高度人材の親帯同について

外国人の親の来日方法

現在日本で生活している外国人の親が来日する方法は、下記の三つになります。

①短期滞在

短期滞在も日本に入国するための在留資格の一つですが、申請する際は、日本の出入国在留管理局ではなく、日本の在外大使館もしくは領事館での申請になります。

在日の外国人が親を招へいする理由や関係性を証明できる資料、身元保証人として渡航費用支弁能力、日本での住居や身分証明に係わる書類を本国の日本大使館に提出し、審査の上で、発行されます。

「短期滞在」ビザの滞在期間は、通常15日、30日、90日の三種類となり、原則としては延長や更新はできません。ただし、人道的な原因による場合は、例外的に延長や更新ができる場合があります。

②特定活動ビザ-老親扶養

老親扶養ビザは、日本のすべての在留資格の中で、最もハードルが高いと言われているビザの内の１つです。

厳密にいうと、現在の入管法では海外在住の両親を日本に呼び寄せて一緒に生活するための在留資格は存在しません。皆さんがよく耳にしている「老親ビザ」というのは、人道的な措置として、日本で生活している外国人が、本国で一人で生活することが難しい親の世話をするために、「特定活動」ビザで呼びよせて来日する在留資格となります。

③高度人材の親の帯同

上記の在留資格以外に、近年大変注目されている「高度人材」の在留資格で、「高度人材」であるための優待措置の一つとして、親を呼び寄せる方法があります。

高度人材在留資格を所有している外国人の方は、ご本人、もしくは配偶者が妊娠中の介助および7歳までの子供の養育を手伝うために、所定の要件を満たした場合、親の帯同を認めてくれます。

特に、老親扶養ビザの場合は親一人しか呼びよせないことに対して、高度人材の親帯同は高度人材ご本人もしくは配偶者の一方のご両親が同時に来日することができます。

外国人の親の来日条件の比較

上記三つの来日方法について、総合的にまとめてみました。

まとめ

日本で生活している外国人が、親と一緒に日本で生活することは、相当ハードルが高いと言われております。

今回のブログでは、外国人の親が来日する三つの方法を紹介しましたが、実際に申請する際には、自分にはどの方法が最適か、どうやって申請するか、判断が大変難しいと思います。

苦労して申請資料を用意しても、一度不許可になったら、今後の申請にはかなり支障が出てきます。

このような状況を避けるためには、専門家に依頼する方がよいかもしれません。書類作成や書類収集等のご負担を軽減することができますし、確実な情報やアドバイスを手に入れることもできますので、お気軽にご相談ください。

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