「日本人の配偶者等」などから「永住ビザ」の申請の必要書類

「日本人の配偶者等」などから「永住ビザ」の申請の必要書類

永住許可（永住権）の申請の基本的な必要書類をご案内します。永住許可の申請の必要書類は、申請する人がもっている現在の在留資格等によって異なります。ここでは、下記にあてはまる人が永住許可の申請をするときに必要な書類をご案内します。

・ 日本人の配偶者の場合
・永住者の配偶者の場合
・特別永住者の配偶者の場合
・ 日本人の実子または特別養子の場合
・永住者の実子または特別養子の場合
・特別永住者の実子または特別養子の場合

こちらは、「日本人の配偶者等」のビザであるかどうかは問いませんので、実体として日本人や永住者、特別永住者の配偶者か実子、特別養子の場合に、あてはまります。

下記にある必要書類は基本的なもので、申請人の状況などによってはさらに添付書類などが必要になる場合もあります。

日本人等の配偶者や実子、特別養子の場合で、特徴的な点は、「理由書」の提出が、義務付けられていないことです。

これは、「配偶者や子が安定した結婚生活・家庭生活のために永住をしたいと願うのはごく自然なこと」であるためでしょう。
もちろん、日本人等の配偶者や子が永住理由書を提出するのも、まったく問題ありませんし、むしろ申請が有利になる可能性もあります。理由書で、要点をまとめたり、補足することはとても有効な手段ですので、弊社では可能な限り、永住理由書を提出することをお勧めしています。

申請人の状況に合わせた必要書類をそろえるには、専門的な知識や経験が必要になることも多くあります。大変な労力や多くの時間を使って望まない結果を受け取ることになるよりも、専門家に相談するのが安心です（どうぞお気軽に当事務所の「無料相談」をご利用ください）。

また、この場合には、原則として、「日本人」や「永住者」「特別永住者」が永住申請の際の、「身元保証人」となります。

※1 個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとしてください。

※2 自営業などの方は、自ら職業などについて立証する必要があります。

※3 申請人も配偶者の方も無職の場合についても、その旨を説明書（書式自由）に記載して提出してください。

※4 日本人、永住者および特別永住者の実子などの場合は、直近1年分の資料を提出してください。

※5 次の注意事項をご確認ください。
　・お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されるものです。
　・1年間の総所得および納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
　・市区町村の区役所・市役所・役場において、直近3年分の証明書が発行されない場合は、発行される最長期間分について提出してください。
　・入国後間もない場合や転居などにより、市区町村の区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

※6 次の注意事項をご確認ください。
　・直近3年間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されていない期間がある方は、当該期間分について提出してください。
　・直近3年間のすべての期間において、住民税が特別徴収（給与から天引き）されている方は、イの資料は不要です。アの資料のみ提出してください。
　・Web通帳の画面の写しなど（取引履歴がわかるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工などできない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイルなどは不可）。

※7 次の注意事項をご確認ください。
　・住所地を管轄する税務署から発行されるものです。税務署の所在地や請求方法など、詳しくは国税庁HPをご確認ください。
　・納税証明書（その3）は、証明を受けようとする税目について、証明日現在において未納がないことを証明するものですので、対象期間の指定は不要です。
　・5税目すべてに係る納税証明書を提出してください。

※8 Web通帳の画面の写しなど（取引履歴がわかるもの）であっても差し支えありません。ただし、加工などできない状態で印刷されたものに限ります（Excelファイルなどは不可）。

※9 次の注意事項をご確認ください。 　・基礎年金番号が記載されている書類について、当該番号の部分を黒塗りするなど、基礎年金番号を復元できない状態にしたうえで提出してください。 　・ア〜ウのうち、国民年金以外の年金（厚生年金など）に加入している方は、アまたはイの資料を提出してください。 　・直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、アまたはイの資料に加え、ウの資料も提出してください。 　・直近2年間のすべての期間において引き続き国民年金に加入している方は、ウの資料を提出してください。直近2年間分（24ヶ月分）のウの資料を提出することが困難な場合は、その理由を記載した理由書およびアまたはイの資料を提出してください。

※10 次の注意事項をご確認ください。
　・日本年金機構から封書でねんきん定期便が送付されている方（35、45、59歳の誕生月）は、同封されている書類のうち ＜目次＞ において、『○ねんきん定期便（必ず御確認ください）』欄の枠内に記載されているすべての書類を提出してください。
　・なお、毎年送付されるハガキ形式のねんきん定期便もありますが、すべての期間が確認できないため提出書類としてはご使用いただけません。
　・「ねんきん定期便」（全期間の年金記録情報が表示されているもの）は、日本年金機構の問い合わせ先にご連絡いただくことにより交付申請を行うことができます（申請から交付までに2ヶ月程度を要します）。

※11 次の注意事項をご確認ください。
　・「ねんきんネット」は日本語のみ対応しており、外国語には対応しておりませんのでその旨ご留意ください。
　・日本年金機構HPから、ねんきんネットに登録することができます。なお、登録手続きには最大5営業日程度かかる場合があります。
　・申請時の直近2年間において、国民年金の被保険者であった期間がある方は、「各月の年金記録」の中にある、「国民年金の年金記録（各月の納付状況）」の印刷画面もあわせて提出してください。

※12 次の注意事項をご確認ください。
　・直近2年間において国民年金に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）をすべて提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。
　・直近2年間のすべての期間において国民年金に加入していた方で、直近2年間（24ヶ月分）の国民年金保険料領収証書（写し）を提出できる場合は、アまたはイの資料を提出していただく必要はありません。

※13 保険者番号および被保険者等記号・番号が記載されている書類（写し含む）を提出する場合には、これらの番号の部分を黒塗りにするなど、保険者番号および被保険者等記号・暗号を復元できない状態にしたうえでご提出ください。

※14 次の注意事項をご確認ください。
　・現在、健康保険に加入している方は提出してください。
　・直近2年間のすべての期間において引き続き健康保険に加入している方は、イ〜エの資料は不要です。

※15 現在、国民健康保険に加入している方は提出してください。

※16 直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、提出してください。

※17 直近2年間において国民健康保険に加入していた期間がある方は、当該期間分の領収証書（写し）をすべて提出してください。提出が困難な方は、その理由を記載した理由書を提出してください。

※18 健康保険組合管掌の適用事業所であって、アの保険料受領証書（写し）の提供が困難である場合は、日本年金機構が発行するイの社会保険料納入証明書または社会保険料納入確認（申請）書に加え、管轄の健康保険組合が発行する健康保険組合管掌健康保険料の納付状況を証明する書類を提出してください。

※19 申請される方（事業主）が保管されている直近2年間のうち事業主である期間における、すべての期間の領収証書（写し）を提出してください。すべての期間について領収証書（写し）が提出できない方は、イを提出してください。

※20 申請書の様式や申請方法などは日本年金機構HPをご参照ください。

※21 パスポート（旅券）または在留資格証明書の提示ができない場合は、その理由を記載した理由書を提出してください。

※22 申請人以外の方が、当該申請人に係る永住許可申請を行う場合には、在留カードの写しを申請人に携帯させて、来庁する方が申請人の在留カードを持参してください。資格外活動許可書の交付を受けている方は、資格外活動許可書も提示してください。

※23 身元保証人には、通常、配偶者の方になってもらう必要があります。

※24 申請人本人以外の方（申請書類を提出できる方についてはこちらのページを参照してください）が申請書類を提出する場合において、申請書類を提出できる方かどうかを確認するために必要となるものです。また、申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても、⑧および⑨の「申請人のパスポートおよび在留カードの提示」が必要です。

入国管理庁（出入国在留管理庁）のHPから「永住許可申請書」（PDF・Excel）、「身元保証書」（PDF）・「身元保証書（英語）」（PDF）、各言語の「了解書」などの資料もダウンロードできますので、確認してみてください。

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