歳未満の子供がいる、または配偶者が病気・共働が要件

金融人材型（特定活動告示２号 の3）

・入国帯同型・家庭事情型　両方利用可能

いきなり多く説明したら混乱を招きますので、とりあえずこれだけの違いがあるとおさえましょう！

紹介の後半にはもう少し詳しく説明しますが、家事使用人を雇用したい方が日本に上陸しているかどうか、所持する在留資格（もしあれば）によって『入国帯同型』か、『家庭事情型』かが決まります。

家事使用人を雇用できる雇主の在留資格

では次に、現時点で家事使用人が雇用可能な在留資格を紹介します。

基本以下三つのみとなっております。

• 「高度専門職」
• 「経営・管理」
• 「法律・会計業務」

【在留資格と家事使用人の雇用形態との関係】

「高度専門職」

⇒・・・日本上陸時に家事使用人雇用（〇）（入国帯同型）

⇒・・・日本上陸後に家事使用人雇用（〇）（家庭事情型）

「経営・管理」または「法律・会計業務」

⇒・・・日本上陸時に家事使用人雇用（✕）（入国帯同型）

⇒・・・日本上陸後に家事使用人雇用（〇）（家庭事情型）

「え？！複雑…！！」のように見えるかもしれませんが、

要するに、

「高度専門職」は、日本に上陸する前後問わず家事使用人の雇用が可能。

「経営・管理」または「法律・会計業務」は、日本に上陸後のみ雇用可能。

こういう風にシンプルに考えていただいたら結構です。

他に、家事使用人、子供、雇用主それぞれに細かい条件等がございますが、

一覧表を用意しましたので、まずは自分の条件が当てはまるかどうか見てみましょう

※「世帯年収」とは、高度専門職外国人が受ける報酬の年額と、当該外国人の配偶者が受ける 報酬の年額を合算したものをいい、配偶者以外の者の報酬などは含まれません。

まとめ

今回は家事使用人の雇用問題について簡単に紹介させていただきましたが、

いかがでしょうか？

「家事使用人の雇用や帯同に興味があり、まずご自身のビザ申請・変更から進みたい」

「すでにご自身の在留要件がクリアしていますが、制度を利用できるかどうかわからない」

「現在雇用している家事使用人を日本につれていきたい」

「これから日本に行くが、今から家事使用人を雇った方がよいのか。日本に行ってから雇った方がよいのか。」

「現在雇用している家事使用人が別の雇用主に転職するが、どうしたらいいかわからない」

「……」

もし、このようなお悩みがございましたら是非一度、弊社へお問い合わせしてみてください！

関連ブログ

弊社グループでは、永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管（出入国管理局）への在留資格に関わる手続きをはじめ、グループ内の様々な専門家が起業・会社経営にかかる様々な手続きをワンストップで行っております。日本語でのご相談に不安がある外国人の方には、中国・英語圏・ベトナム・ネパール・バングラデシュ（ベンガル語）等様々な各国通訳者が在籍しておりますので、安心してご相談下さい。

※ネパール語・ベンガル語でのご相談希望者の方は、事前にお問合せフォームやSNSを通じてその旨お知らせ下さい。こちらから通訳者より、お電話させて頂きます。

現在弊社は大阪事務所（阿倍野・天王寺）、東京（渋谷区・恵比寿）を拠点に活動しており、出張相談・オンライン相談もお受けしております。

もし在留資格、ビザのことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、些細なことでも結構ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

フリーダイヤル：0120-138-552

英語対応専用電話：080-9346-2991

中国語対応専用電話：090-8456-6196

韓国語対応専用電話：090-8448-2133

ベトナム語対応専用電話：080-5510-2593